‘事件’ カテゴリーのアーカイブ

リベンジポルノ

2014年1月14日 Filed under:事件

今日は「リベンジポルノ」の記事です。

元交際相手らのプライベート写真を,ふられた腹いせなどからインターネット上に流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」が広がりつつある。スマートフォン(スマホ)などの普及で簡単に画像のやり取りができることが背景にあるとみられ,交際中に裸の画像を求められた体験を持つ「被害予備軍」の少女らも少なくない。流出すれば完全な削除は不可能だけに,捜査関係者や専門家は「どんなに親しくても,撮らせないで」と警告する。

「交際を継続しないと写真をばらまく」。警視庁は7日,元交際相手の女性を脅したとして,東京都青梅市の無職の男(30)を強要未遂容疑で逮捕した。男は約7年前から都内の30代女性と付き合っていたが,別れ話を切り出されたことに立腹し,交際中に撮った女性の裸の写真4枚を携帯メールで送りつけたとされる。女性がすぐに相談し,ネットへの流出は避けられた。

ネットが身近な子どもたちの世界は,さらに深刻だ。通学客が行き交うターミナル駅の東京・秋葉原。今月上旬,女子高生ら約40人に聞いたところ,約8割が交際相手から裸の画像を求められた経験があると話した。
高3女子(18)=都内在住=は,中学時代から数カ月前まで4年間付き合った10歳上の男性に頼まれ,全裸や下着姿の写真を送ったことがある。「彼氏だから断る理由も無かった。独占欲が強い人だったので他人には見せられない画像が欲しかったんだと思う」。流出の不安がないのか尋ねると「そんなことをする人じゃないので怖くない」と答えた。
別の高3女子(18)=同=は,出会い系サイトで知り合い,交際した同学年の高校生から「胸の写真がほしい」とせがまれた。考えた揚げ句,「別れた後のことを考えると,写真を送るのは怖い」とネットで見つけた他人の画像を送った。

警視庁は今年1~10月,18歳未満の少女に裸の写真を送らせたとして計21人を児童ポルノ禁止法違反容疑で摘発したが,リベンジポルノの適用罪名は強要や名誉毀損(きそん)などケース・バイ・ケースで,摘発件数は集計していない。
捜査幹部は「画像を渡した後ろめたさや恥ずかしさから,本人が警察に相談に来ることはほぼない。事件化しているのは本当に氷山の一角」とみる(2013年12月19日7時15分 毎日新聞)。

今年10月に起きた三鷹市のストーカー殺人事件をきっかけにして,世間の大きな注目を集めることとなったのが,「リベンジポルノ」です。振られたことの腹いせや嫌がらせ目的で,元交際相手の裸の写真や動画をインターネット上に流出させるという,極めて悪質な方法でリベンジ(復讐)を果たすのです。
 
アメリカのカリフォルニア州では,2013年10月,リベンジポルノを処罰する法律が成立しました。その内容は,別れた相手の裸の写真や動画を,相手の同意なく公開する行為を処罰対象とし,最高6カ月の禁錮刑と最高1000ドル(約9万7千円)の罰金刑を科するものと定めています。同意の上で撮影された写真であっても,写った本人の承諾なく,インターネット上などで公開すれば,当該行為は罰せられます。同様の法律が,ニュージャージー州でも成立しているそうです。
他方,我が国では,リベンジポルノそのものを処罰することを明示した法律はありません。犯人の刑事責任を追及するためには,強要罪や脅迫罪,わいせつ物公然陳列罪,名誉毀損罪等の刑法犯として処罰するか,あるいは,児童買春・児童ポルノ禁止法やストーカー規制法違反を理由に処罰することが考えられます。民事責任を追及する場合,不法行為を理由とする損害賠償請求をして金銭賠償を求めることができます。プライバシー権侵害や名誉権侵害を理由に,サイトの運営者や管理者に対して,ポルノ写真の削除要請をすることもできます。
もっとも,損害賠償請求のような事後的な金銭賠償によっても,いったん傷つけられた被害女性のプライバシーや名誉が完全に回復することはあり得ません。サイト運営者等に削除要請をしたところで,新たに画像が投稿された場合には,再び削除要請を繰り返す必要が生じるので,こちらも根本的な解決には至りません。民事事件として処理することには限界があるのです。

そこで,アメリカのように,リベンジポルノに関する刑事処罰を強化する必要があるのではないか,リベンジポルノに関する立法を急ぐべきではないか,という議論があります。この点に関して,法務省は,現行刑法等で処罰可能なのだから,立法は必要ないという見解を表明しています。しかし,「事後的な処罰」が可能であることと,「被害発生を予防」することを混同してはなりません。リベンジポルノが,女性のプライバシー権,名誉権,あるいは,人格権を,回復困難なほどに著しく侵害する犯罪であることを考慮すれば,むしろ犯罪予防にこそ力を注ぐべきです。現行の刑法や民法等では,写真等の流出を事前に防ぐ実効的な方法が存在しない以上,どうすれば画像の流出や拡散を予防できるのか,処罰の対象となる「リベンジポルノ」とは何を意味するのか等を含めて,包括的に,立法に前向きな議論を進めていくべきでしょう。

成年後見制度と弁護士による犯罪

2013年11月6日 Filed under:事件,刑事弁護

今日は「成年後見制度と弁護士による犯罪」について考えてみます。

成年後見人として管理していた女性の預金4244万円を着服したとして,業務上横領罪に問われた東京弁護士会元副会長の弁護士・M被告(76)に対し,東京地裁は30日,懲役5年(求刑・懲役7年)の判決を言い渡した。

裁判長は「犯行の発覚を防ぐため,家裁に虚偽報告をするなど,成年後見制度そのものの信頼を揺るがした」と被告を非難した。

判決は,千葉家裁から2007年に精神障害のある女性の後見人に選任されたM被告が,2年半の間に8回にわたり,女性の定期預金を解約して自分の口座に移し,不動産投資の失敗で抱えた借金の返済や事務所経費に流用したと認定。「被害女性の将来の生活費などが大幅に減少する結果になったが,被害弁償は今後も期待できず,被告の刑事責任は重い」とした(2013年10月30日18時25分 読売新聞)。

高齢者や障害者など判断能力が低下した方々を対象として,彼らの代わりに財産を管理するというのが「成年後見制度」です。裁判所は,弁護士が専門的知識や高度な注意能力,さらには,職業上の高度な倫理観を兼ね備えていることを期待して,弁護士を成年後見人に選任しているのです。にもかかわらず,最近では,成年後見人である弁護士自身が,高齢者や障害者などの被後見人から預かった財産を着服するという事件が頻発していると報道されています。

刑法上,たとえ成年後見人であっても,被成年後見人という他人から預かった財産を,無断で使い込むことは許されるものではなく,このような行為は横領罪として処罰されます。
もっとも,成年後見人と被成年後見人が親子関係にある場合等に,仮に,親族相盗例(刑法255条・244条)の適用があるとすれば,刑が免除されます。しかし,この点について,最高裁平成24年10月9日は,「家庭裁判所から選任された成年後見人の後見の事務は公的性格を有するものであって,成年被後見人のためにその財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っているのであるから,成年後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合,成年後見人と成年被後見人との間に刑法244条1項所定の親族関係があっても,同条項を準用して刑法上の処罰を免除することができないことはもとより,その量刑に当たりこの関係を酌むべき事情として考慮するのも相当ではないというべきである」と判示しています。つまり,たとえ成年後見人・成年被後見人間に親子関係があった場合でも,成年後見人の事務の「公的性格」を重視して,私的な親族関係の犯罪処罰阻却事由を規定した255条・244条の適用を否定すると判断したのです。

成年後見人の事務は,裁判所の監視の下で,被後見人の財産の不当な流出を防止するという点で「公的性格」を有します。加えて,弁護士は,その使命が「基本的人権の擁護と社会正義の実現」(弁護士職務基本規程1条)にあり,「依頼者の権利及び正当な利益」を実現する(同規程21条)ことが求められています。そうである以上,弁護士が成年後見人になった場合には,後見人としての公的性格はより強まり,弁護士には専門家としての極めて高度な倫理意識や職務遂行能力が求められるのです。

ところで,このような弁護士の犯罪の要因として,「一人事務所」の弊害が挙げられます。つまり,弁護士一人だけの事務所ですと,誰も弁護士の不正をチェックする者がおらず,弁護士は何でも出来てしまうのです。今回の事件も,不動産投資の失敗で抱えた借金の返済や事務所経費に流用したとのことですが,会社ではあり得ない資金の流用が「一人事務所」の弁護士には出来てしまうのです。
昨今,企業不祥事やコンプライアンスの分野に弁護士が進出していますが,弁護士こそ,自らの業務に対してしっかりとしたコンプライアンス体制を確立すべきです。

医療過誤と刑事責任

2013年9月30日 Filed under:事件,刑事司法

神奈川県立がんセンター(横浜市旭区)で2008年,乳がん手術を受けた40代の女性患者に医療ミスで脳障害などを負わせたとして,業務上過失傷害罪に問われた当時の麻酔科医の男性被告(44)に,横浜地裁は17日,無罪判決(求刑罰金50万円)を言い渡した。

判決理由で,毛利晴光裁判長は被告が全身麻酔の患者を常時監視する注意義務を怠った,との検察側主張について「国内の麻酔担当医が常時監視しているとは必ずしも言えない」と指摘。「不十分な捜査のまま起訴したという疑問がある」と述べた。

弁護側は,常時監視は麻酔科学会の指針で,目標にすぎないとして無罪を主張していた。

起訴状によると,被告は08年4月,女性患者の乳がん手術で,全身麻酔をした後に適切な引き継ぎをしないまま退室。麻酔器の管が外れたため約18分間にわたり酸素供給が止まり,患者に高次脳機能障害と手足のまひを負わせたとした(2013年9月17日11時37分 日本経済新聞)。

大野病院事件や杏林割箸事件など,重大な医療過誤事件が相次いで発生し,医師や看護師等の刑事責任の行方が,社会的な関心を集めてきました。医療過誤事件の場合,以前は損害賠償請求事件などの民事事件だけが主として問題となっていました。刑事事件では,医療過誤は一種の聖域のような状況にあったのです。しかし,世間の医療過誤に対する関心が高まるにつれて,患者側も積極的に告訴状や被害届を提出するようになり,刑事事件として取り扱われるケースも増えてきています。また,ときには,警察は逮捕権を行使して医師を逮捕することすらあります。
上記記事の事件では,麻酔科医の男性が,全身麻酔の患者を常時監視していなかったという点で過失があったのではないか,として業務上過失傷害罪に問われているのです。

医療行為は,患者の生命を繋ぎ止め,心身の状態を少しでも良好なものにするという目的を達成するために,患者の身体に対して直接的に働きかける性質を持ちます。そのため,医療行為それ自体が,患者の生命・身体への危険を内包するものであって,難病治療等のために高度な医療技術を駆使するほどに,その危険性は増大するのです。何等かのハプニングがあって最善の医療活動を尽くせなかった場合に,常に刑事責任を追及されてしまうような事態となれば,医師や看護師は,高度な技術を必要とするリスクの高い医療行為を避けることになるでしょう。そうなれば,本来救われる可能性のあった患者の命が救われないような事態も生じかねません。
1件でも不当な裁判により医師が処罰されれば,医療界は崩壊するとまで言われています(弁護士・棚瀬慎治氏に聞く─「医師を必ず起訴」という新ルートが誕生─改正検察審査会法が施行間近、“医療事故調”議論にも影響)。

このような観点からは,医療過誤の裁判にあっては,患者側の視点とともに専門家(医師)側の視点をも取り入れた公正な判断が求められます。その意味で,医療現場の実態を踏まえて,「国内の麻酔担当医が常時監視しているとは必ずしも言えない」として検察の主張を退けた今回の判断は,評価すべきでしょう。
検察は,その「被害者とともに泣く」という正義感ばかりが先行し,医療現場の実態をしっかり把握検証するという捜査の基本を怠ったと言えます。
 

DNA型鑑定

2013年9月18日 Filed under:事件,刑事司法,刑事弁護

今日は「DNA型鑑定」について考えてみます。

事件解決の鍵を握るDNA型の鑑定が飛躍的に増えていることに対応するため,警察庁が2014年3月までに,約80の試料を同時に自動鑑定できる装置を新たに6県警へ配備することが27日,分かった。警察庁は自動鑑定装置の追加配備で迅速化を図り,捜査や災害時の身元確認に役立てるのが狙い。

警察庁によると,自動鑑定装置は既に,同庁のほか,北海道警,埼玉県警,警視庁,大阪府警,福岡県警に配備。警察関係者によると,新たに配備対象となるのは,鑑定数が全国的に多い神奈川,愛知,兵庫と,大規模災害時にエリア拠点として周辺の警察から鑑定を請け負う宮城,石川,広島の警察。東北,北陸,中国地方への自動鑑定装置の配備は初めてとなる。すでに約9億4千万円の予算を計上している。

警察庁は,犯罪現場の遺留物と容疑者のDNA型の鑑定結果をデータベース化して捜査に活用。12年の鑑定件数は05年の10倍以上の約27万件に上る。これまでの手法では手作業で1つずつ鑑定しなくてはならないため,現場の依頼に対して処理が追い付いていない実態がある。

警察関係者は「公判ではDNA型などの客観証拠が重視されているが,現状の態勢では,鑑定が間に合わず,捜査に支障が出ている」と話す。

また,東日本大震災では,微量の試料から個人識別できるDNA型鑑定が身元確認に役立った。一方で,鑑定数が膨大だったため,全国の警察が協力しても作業が追い付かず,確認が長期化するなど課題を残した(2013年8月27日11時18分 日本経済新聞)。

今回の記事でも書かれているように,公判におけるDNA型鑑定の客観証拠としての重要性は年々高まっているように思います。足利事件では,再審前,事件発生当時行われたDNA型鑑定の結果を有力な証拠の一つとして,菅家さんに無期懲役の判決が下されてしまいました。しかし,後に,DNA型再鑑定が行われ,菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液のDNA型が一致しないことが明らかになった結果,他に真犯人がいた疑いが高まり,菅家さんには無罪判決が下されたのです。また,東電OL事件でも,被害者の手の爪に残っていた付着物を DNA型鑑定した結果,マイナリさんとは異なる人物のDNA型が検出されたために,これが決め手となって,マイナリさんには無罪判決が下されました。このような事件を通じて,近年,DNA型鑑定は多くの注目を集めています。

たしかに,DNA型鑑定によって得られた科学的証拠は,客観的・中立的で安定性が高いものです。上記事件でも明らかなように,正しく利用されれば,裁判上極めて有力な証拠となります。しかし,DNA型鑑定で得た証拠は,それのみで犯人の同一性を認定するような直接的な証拠ではなく,あくまでも,犯罪事実を認定するのに役立つ一つの間接的な証拠にすぎない点に注意しなくてはなりません。たとえば,強姦事件で,犯行現場である被害者女性宅に犯人の体液が残っていて,犯人とされる人物の DNA型と一致するとの鑑定結果が出たとします。その場合でも,被害者とその人物が事件以前から面識があった場合には,必ずしも犯行時点において,当該体液が残されたとは限りません。別の人物が犯行時点に犯行現場にいたことを否定しえないのです。

幼女2名強姦殺人事件(飯塚事件)の第一審では,被害者の身体に付着した犯人のDNA型が被告人と同一であることを有力な証拠の一つとしつつ,その他の間接証拠等をも考慮に入れた上で,犯人の同一性を認定し,被告人に対して死刑判決を下しました。高裁,最高裁でも判決は覆らず,死刑判決が確定しています。その後,判決確定から2年余りという異例の早さで死刑が執行されています。
しかし,第一審で採用されたDNA型鑑定が,無罪判決を下した足利事件と同じMCT118鑑定というものであって,鑑定の時期や技術,メンバーがほとんど同じであることが判明したため,被告人の遺族は再審請求をしました。客観的・中立的であるはずの科学的証拠の精度が疑問視され,もはや有力な間接証拠とはなりえないのではないかという問題が浮上したのです。現在では,DNA型の再鑑定が新証拠として提出されており,本件が冤罪事件だったのか否か,再審請求審の動向が注目されています。

科学的証拠が捜査段階で活用される場合についても,同様の注意が必要です。「科学的」であることに目がくらんで,他の証拠を十分に検証することなく安易に犯人を特定することは避けなければなりません。科学的証拠それ自体も,鑑定結果が100%正しいことはないのですから,警察や検察は,DNA型鑑定を過大に評価するのではなく,地道で緻密な捜査の過程で,有効に科学的証拠を利用する必要があります。

9億円横領の元弁護士に懲役14年 岡山地裁「職責に反する」

2013年8月30日 Filed under:事件

今日は弁護士の犯罪の記事です。

弁護士業務に絡む交通事故の賠償金など9億円以上を着服したとして,業務上横領などの罪に問われた元弁護士,F被告(65)の判決公判で,岡山地裁は28日,懲役14年(求刑懲役15年)を言い渡した。

判決理由で裁判長は「弁護士の職責に真っ向から反する行為。弁護士制度に対する信頼を揺るがすもので,強い非難に値する」と述べた。

判決によると,F被告は2006~12年,交通事故や医療過誤の損害賠償請求訴訟で支払われた賠償金や,成年後見制度に基づき預かっていた財産など約9億762万円を着服するなどした。

F被告は依頼者らから生活費や,後に支払われる賠償金の立て替えを求められ,安易に支払いを続けるうちに着服するようになったという。

公判を傍聴した,F被告の着服被害者らでつくる「被害者の会」会長(68)は「求刑通りの量刑とならず,納得できない。横領した金の流れなども,裁判で明らかにならなかった」と不満を漏らした(2013年F月28日18時46分 日本経済新聞)。

弁護士の犯罪率は意外と高いのです。詐欺や業務上横領が多いのですが,毎月の懲戒件数も5件から10件はあります。どうして法のエキスパートの弁護士が犯罪を行うのか。
倫理観の欠如,業界不況など,色々な原因があると思いますが,一人事務所という事務所経営形態もその原因のひとつでしょう。
弁護士白書によれば,全国の弁護士事務所のうち,一人の弁護士で経営されている,いわゆる一人事務所は,全体の60%を超えます。そこには,犯罪抑止のチェック機能は皆無です。しかも,弁護士は依頼人から多額の預り金を受ける場合があり,それを流用したり,使い込む誘惑に駆られやすいのです。

弁護士は,会社犯罪や会社不祥事に際し,「コンプライアンスの不備」を声高に訴えることがありますが,まずは我が身のコンプライアンスをきちんと整備することが先決でしょう。

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