‘事件’ カテゴリーのアーカイブ

亀岡暴走事故を考える

2013年8月27日 Filed under:事件,刑事司法

今日は「亀岡事故」について考えてみたいと思います。

京都府亀岡市で昨年4月,集団登校中の児童らが車にはねられ,10人が死傷した事故で,自動車運転過失致死傷と道路交通法違反の罪に問われた少年(19)の控訴審初公判が21日,大阪高裁(森岡安広裁判長)であり,検察側,弁護側の双方が量刑不当を主張した。

検察側は,懲役5年以上8年以下の不定期刑(求刑懲役5年以上10年以下)とした一審・京都地裁判決について「交通事故史上たぐいまれな重大かつ悪質な事案。遺族らは量刑に強い不満と怒りをあらわにしている」と主張した。一方,弁護側は「保護処分が相当」と訴えた。

被告人質問で少年は「非常に申し訳ございませんでした」と法廷の遺族らに頭を下げた。閉廷後の記者会見で,亡くなった松村幸姫さん(当時26)の父,中江美則さん(50)は少年の様子について「弁護人とのやりとりの中で言葉を選んでいるようにも思えた。憤りばかりだ」と話した。

一審判決によると少年は昨年4月,亀岡市の府道で無免許で居眠り運転し,10人を死傷させた(2013年8月22日02時09分 日本経済新聞)。

亀岡市で起こった交通事故から,1年以上が経過し,間もなく控訴審判決が下されるようです。妊婦を含めた10人もの方々が死傷された,誠に痛ましい事件です。亡くなられた方やご遺族の方々に,心より哀悼の意を表します。また,今もなお事故からの回復を目指して治療されている方々もおられると思います。少しでも早く回復されることを心よりお祈り申し上げます。

今回の事件では,「危険運転致死傷罪」ではなく,より軽い「自動車運転過失致死傷罪」が適用された点で,論争が巻き起こりました。無免許運転を常習的に行っており,長時間に渡るドライブの末に居眠り運転をした結果,10名もの人々を死傷させる事故を起こしたのだから,量刑の重い危険運転致死傷罪(刑法208条の2)が適用されるべきだという主張がされました。遺族の方々のこのような主張は,その無念さや悔しさからすれば,当然だと思います。

しかし,危険運転致死罪は、「アルコールや薬物で正常な運転が困難な状態で自動車を運転した」「車を制御困難な高速度で走らせた」、「進行を制御する技能を有しないで走らせた」等の事情で人を死なせた場合にのみ適用されることが明文で定められています。そのような「行為」が危険であり,法秩序を著しく乱すと法は考えているのです。10人死傷という「結果」は重大で被告人の刑事責任を判断する上で無視できませんが,「結果責任」だけで刑罰を考えることは出来ません。

確かに,少年は無免許運転を繰り返し,自己の直接原因は長時間運転による居眠りでした。特に,無免許運転は故意犯であり,居眠りという過失と違って悪質です。しかし,無免許運転であっても,日常的に事故を起こすことなく運転を繰り返していた少年は,「進行を制御する技能を有しない」とはいえないと判断されたのです。

遺族の方々の無念さは痛いほど理解できますが,危険運転致死罪という,道路交通法違反等との組み合わせによっては最高30年までの懲役が科される重い罪の適用については,慎重な議論が必要です。適用範囲が解釈によって安易に拡大されれば,その分,将来に渡って多くの国民が恣意的に厳罰を下されることにもなりかねません。現在,無免許運転の罰則強化や危険運転罪の適用範囲の拡大が法制審議会で議論されています。感情論に流され過ぎないよう,バランスの取れた慎重な議論が行われることを望みます。

LINE使い脅迫容疑,男逮捕 元交際相手に800回送信

2013年8月22日 Filed under:事件

今日は「LINEを使った犯罪」について考えてみます。

元交際相手の女性に約800回にわたり無料通話アプリ「LINE(ライン)」などを使ったメールを送って脅したとして,警視庁東村山署は17日までに,無職,I容疑者(24)=東京都中野区=を脅迫の疑いで逮捕した。同署によると,「彼女を振り向かせたかった」などと話しているという。

逮捕容疑は5月22日~7月4日,交際していた都内在住の20代女性から別れを告げられたことに腹を立て,携帯電話で「殺してやる」「包丁を持って待っている」などとメールを送りつけて脅した疑い。

同署によると,I容疑者は多い時で1日に約470回メールを送信していたという。女性が7月上旬,警視庁に被害を相談していた(2013年8月17日11時41分 日本経済新聞)。



「LINE」は,主にスマートフォン向けに開発された無料通信アプリです。
2011年に開発されて以来,現在では世界で1億5000万人,日本だけでも4500万人のユーザーがいるそうです。短い文章でのやり取りをリアルタイムで行うことができるので,気軽に友人と連絡を取り合うことができますし,「スタンプ」と呼ばれる独自のキャラクターによる画像は,通信者の感情を面白おかしく表現してくれます。人気タレントによるプロモーションも手伝って,若年層を中心に爆発的にヒットしていますが,それに伴って,「LINE」が犯罪に使われるケースも増えています。

たとえば,2013年4月には,自衛官がLINEで知り合った高校1年の女子生徒に,裸を撮影させて画像を送信させたとして,児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の被疑事実で逮捕されています。
また,同月に,富山では,LINEを使って「美人局」を行ったとして少年と少女計4人が恐喝罪の被疑事実で逮捕されています。
今回取り上げたニュースでも,LINEを用いて脅迫行為が行われています。他にも,LINEを連絡手段として用いた事件は,数多く発生しています。

LINEに関連する一連の報道を見ていますと,LINEそれ自体が「悪」であるかのような印象を抱かせるものも少なくありません。よくメディアが,「LINEを通じて知り合った」かのような報道をしていますが,LINE自体には出会い系機能はありません。「友だち」に登録してはじめてメッセージや通話ができるのであって,出会い目的で,見知らぬ人と連絡を取り合うことはできないのです。援助交際に関する報道でよく目にする「LINE掲示板」等は,LINEとは全く関係のない非公認の掲示板です。
LINEに関連して発生している事件の内容も,恐喝や援助交際を中心としたものですので,以前から存在していた「出会い系サイト」を介した犯罪と,実体は何ら変わらないものといえるでしょう。犯罪に用いられる通信手段が,メール等からLINEに変わっただけで,LINEそれ自体が「悪」ではないものと考えます。

もっとも,LINEがこれまでの通信手段と比べて,気軽な連絡のやり取りを実現するものであり,大多数の若者がLINEを利用しているのもまた事実です。その結果,若者を中心として,LINEを通信手段とする犯罪が増加している点は否定できません。「LINE犯罪」という言葉に踊らされることなく,保護者や教師はLINEの扱い方や,その裏に潜む危険性について,根気強く子ども達と話し合っていくことが必要でしょう。

児童ポルノとCG加工

2013年8月14日 Filed under:事件,刑事司法

今日は「児童ポルノとCG加工」のお話です。

コンピューターグラフィックス(CG)で児童ポルノ画像を製造し,インターネットで販売したとして,警視庁は7月11日,岐阜市正木,デザイナーT容疑者(52)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供目的製造など)の疑いで逮捕したと発表した。

CGの児童ポルノの摘発は全国で初めて。

同庁幹部によると,T容疑者は2009年12月,約30年前に雑誌に掲載された少女の裸の写真をCGで加工し,昨年12月,島根県の男性に約3000円でダウンロードさせた疑い。

T容疑者は「CGなので販売しても大丈夫だと思った」と供述している。しかし,同庁は,CGによる画像でも実在の少女を基に描写すれば児童ポルノにあたると判断した(2013年7月11日12時42分 読売新聞)。

単純所持罪に関する議論など,最近は「児童ポルノ」を巡る問題がよく取り上げられています。児童ポルノと言ったときに,おそらく皆さんが想像するのは,ポルノ写真だと思います。ですが,今回問題となったのはポルノ写真そのものではなく,ポルノ写真をCG加工したものです。一見すると,CG加工した物全般にまで「児童ポルノ」の解釈を拡大したようにも思えますが,そうではありません。せっかくですので,少し「児童ポルノ」の対象範囲について考えてみましょう。

「児童ポルノ」とは,写真,電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって,①児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態児童の姿態,②他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの,または,③衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの,を視覚により認識することができる方法により描写したものをいいます(児童買春・児童ポルノ禁止法2条3項参照)。

そして,ここでいう「児童」とは,18歳未満の男女をいいます。「その他の物」には,写真やビデオテープなどのように例示されている物に類する物をいうものと考えます。

そうすると,絵やCG加工した物は,明示こそされていないものの,「その他の物」に含まれて規制対象となる可能性があるのです。特に,実在する児童を特定可能な程度にリアルに描写した絵などは,「その他の物」に該当する可能性が高くなります。今回問題になった対象物は,約30年前に雑誌に掲載された実在の少女の裸の写真をCG加工した非常に精巧な物のようで,写真に類する物として「その他の物」に該当すると判断されたのでしょう。実在している人物の存在が判断の分かれ目となったようですので,写実的なCG加工物であれば,たとえ空想の人物であっても処罰対象となる,とまでは考える必要はないのです。

このように考えると,空想の人物でも実在世界に存在する誰かに似ていることもあるのではないか?空想の人物であってもリアルで性欲を刺激するようなものは規制対象にしても良いのでは?という反論も出てきそうです。この反論は妥当でしょうか。

児童ポルノ法と一見すると似ている,青少年保護育成条例は,「有害指定図書」の流通を制限しています。その規制の趣旨は,心身の未成熟な青少年が,著しく性的感情を刺激するような有害図書を閲覧することで,健全な育成を阻害されることを防止する点にあります。仮に,児童ポルノ法が,青少年保護育成条例と同じ趣旨で「児童ポルノ」の流通を禁ずるのであれば,児童一般の健全な育成を保護するために,空想の人物であっても児童の性的感情を著しく刺激するようなリアルなものは,規制の対象とする方が合理的なように思います。

しかし,児童ポルノ法は,直接的には,児童ポルノに描写された児童の保護を目的とするものであり,間接的に,児童一般を保護することをも目的とするものと解されています。したがって,モデルとされた児童本人を保護するという観点から,「児童ポルノ」に該当するためには,モデルとされた児童が実在することが必要だと考えられているのです(大阪高裁平成12年10月24日)。また,実在の人物と「リアルな空想の人物」との境界線は極めて曖昧です。そうすると,侵害されるべき具体的な利益を有しない空想の人物についてまで保護を拡大する必要はないのであって,むしろ表現の自由の保護を優先させる方が妥当ではないか,という価値判断が働きます。このように,児童ポルノ法と青少年保護育成条例とは,規制の趣旨が異なる以上,導かれる結論も異なるのです。以上より,上記反論は妥当ではないものと考えます。

「児童ポルノ」を規制すれば,作成者の表現の自由を一定程度制限することは否めませんが,かといって,安易な制度批判に偏らないよう注意しなくてはなりません。将来,もしも表現の自由が著しく侵害された場合に建設的な議論ができるよう,日々冷静に警察・検察の立ち位置を分析し議論していく必要があるでしょう。

少年事件の刑の厳罰化に思う

2013年5月29日 Filed under:事件,刑事司法

今日は少年に対する刑罰についての話です。

茨城県稲敷市の利根川河川敷で昨年9月,同市光葉,無職湯原智明さん(当時20歳)を集団暴行で死亡させたとの傷害致死罪などに問われた同市の無職少年(18)の裁判員裁判で,水戸地裁は27日,懲役5年以上8年以下(求刑・懲役5年以上10年以下)の不定期刑を言い渡した。

根本渉裁判長は「粗暴性と執拗さは際立っている」と述べ,主犯に準じる中心的な役割を果たしたと認めた。

判決によると,少年は遊び仲間の少年少女ら6人と共謀し,河川敷で昨年9月15日朝,湯原さんに約3時間半にわたり暴行を加えて死亡させるなどした(2013年5月27日21時38分 読売新聞)。

このように,少年事件の判決は,「懲役5年以上8年以下」という幅のある内容が言い渡されることが多く,「懲役3年」等のように懲役期間が確定している成年に対する判決と比して分かりにくいものとなっています。
少年法が幅のある判決を言い渡すこととしている理由は,少年の人格が発達途上にあることから,服役中の教育処及び更生の効果に応じて,刑の執行終了の時期を柔軟に判断できるようにするためとされています。難しい言葉で言うなら,そういう少年の社会に適応する性質を「可塑性」(かそせい)といいます。そして,実務上は,判決の上限を基準に,刑の執行終了の時期を判断しているようです。

被害者が亡くなっている事件の判決が,「懲役5年以上8年以下」と聞くと,刑が軽いと感じてしまう方が多いのではないでしょうか。今年に入ってから,法務省の法制審議会は,従前は5年であった不定期刑の短期の上限を5年から10年に引き上げ,長期の上限を10年から15年に引き上げる改正案をまとめております。成人に対する刑罰と同様,少年に対する刑罰も厳罰化の傾向が見られます。「自分は少年だから悪いことをしても刑が軽くて済む」などと付け上がっている少年犯罪者を厳罰に処して社会の厳しさを思い知らせる,ということなのでしょう。

ただ,少年に対して厳しい刑罰を科せばそれで少年犯罪がなくなるかというと,そう単純な問題でもありません。少年の問題は,親の問題でもあり,地域社会の問題でもあり,国の教育の問題でもあります。非行や犯罪に走る少年は,常日頃,普段は背広にネクタイを締めて立派そうにしている大人たちが,詐欺,粉飾,偽装,賄賂といった汚い金儲け主義に手を染めているのを,ニュース等を通じて目にし,耳にしています。自分の親も子供を放り出し,ギャンブル,酒,女に溺れていたりします。だから,そういうのを見ている少年は大人を信用しません。刑罰で威嚇しても本質的な改善が望めないことが多々あるのです。

そういう少年には「人の正しい姿」を見せてあげる必要があります。「こういう大人もいる」と,人としての正しい生き方を見せてあげるのです。正直で,まっすぐで,一生懸命,額に汗して自分の大切な者たち,家族のために毎日真面目に働き,慎ましやかな幸せを大切にして正直に生きている人たちがいる,ということを示してあげるのです。それが,自分が傷つけた被害者の家族の姿であったりします。そのことを感得すれば,その少年に元々あった善良な心にまるで染み渡るように,自己の犯罪行為に対する悔悟の情が広がっていきます。そうして初めて少年は刑罰を受け止めることができ,刑罰は効果を発揮し,少年は,その「可塑性」によって更生していくのです。
そのお手伝いをするのが弁護士(付添人)なのです。

外れ馬券代は必要経費か

2013年5月27日 Filed under:事件,刑事弁護

今日は馬券の話です。

競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し,配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)に対する判決で,大阪地裁(西田真基裁判長)は23日,男性に懲役2月,執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。

西田裁判長は「被告は,娯楽ではなく資産運用として競馬を行っていた」と指摘。所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけ」とする検察側の主張を退け,「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示し,課税額を約5億7000万円から約5200万円に大幅に減額した。判決後,被告側は控訴しない考えを示した。一方,大阪地検は「判決内容を精査し,上級庁と協議のうえ適正に対処したい」との談話を発表した。

弁護側によると,「競馬の経費」を巡る司法判断は初めて。国税庁は1970年の通達で,馬券配当で得られた所得は「一時所得」としてきた。判決は,趣味や娯楽で楽しむ競馬について「原則として一時所得」とする一方,「被告の場合は一般的な馬券購入行為と異なり,機械的・網羅的で,利益を得ることに特化していた」とし,先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した。

判決によると,被告は2007~09年の3年間,競馬予想ソフトと,日本中央競馬会(JRA)のインターネットサービスを使って計約28億7000万円分の馬券を購入。このうち,約1億3000万円分の当たり馬券で計約30億1000万円の配当を得ていた。収支総額の黒字は約1億4000万円だった。
公判では,必要経費の範囲を判断するうえで,前提となる「所得区分」をどう分類するかが争点になった。

検察側は「配当は偶発的な所得」として,所得税法上の「一時所得」にあたると主張。必要経費は「収入に直接要した金額」とする同法の規定に基づき,配当総額から当たり馬券の購入費を差し引いて半分にした約14億5000万円が課税対象と算定,所得税約5億7000万円を申告しなかったと主張していた。

しかし,西田裁判長は「雑所得の場合は費やした支出を合算して経費とする」との規定に従って,「外れ馬券の購入額や競馬ソフトのデータ利用料も経費にあたる」と判断。被告が申告すべきだった所得は約1億6000万円,課税額は約5200万円と認定した(2013年5月23日11時37分 読売新聞)。

この事件で検察官が言っているのは,「一時所得」というのは,営利目的で継続的に行われる行為から生じた所得ではない所得で,労務や資産の譲渡の対価としての性質も有さない所得のこと,つまり,娯楽で得た一時金のような所得を言い,当たり馬券の配当金も,「一時所得」にあたるということです。

通常,馬券を購入し,当たり馬券から配当を受ける行為は,娯楽の一時的な行為にすぎませんし,継続的に行われた行為とは言えませんので,当たり馬券から得られた配当金と外れ馬券には関連性がなく,外れ馬券は,配当金を受けるための必要経費とは考えられません。

ところが,被告人の行為が,全体として見て,資産運用として競馬をやっていたと考えられ,「営利目的で継続的に行われる行為」ということができれば,一時所得には該当しないのです。継続的に購入を続けていた馬券の購入額についても,(外れ馬券も含めて!)必要経費として考えることができるという訳です。

裁判所は,この事件で,被告人が娯楽ではなく資産運用として競馬を行っていたことを理由に,検察官の一時所得に当たるとの主張を斥け,先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した上で,「外れ馬券は必要経費に当たる。」と判断しました。結果として,課税額が約5億7000万円から約5200万円に大幅に減額されました。被告人はこの判決に満足したでしょうね。優秀な刑事弁護人を選任したものだと感心します。

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