2014年3月 のアーカイブ

取り調べ可視化、全事件で実施を 民間5委員が意見書

2014年3月14日 Filed under:刑事司法

今日は,「取り調べの可視化」に関する記事です。

刑事司法の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)特別部会の7日の会合で、民間委員6人のうち5人が、試行段階にある取り調べの録音・録画(可視化)に関し、対象を原則として全事件に広げることを求める意見書を出した。

意見書は郵便不正事件で無罪となった厚生労働省事務次官の村木厚子委員ら5人の連名。まず検察の取り調べから実施し、段階的に警察の調べに広げることを提案した(2014/3/7 21:12日本経済新聞)。

取り調べの可視化とは,検察や警察の密室での取り調べを録画・録音し、透明性を確保することをいいます。
検察による取り調べの可視化は,平成18年から試行を開始し,現在では裁判員制度対象事件であって,自白調書を証拠調べ請求することが見込まれる事件について,被疑者の取調べの録音・録画を行っています。
また,警察においても,平成20年から,裁判員制度対象事件における取調べの一部の録音・録画の試行を開始しています。
統計によると,これまで(平成20年4月~平成22年3月)の検察における録音・録画の実施件数は3791件で,このうち公判において証拠として採用された事件は51件です。また,そのなかで48件については自白の任意性が肯定され,2件については任意性が否定されています(法務省「被疑者取調べの録音・録画の在り方について~これまでの検討状況と今後の取組方針~」より)。

可視化の導入について,日弁連などは,①取調べの適正を確保し誤判の発生を防ぐこと,②裁判員制度の下における自白の任意性の判断を容易にすること,などの理由からその導入に積極的です。
一方で,捜査機関などは可視化の導入に慎重な態度を示しています。その主な理由としては,①共犯者がいる事件などの場合、共犯者について供述しづらくなること,②実際に自白等の任意性が争われる事件は僅かであるにもかかわらず,莫大な公費を使用して取調べの録音・録画を実施することは割に合わないこと,などを挙げています。

取り調べの可視化は拡大し,進めるべきです。共犯者に関する取調べ・供述の場合,部分的に可視化を解除する方法なども検討して良いでしょう。また,取調べ全過程の可視化がコスト的に難しいとしても,全事件について,初動の弁録時と供述調書の読み聞かせ時の録画録音は必須だと思います。

「虚偽契約」で除名処分 第一東京弁護士会

2014年3月5日 Filed under:その他

今日は「弁護士の倫理」に関する記事です。

第一東京弁護士会は27日、連帯保証人を調べず、資産があるとの虚偽情報を契約書に添付したとして、M弁護士(51)を懲戒処分で最も重い除名とした。弁護士会の調査に対し、事実関係の未確認は認めた上で「道義的な責任はあるが、法的な責任はない」と説明しているという。弁護士会は「弁護士の品位を失う非行に当たる」と判断した(2014/2/27 12:47 日本経済新聞/共同)。

弁護士法は,弁護士の使命や職務、弁護士会および懲戒に関する事項等を定めています。同法は,弁護士について「品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける」(弁護士法56条)と規定しており,重い場合には「除名」(弁護士法57条1項4号)処分を受けることになります。そして,本件のように除名処分が下されると,当該弁護士は弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います。

近年,弁護士による不祥事を多く目にします。各弁護士会の市民相談窓口に寄せられた弁護士に対する苦情件数は、平成15年は6646件だったのに対し,平成23年には1万1129件に増加しました。また,懲戒請求も平成15年の1127件に対し、平成23年は約1885件に増加しています。

弁護士は,高度な専門知識と職業倫理に対する市民の信頼を基礎に職務を遂行しています。弁護士の不祥事は,たとえそれが一部の者であっても全ての弁護士の信頼を傷付けることになりかねません。「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」(弁護士法1条1項)とする者が弁護士です。いかなる理由があるにせよ,弁護士が市民の信頼を失墜させるような非行に手を染めることは許されるものではありません。

同じ小学生少女とみだらな行為、3人目の逮捕

2014年3月4日 Filed under:司法制度

今日は「子どもの性犯罪被害」に関する記事です。

富山県警富山中央署は27日、同県射水市新片町、無職男(27)を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。

発表によると、男は昨年8月10日、富山市のホテルで、県内の13歳未満の小学生の少女に、18歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで3人目(2014年2月28日11時50分 読売新聞)。

富山県の青少年健全育成条例によると, 「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない」(条例15条)と規定されており,これに違反した者は「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」(条例24条)とされています。このような条例は,青少年の健全な育成を図ることを目的として,一部の地域を除き,現在ほとんどの自治体で制定されています。
また,刑法は「十三歳未満の女子を姦淫した者」について,暴行や同意の有無にかかわらず「強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する」(刑法177条)と規定し,判断能力の未熟な少女を法的に保護しています。
したがって,本件では,加害者男性は児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)に加え,県条例違反及び強姦罪により処罰される可能性があるわけです。

ところで,平成24年度における13歳未満の女子被害者数は,刑法犯罪に限れば全体で1663人でした。そして,このうち強姦による被害者は76人,強制わいせつによる被害者は960人にものぼります(平成25年版犯罪白書より)。

また,18歳未満の性被害について,以下のデータが警察庁より発表されました。

「交流サイト」で性被害、少女ら最多1293人

見知らぬ人との情報交換ができる「交流サイト」に書き込みをした後、性犯罪などの被害に遭った18歳未満の少女らが昨年1年間に1293人に上ることが、警察庁のまとめでわかった。

前年より217人(20・2%)増え、統計を取り始めた2008年以降で最多。スマートフォンの無料通話アプリで使う連絡先のIDを掲示板に公開した少女らが、連絡してきた相手から被害を受けるケースが急増しているという。

18歳未満の被害者は10年の1239人をピークに減少していたが、昨年は3年ぶりに増加に転じた。無料通話アプリの普及で被害が増えたとみられる。IDの公開をきっかけに被害を受けた少女らは352人で、36人だった12年の約10倍に達した(2014年2月27日14時19分 読売新聞)。

現在,スマートフォンの児童への急速な普及等により,子どもたちの取り巻く環境は急速に変化し,それに伴い犯罪に巻き込まれるケースが増加しています。こうした状況のなかで,私たちはどのようにして子どもたちを守っていくべきなのでしょうか。家庭や学校,警察や自治体など,さまざまな機関が一体となって,子どもを犯罪から守る取り組みがいま求められています。
ところで,このニュースで気になるのは,「同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで3人目」という点です。この少女の親は,しっかり子供を守っているのでしょうか。子供を守るのは,第一に親なのです。

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