起訴後勾留されている被告人が、請求の上、保証金（所謂保釈金）を提供することによりその身柄が釈放されること。
原則的に現金によるもので、保釈金ともいう。保釈を担保するために差し入れられる。保釈条件違反がない限り裁判終了時に原則的に全額返還される。
保釈保証金を手数料を受領することによって立替えるサービス。立替え限度額、手数料、期間、返還時期等はサービスの提供者との契約による。
保釈が認められる際に付される条件。証拠隠滅を図らないこと、親族や友人を保釈後の身元引受人とし、住所を定め、逃亡、不出頭等がないようにすることなどが通常の条件となる。
保釈条件に違反した場合に保釈保証金の一部または全部が没収されること。
証拠調べの冒頭に、検察官が証拠に基づいて証明しようとする事実を述べること。
被告人に家族等監督をするために適切な人物がいなかったり、自力更生が容易でないと判断されたりする場合に、保護司の監督に委ねる旨の条件を付した執行猶予。執行猶予期間中は定期的に保護司に近況報告をし、その指示に従った生活をしなければならない。違反した場合は執行猶予が取り消される。
犯罪者や非行少年に一般社会で生活をさせながら、一定の遵守事項を守るように指導監督し、必要な補導援護を行うことによって、対象者の改善更生を図る措置。家庭裁判所の決定による少年に対する保護処分としての保護観察、刑の執行猶予を受けた者が猶予期間中に受ける保護観察など5種類あるが、いずれも刑罰ではない。
人間が嘘をつくと、情動の混乱が生じ、さまざまな生理的変化が現れることを応用して、被検査者に質問を試み、呼吸や血圧脈波、皮膚電気反射反応のデータを同時記録装置に記録して分析、検査すること。
