2013年6月 のアーカイブ

元警部補が証拠捏造…無関係の注射器を自ら調達

2013年6月26日 Filed under:刑事司法

こんにちは。東日本大震災から2年と3カ月が過ぎました。しかし,被災地の住居問題,原発問題,雇用問題など,いまだに問題は山積しています。人間が持つ優れた能力の一つは,「忘れること」ですが,震災の記憶や被災地の現状だけは,風化させることなく,いつまでも私達一人一人の心に留めておかなければなりませんね。

さて,今日はまたしても証拠捏造の話です。

大阪府警堺署刑事課の係長だった60歳代の元男性警部補が2010年,薬物事件の証拠品として保管されていた注射器十数本がなくなったと思い,無関係の注射器を調達して証拠品にでっち上げていたことがわかった。

なくなったはずの注射器が別の場所から見つかり,証拠品捏造ねつぞうが発覚した。府警は証拠隠滅容疑も視野に捏造の経緯などを調べている。

捜査関係者によると,証拠品の注射器は05年,堺市堺区の路上で覚醒剤や拳銃とともに見つかった。

元警部補は10年春,同署刑事課に赴任。各事件の証拠品を点検中,問題の注射器がないことに気付いた。前任者らに所在を確認するなどしたが,見つからず,同じタイプの注射器を同じ本数調達したという。元警部補は昨年3月に退職。紛失したはずの注射器は今年になって見つかった。同課が全ての証拠品を一斉点検したところ,保管庫の段ボール内に,問題の事件で押収されたものであることが書かれた封筒があり,その中に入っていた。同署が元警部補に問い合わせたところ,捏造を告白したという(2013年6月11日10時28分 読売新聞)。

大阪府警で,またしても証拠捏造事件が発覚しました。責任追及を恐れて,必要のない嘘をつき,それを隠すために新たな嘘をつく。大阪府警で生じた一連の証拠偽造・虚偽調書記載事件では,責任追及を過剰に恐れ,組織内で戦々恐々として働く警察官の姿が見て取れます。

今回の事件では,元警部補は赴任後まもなく,証拠品の点検をしていたところ,注射器がないと思い込んだことに端を発しています。仮に一般企業で同様なことが起これば,自らの過失で紛失したものではないのですから,事実をそのまま上司に報告して,迅速に対応策を協議することで,必要最小限の損害に留めるよう全社的に努力したはずです。それにもかかわらず,今回の事件では,元警部補は,上司には報告せず,別の注射器を証拠品に仕立て上げてしまいました。その結果,捜査機関自身による証拠捏造という,刑事司法制度の根幹を揺るがすような重大事件に発展してしまったのです。

本来であれば,警察組織における内部的な責任追及も,国民の生命や財産を守り,公共の安全を維持するという警察の使命を全うするための手段にすぎません。「民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し,且つ,能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的」(警察法1条)とする警察法の精神をもう一度見直し,警察組織の本来あるべき姿を取り戻してほしいものです。

複数の警察官,虚偽の調書作成・公判で偽証か

2013年6月25日 Filed under:刑事司法

こんにちは。私は毎朝,駅に向かう道のりで,芝生のある公園を通って行きます。この芝生の匂いがとても好きでして。大きく深呼吸して,太陽の光を浴びた緑100%の芝生の匂いを体いっぱいに吸い込むと,「今日も一日頑張るぞ」と活力が湧いてきます。芝生,最高です。芝生を管理してくれている方々に感謝しつつ,来週末あたり,芝生の上でピクニックでもしようかと思います。もちろんビールでも片手に!

さて,今日は警察官による虚偽調書作成事件のお話です。

大阪府警堺署内の留置場で起きた公務執行妨害事件で,同署の複数の警察官が虚偽の供述調書を作成し,公判でもこの調書に沿ってうその証言をした疑いがあることがわかった。

府警は組織的に隠蔽を図った可能性もあるとみて,虚偽公文書作成・同行使や偽証などの容疑で捜査を始めた。

府警によると,昨年12月,覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され勾留中だった男(40)が留置場で騒ぎ,保護室に移そうとした留置管理課の巡査長(33)を殴ったため,現行犯逮捕された。

現場には,被害者の巡査長とは別に同課の巡査(25)もおり,事件直後にこの2人から事情を聴いた同署員は「(巡査長が)独断で保護室収容を決めた」という内容の供述調書を作った。

ところが,同課の警部補(50)が「このままでは全員が処分される」と言い,2人より階級が上の巡査部長が収容を指揮したように調書を書き換えさせたという。巡査部長は仮眠中で,巡査長の行動に問題はなかったが,警部補は,巡査長が独断で保護室に移したことが不適切と思い込んだらしい。

その後,捜査は刑事課に引き継がれ,巡査部長が現場にいなかったことが判明。だが,同課員は,警部補の調書書き換え指示を隠し,独断で収容したことが上司にばれるのを恐れた巡査長と巡査が2人で口裏合わせをしたとする内容の調書を作成したという。

男はその後,公務執行妨害罪などで起訴され,巡査長と巡査の2人が今年3月に大阪地裁堺支部で開かれた公判に証人出廷。刑事課員が作ったうその調書に沿う内容の証言をしたが,その後,府警の内部調査で一連の経緯が発覚。同支部は5月7日に予定していた判決期日を取り消し,今月下旬に改めて2人の証人尋問を行うことを決めた(2013年6月9日14時50分 読売新聞)。

逮捕後,堺署で勾留されていた男性が暴れていたとのことですから,「代用監獄」としての留置場に勾留されていたのでしょう。代用監獄制度でよく指摘される問題点としては,自白の強要による冤罪のおそれがあります。被疑者が警察の管理下で長時間拘束され,連日にわたって取調べが行われることで,虚偽の自白を誘発するという問題です。このような問題を解消し,被疑者の管理が捜査優先にならないようにするために,代用監獄では,留置場を管理する部署と捜査を担当する部署とを分離した運用をしてきました。しかし,今回の事件では,留置場の適切な管理ができなかったことを発端に,これを隠蔽するために,虚偽有印公文書作成罪や偽証罪といったより大きな問題に発展していったというものです。小さな穴を塞ごうと思ったら,かえって穴を広げる結果となってしまった,というところでしょうか。代用監獄は,拘置所よりも立地上便利なため,接見に行きやすい点で弁護士に利点はあるものの,管理や取調べの在り方として,抱える問題は多そうです。

何よりも,一連の捜査機関による不祥事を受け,警察庁は昨年8月に「組織的隠蔽の根絶」などを柱とした防止策を打ち出していたところでした。にもかかわらず,このような虚偽公文書作成・同行使・偽証事件が起きたということは,その組織的な隠蔽体質に大きな問題を抱えていることを示しています。「組織的隠蔽の根絶」のための取組みとして,「署長等のサポート体制の充実」や「問題を起こした職員の辞職に際して,真の退職理由を確認すること」を挙げていますが,これでは十分ではありません。捜査機関自身が犯罪を起こしてしまったことの意味を真摯に受け止め,反省するとともに,外部的な監視体制を充実させてはじめて,組織的隠蔽体質の改善に動き出せるでしょう。今後の対応に期待したいと思います。

実刑との中間刑「一部執行猶予」3年内に施行へ

2013年6月21日 Filed under:刑事司法,司法制度

皆さん,「7119」ってご存知ですか?事故や病気で救急車を呼ぶかどうか迷っているときに,こちらに電話すると,専門の医療相談員(医師や看護師)が相談に応じてくれます。緊急性が認められた場合に,救急車により搬送してくれるのだとか。本当に救急車が必要な人が,必要な時に救急車を利用できるように,まずは「7119」に電話をしてみるのも良いのかもしれませんね。

今日は「一部執行猶予制度」の話です。

受刑者を刑期途中で釈放し,実社会で立ち直りを図る「刑の一部執行猶予法」が13日成立し,3年以内にスタートする。

初めて刑務所に入る人や再犯傾向の強い薬物使用者らに保護観察を付け,支援施設での指導を通じて再犯防止につなげるのが狙いだが,「受け皿」は圧倒的に不足している。

◆更生重視へ転換 

「犯罪者を刑務所に入れることに重きを置いてきた刑事司法の大転換だ」。実刑と執行猶予の「中間刑」となる新制度の意義を,法務省幹部はこう強調する。

対象は主に,3年以下の懲役・禁錮刑で初めて刑務所に入る者と,覚醒剤などの薬物使用者で3年以下の懲役・禁錮刑が言い渡される者。「懲役3年,うち1年を2年の保護観察付き執行猶予とする」といった判決を出すことが可能になる。

これまでは「懲役3年」の実刑とするか,全部に執行猶予を付けるかだった。

新制度導入の背景には,検挙者に占める再犯者の割合(2011年は43%)の上昇がある。刑務所を出ても社会になじめないなどで犯罪を繰り返す者は多い。

今も,受刑者を刑期満了前に釈放する「仮釈放」制度はある。だが,現実には受刑者の半数ほどしか認められていない。また,仮釈放されても保護観察期間が平均5~6か月と短いため,更生に十分な時間を確保できないとの指摘があった(2013年6月14日10時09分 読売新聞)。

刑法が改正されて,新たに「一部執行猶予制度」が導入されます。執行猶予判決では軽きに過ぎ,実刑判決よりも一部の刑に執行猶予を付して社会内処遇によって改善更生を図る方が妥当な事案について,一部執行猶予判決を下すことになります。この制度の下では,特に再犯率の高い薬物関連事件について,薬物使用者には必ず保護観察が付くこととなりますし,保護観察所は薬物依存から脱却する専門的な訓練や治療を受けるように指示することができます。

再犯率の高い薬物使用者に,社会への適応力を身に付けさせることで再犯防止を図るべく,本制度が採用されたわけですが,重大な問題は残ります。すなわち,一部執行猶予の要件は,「3年以下の懲役または禁錮の言渡しを受けた場合」であるため,その適用範囲としては,これまで実刑となっていた事例の一部のみならず,これまで全部執行猶予となっていた事例にも適用されうることになります。現行法では実刑判決は重すぎるとして執行猶予判決が下されていた事案であっても,新制度の下では,実刑判決と執行猶予判決との「中間判決」ともいわれる一部執行猶予判決が下されるおそれがあるのです。そうすると,従来は問題なく(全部)執行猶予が付けられていた事案についてまで一部執行猶予を付す事例が多くなるのではないかという懸念もあり,実質的に刑の重罰化につながるおそれ生じてきます。

あくまでも薬物使用者の再犯防止が主眼なのですから,安易な一部執行猶予判決に流れることなく,既存の福祉・医療を通じた社会的援助方策を充実させるとともに,現行の仮釈放制度や保護観察制度の運用を見つめ直す中で,新制度との両立を図っていくべきでしょう。

個人の刑事責任,厳密判断 漁船の航跡,疑問残れば被告有利に

2013年6月20日 Filed under:刑事司法,刑事弁護

こんにちは。先日のブログでは,梅雨なのに雨がなかなか降らないなんて話しておりましたが,ようやく雨が降りましたね。これでやっと季節の移り変わりを,肌で感じることができそうです。梅雨といえば,紫陽花。紫陽花ほど雨が似合う花もありませんよね。曇天の薄暗い街中で,道端に咲く紫陽花は殊更に美しく見えます。紫陽花の語源は,「あずさい」にあるのだとか。「あず」は「集まる」,「さ」は「真」,「い」は「藍(藍色)」の省略形。つまり,「真の藍色が集まっている花」が紫陽花なのです。灰色のキャンパスに描かれた「真の藍色」に,人の心は動かされているのですね。

さて,今日は「立証責任」の話です。

イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故を巡る11日の控訴審判決は,争点だった清徳丸の航跡を「一定の幅を持った航跡しか特定できない」としたうえで,その“幅”の中で被告に最も有利になる条件を選択した。個人の責任追及に厳密な立証を求める刑事裁判の原則に沿った判断といえる。

2009年1月の海難審判は,事故の主因があたご側にあると判断。横浜地検は事故前後の当直士官2人を起訴したが,裁判では一,二審とも被告の刑事責任を否定する結論となった。

海難審判が事故の原因究明や再発防止に主眼を置くのに対し,刑事裁判は個人の責任追及が目的。国が刑罰を科す以上,検察側はより厳密な立証を求められ,立証に疑問が残る場合,裁判所は被告に有利な判決を下すことになる。

清徳丸の全地球測位システム(GPS)機器が水没し,物証がないなか,検察側は海上保安官らの証言に基づき航跡を“再現”。しかし,航跡を特定するに当たっての一部証言内容が,捜査段階と一審公判で異なることなどを理由に,司法は「信用できない」とその主張を退けた。

証拠改ざん事件などを背景に捜査・公判の在り方が問われている検察にとっても,厳正な立証という重い課題を改めて突きつけられる結果となった(2013年6月12日 日本経済新聞朝刊)。

2009年1月の海難審判では,「あたご」側が見張り体制を十分に構築していなかったことが事故の発生原因であると判断していたわけですが,今回の控訴審判決では,第一審の横浜地裁判決に引き続き,「清徳丸」側が衝突の原因を作っており,あたご側に衝突を避ける義務はなかったと判断しました。今回の事件では,清徳丸の航路に関する証拠の信用性が,判決の帰趨を左右する重要なポイントとなりましたが,海難審判と判決とでは,正反対の結論が導かれていることからも,当該証拠の信用性の判断は相当難しかったものと考えられます。

ところで,海難審判と刑事裁判の大きな違いは,立証責任の所在にあります。刑事裁判においては,「疑わしきは被告人の利益に」や「無罪の推定」の原則が妥当し,刑罰権の行使を求める国家が犯罪事実を立証すべきこととなるので,犯罪事実について,検察官に挙証責任(立証責任)があるのです。検察官が,犯罪事実の存在を合理的な疑いを生じる余地のない程度に真実であると証明しなければ,当該犯罪事実は存在しないこととなるので,無罪判決が下されることとなります。今回の事件では,検察官は,あたご側の回避義務を基礎付ける「清徳丸の航路」の存在を,証拠により証明することができませんでした。その結果,あたご側に過失があることを立証できず,被告人は無罪となったのです。

海難審判が原因究明や再発防止に重点を置く行政審判であるのに対して,刑事裁判は,事件の真相を究明し,犯罪行為に見合った刑罰を科す手続きです。刑罰は,人の財産や身体の自由のみでなく,生命をも奪いうるものであり,国家が国民に対して科す様々な処分のうちでも,最も峻厳なものです。そのために,刑罰を科すか否かを決定するに際しては,特に慎重な判断が求められるのであり,「疑わしきは被告人の利益に」の原則も,この点から導かれるものだと思います。刑事裁判の大原則が尊重され,検察側に,適正な捜査や積極的な主張立証を促した今回の判決は,事件の真相究明に向けた大きな一歩といえるでしょう。

一方で,このような大規模事故の再発防止のためには,原因究明の要請も大きく,関与者が刑罰を恐れて真実を話さない,ないし黙秘するという現実に正面から向き合い,刑事免責制度を含んだ新たな捜査手法を構築する必要もあるように思います。

冤罪根絶めざす市民団体設立へ マイナリさん支援者ら

2013年6月11日 Filed under:刑事司法,刑事弁護

さて,今日は冤罪についてのお話です。

東京電力女性社員殺害事件で昨年,再審無罪となったネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)を支援してきた「無実のゴビンダさんを支える会」(解散)のメンバーらが新たな市民団体「なくせ冤罪!市民評議会」の設立準備を進めている。

賛同人には,前日弁連会長の宇都宮健児さんや映画監督の周防正行さん,漫画家のやくみつるさんらも名を連ねており,8日に東京都内で設立総会を開く予定だ。

    

評議会では冤罪(えんざい)の原因を究明し,取り調べ全過程の録音・録画(可視化),証拠の全面開示など,誤判防止策の実現も目指す。

支える会で事務局長を務め,評議会の呼び掛け人でもある客野美喜子さん(61)は「(冤罪防止は)本来なら裁判所や検察が自分たちで取り組むべき課題だが,自浄作用がない。市民が変えていくしかない」と話す(2013年6月3日 日本経済新聞朝刊)。

「冤罪」とは,皆さんご存知の通り,犯罪とは無関係の人が,犯人として罪を着せられることをいいます。この冤罪により生じる被害は,想像を絶するものです。「法と正義」の名の下に,犯人ではないのに裁判所から事件の真犯人であると断定されるわけです。これほど怖いことはありません。これまで築いてきた名誉や社会的地位だけでなく,家族や恋人・友人との大切な信頼関係まで,罪なき罪によって,それら全てが一瞬で奪われてしまいます。時には,生命を奪われるおそれすらあります。

冤罪の大きな要因の一つと言われているのが,密室での取り調べによる自白の強要です。現に,再審無罪となった4人の死刑囚全員が,虚偽の自白で死刑判決を受けたことが明らかになっていますし,最近では,一連のPC遠隔操作事件でも,冤罪で逮捕された4人のうち2人は虚偽の自白をしているという事実も判明しています。精神的・肉体的に被疑者を追い込み,自白を獲得する。このような違法・不当な取り調べ方法は,一刻も早く改善されなければなりません。ですが,上記記事の客野美喜子さんが,「(冤罪防止は)本来なら裁判所や検察が自分たちで取り組むべき課題だが,自浄作用がない。」とおっしゃる通り,裁判所や検察の自発的な取り組みには,あまり期待はできません。

ここで,自白の強要を防止し,冤罪防止を図る一つの手段として期待されているのが,「取り調べ過程の全面可視化」です。全面可視化について,警察庁は,①取調官と被疑者間で信頼関係が築けなくなる,②被害者のプライバシー侵害のおそれがある点等を主張し,これに反対しています。しかし,信頼関係が築けなくなるという理屈がどれだけの根拠をもったものなのか明らかではありません。イギリスが10年以上も前に取調べの録音録画を始めたときもスコットランドヤードをはじめとする警察は同じような理由でこの制度に反対しました。しかし,実際に運用してみると,むしろ警察がこの制度を歓迎するようになりました。あからさまな嘘を言う被疑者の声や表情が証拠化され,訴追に有利だと言うのです。

いずれにしても,これだけ冤罪事件が増えた昨今の状況からして,取調べ録画録音制度の全面的な導入は,引き返すことの出来ない時代の要請であることは間違いありません。刑事裁判において,最も避けなければならないことは,無辜を罰しないことです。刑事弁護人にとって,冤罪防止こそが究極の宿命です。

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