ご相談事例

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エリートが陥る罠のひとつが児童買春です。経験上,会社の重役,官公庁のエリート公務員,医師,弁護士に至るまで,多くの社会的なエリートが児童買春で逮捕され,その社会的地位とともに家族を失う結果を招いています。

17歳以下の児童(男女を問いません。)と「淫行」を行えば児童買春として処罰の対象となります。法律は、「児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反」といい、罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」と定められています。児童の場合は、淫行をすれば、金銭の受け渡しがなくても、児童福祉法という法律で処罰されることもあります。

それでは,「淫行」とは何を意味するのでしょうか。最高裁判例によると,「『淫行』とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」をいうとされています。ところで,親権者の同意があれば女性は16歳で結婚することができます。この16歳の女の子と結婚した夫が性交渉に至っても,児童買春罪で処罰されるわけではありません。違法性がないというよりも,そもそも「淫行」には当たらないと考えるべきでしょう。それでは,結婚前の性交渉はどうでしょう。これも女の子の親が結婚に同意済みで,恋愛感情に基づく場合には「淫行」には当たらないでしょう。それでは,親が結婚に同意しているわけではなく,親に隠れて16歳の女の子と真剣な恋愛感情で性交渉を行っている場合はどうでしょう?これは「真剣な恋愛感情」に基づく行為かどうかという証拠評価の問題ですが,無罪とした裁判例もあります。

以上のように,児童買春といっても様々な問題があり,容疑をかけられたなら専門知識を有する刑事弁護士に相談するのが良いでしょう。NICDでは,刑事事件の経験豊富な元検事の代表弁護士を筆頭に,あなたを力強くサポートします。


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