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DNA型鑑定

2013年9月18日 Filed under:事件,刑事司法,刑事弁護

今日は「DNA型鑑定」について考えてみます。

事件解決の鍵を握るDNA型の鑑定が飛躍的に増えていることに対応するため,警察庁が2014年3月までに,約80の試料を同時に自動鑑定できる装置を新たに6県警へ配備することが27日,分かった。警察庁は自動鑑定装置の追加配備で迅速化を図り,捜査や災害時の身元確認に役立てるのが狙い。

警察庁によると,自動鑑定装置は既に,同庁のほか,北海道警,埼玉県警,警視庁,大阪府警,福岡県警に配備。警察関係者によると,新たに配備対象となるのは,鑑定数が全国的に多い神奈川,愛知,兵庫と,大規模災害時にエリア拠点として周辺の警察から鑑定を請け負う宮城,石川,広島の警察。東北,北陸,中国地方への自動鑑定装置の配備は初めてとなる。すでに約9億4千万円の予算を計上している。

警察庁は,犯罪現場の遺留物と容疑者のDNA型の鑑定結果をデータベース化して捜査に活用。12年の鑑定件数は05年の10倍以上の約27万件に上る。これまでの手法では手作業で1つずつ鑑定しなくてはならないため,現場の依頼に対して処理が追い付いていない実態がある。

警察関係者は「公判ではDNA型などの客観証拠が重視されているが,現状の態勢では,鑑定が間に合わず,捜査に支障が出ている」と話す。

また,東日本大震災では,微量の試料から個人識別できるDNA型鑑定が身元確認に役立った。一方で,鑑定数が膨大だったため,全国の警察が協力しても作業が追い付かず,確認が長期化するなど課題を残した(2013年8月27日11時18分 日本経済新聞)。

今回の記事でも書かれているように,公判におけるDNA型鑑定の客観証拠としての重要性は年々高まっているように思います。足利事件では,再審前,事件発生当時行われたDNA型鑑定の結果を有力な証拠の一つとして,菅家さんに無期懲役の判決が下されてしまいました。しかし,後に,DNA型再鑑定が行われ,菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液のDNA型が一致しないことが明らかになった結果,他に真犯人がいた疑いが高まり,菅家さんには無罪判決が下されたのです。また,東電OL事件でも,被害者の手の爪に残っていた付着物を DNA型鑑定した結果,マイナリさんとは異なる人物のDNA型が検出されたために,これが決め手となって,マイナリさんには無罪判決が下されました。このような事件を通じて,近年,DNA型鑑定は多くの注目を集めています。

たしかに,DNA型鑑定によって得られた科学的証拠は,客観的・中立的で安定性が高いものです。上記事件でも明らかなように,正しく利用されれば,裁判上極めて有力な証拠となります。しかし,DNA型鑑定で得た証拠は,それのみで犯人の同一性を認定するような直接的な証拠ではなく,あくまでも,犯罪事実を認定するのに役立つ一つの間接的な証拠にすぎない点に注意しなくてはなりません。たとえば,強姦事件で,犯行現場である被害者女性宅に犯人の体液が残っていて,犯人とされる人物の DNA型と一致するとの鑑定結果が出たとします。その場合でも,被害者とその人物が事件以前から面識があった場合には,必ずしも犯行時点において,当該体液が残されたとは限りません。別の人物が犯行時点に犯行現場にいたことを否定しえないのです。

幼女2名強姦殺人事件(飯塚事件)の第一審では,被害者の身体に付着した犯人のDNA型が被告人と同一であることを有力な証拠の一つとしつつ,その他の間接証拠等をも考慮に入れた上で,犯人の同一性を認定し,被告人に対して死刑判決を下しました。高裁,最高裁でも判決は覆らず,死刑判決が確定しています。その後,判決確定から2年余りという異例の早さで死刑が執行されています。
しかし,第一審で採用されたDNA型鑑定が,無罪判決を下した足利事件と同じMCT118鑑定というものであって,鑑定の時期や技術,メンバーがほとんど同じであることが判明したため,被告人の遺族は再審請求をしました。客観的・中立的であるはずの科学的証拠の精度が疑問視され,もはや有力な間接証拠とはなりえないのではないかという問題が浮上したのです。現在では,DNA型の再鑑定が新証拠として提出されており,本件が冤罪事件だったのか否か,再審請求審の動向が注目されています。

科学的証拠が捜査段階で活用される場合についても,同様の注意が必要です。「科学的」であることに目がくらんで,他の証拠を十分に検証することなく安易に犯人を特定することは避けなければなりません。科学的証拠それ自体も,鑑定結果が100%正しいことはないのですから,警察や検察は,DNA型鑑定を過大に評価するのではなく,地道で緻密な捜査の過程で,有効に科学的証拠を利用する必要があります。

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