９．突然、あなたの会社が捜索を受け，従業員が逮捕されたとき
ある日の朝、いつものように出勤すると、複数の濃紺の背広姿の係官から捜索差押え令状を見せられ、会社の全フロアが捜査を受けたとします。会社がどのような事件に巻き込まれたのか分からず、呆然と見守るだけ。今後、会社から逮捕者が出るのだろうか、会社はこの先どうなってしまうのだろうか、と不安だけが頭をよぎります。
そんな時にはどうぞご相談下さい。NICDは，東京地検特捜部の財政経済班検事として、会社犯罪捜査に携わった経験を有する代表弁護士があなたの会社を全面的にサポートします。代表弁護士は，弁護士に転じてからも、証券取引法違反、談合、業務上横領などで、刑事弁護士として活躍する、いわば企業犯罪事件のプロです。捜査の規模、押収物、捜査機関からの情報収集などに基づき、今後の捜査展開や逮捕者の有無の分析、さらに、必要なリスクマネジメントに関する的確な法的助言を提供することができます。
さらに，あなたの会社の従業員が逮捕される事態に発展する場合もあるでしょう。この場合、２つのケースが考えられます。個人的な事件で逮捕されたケースと、会社犯罪の容疑で逮捕されたケースです。いずれの場合であっても、あなたの会社の社会的信用を傷つけるものであって、迅速に対策を講じなければなりません。しかし、顧問弁護士は刑事専門ではなく、他に刑事専門の弁護士を知らない方は多いと思います。
そんな時にはご相談下さい。もしもあなたの会社の従業員が個人的な不祥事で逮捕された場合、接見や捜査官との面会などによって、迅速に容疑の全容を把握し、懲戒処分の可否などについて的確な法的助言を提供いたします。また、会社犯罪の容疑で逮捕された場合には、企業犯罪のプロとして、NICDが迅速かつ的確な対処法を提案し、高度なリスクマネジメントによって会社を守ります。
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