もしも盗撮で逮捕されたら|発覚の経緯やトイレ盗撮・スマホ盗撮など事例を挙げて解説します|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

もしも盗撮で逮捕されたら|発覚の経緯やトイレ盗撮・スマホ盗撮など事例を挙げて解説します

刑事弁護コラム もしも盗撮で逮捕されたら|発覚の経緯やトイレ盗撮・スマホ盗撮など事例を挙げて解説します

もしも盗撮で逮捕されたら|発覚の経緯やトイレ盗撮・スマホ盗撮など事例を挙げて解説します

もしも盗撮で逮捕されたら|発覚の経緯やトイレ盗撮・スマホ盗撮など事例を挙げて解説します 昨今,スマートフォンの普及やデジタルカメラの小型化によって「盗撮」といった犯罪がとても多く発生しています。
 トイレにカメラを仕掛けるといった古典的な方法から,階段下からのスマートフォン盗撮,靴やバック内にカメラを忍ばせる方法など,その犯罪手法も多岐に及んでいます。
 さらに,児童ポルノ禁止法施行以降,盗撮した写真や動画の所持に関する事情も様変わりしています。
 今回は,盗撮をテーマに罰則や逮捕された場合の対処法などを徹底解説します。

盗撮とは

 盗撮とは,読んで字のごとく「盗み撮る」行為であり,カメラや携帯電話の器具も用いて,被写体の画像又は映像を隠しとる行為のことを指します。
 通常,盗撮という言葉には,被写体は人物以外にも,映画や美術品,企業の会議等の情報的価値及び秘匿性の高いものを含みますが,ここでは人物(特に女性)を対象とする行為の犯罪について解説したいと思います。

盗撮はどのような罪にあたるのか

 盗撮は対象者の性的羞恥心や人格権(憲法13条),公衆の性風俗を害する重大な犯罪です。そして,その根拠条文は各都道府県が定める条例によって定められています。その規定方法は,条例によって若干異なる部分はありますが,いずれも同趣旨であると言ってもいいでしょう。
 例えば,東京都の迷惑防止条例の第5条1項2号及び3号には以下のように規定されています。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

 第五条 何人も,正当な理由なく,人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて,次に掲げるものをしてはならない。
 二 公衆便所,公衆浴場,公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において,人の通常衣服で隠されている下着又は身体を,写真機その他の機器を用いて撮影し,又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け,若しくは設置すること。
 三 前二号に掲げるもののほか,人に対し,公共の場所又は公共の乗物において,卑わいな言動をすること。

 なお,実際に盗撮を行うにあたって,異性のトイレや更衣室に立ち入った場合には建造物侵入罪(刑法130条前段)の罪が成立することもあります。また,18歳未満の児童を盗撮した場合は,児童ポルノ法に抵触する可能性があります。

どのような行為が「盗撮」となるのか

 東京都の迷惑防止条例を例にとってみると,まず前提が「正当な理由なく」と規定していることから,少なくとも対象者本人の同意がある場合には本罪は成立しないと言えるでしょう。
 そして,公衆浴場や更衣室,トイレにおいて衣服によって隠されている身体の一部又は全身を盗撮する行為がこの撮影行為に該当することは間違いないでしょう。
 もっとも,平成20年の最高裁判決は,被告人が衣類の上から女性の臀部を隠し撮る行為は「著しく羞恥させ,又は不安を覚えさせる」,「卑わいな言動」に該当すると判断しました。
 同判決は『被害者が現に「著しくしゅう恥し,又は不安を覚える」ことは必要ではないが,被害者の主観の如何にかかわらず,客観的に「著しくしゅう恥させ,又は不安を覚えさせるような行為」と認められるものでなければならない』としました。
 したがって,撮影行為が客観的に著しくしゅう恥させ,又は不安を覚えさせるような行為に該当すると判断されれば,たとえ衣服に覆われている部分を撮影したにすぎない(映像に対象者の秘部が撮影されていなかった場合)としても,処罰されてしまう可能性があります。

盗撮で逮捕された場合の罰則とは

 東京都の場合,カメラ等の機具を差し向けた,設置した行為は懲役6か月以下又は罰金50万円以下となり(8条1項),常習者の場合は懲役1年以下罰金100万円以下(同条8項)となります。この場合,撮影しなくても差し向けただけで犯罪が成立してしまうのです。
 次に,撮影した場合には懲役1年以下又は罰金100万円以下(8条2項)となり,常習者の場合には懲役2年以下又は罰金100万円以下(同条7項)となります。
 なお,仮に撮影のためにトイレ等に立ち入った場合には建造物侵入罪が成立し,その法定刑は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金となります(130条前段)。児童ポルノ法に抵触する場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。
 このような罰則は,実は痴漢よりも重いのです。今日SNSの利用が浸透したことにより,リベンジポルノ等,撮影された映像の流出が社会問題となっております。また,盗撮機械も進化しており,最初の盗撮行為を発見することが困難であり,この場合,何回も盗撮を重ねたのちに逮捕されるケースが後を絶ちません。このようなことから,盗撮行為は社会的非難が特に強い犯罪であると言えるからです。

盗撮が発覚する経緯・逮捕までの流れ

 盗撮で逮捕される場合としては,カメラを差し向けた,あるいは設置した時点で現行犯逮捕されてしまう場合,もしくは設置した機具を発見されてしまう場合が考えられます。
 後者の場合には警察が被害届に応じて,捜査を開始し,設置された機具に残った画像を解析したり,侵入した建物のフロア部分の監視カメラの映像を対照させるなどして犯人を特定します。なので,盗撮行為後2,3か月が経過したのちに突然,警察が逮捕状を持ってやってくることがあります。
 いずれにしても,盗撮で警察に逮捕された場合には48時間の身体拘束の後,検察官によりさらに24時間の身体拘束を受けることがあります。さらに,検察官が捜査の必要性があると判断した場合には勾留を請求し,それが裁判官に認められた場合,最大23日間の身体拘束を受けます。
 上述の通り,盗撮は社会的非難の強い行為です。したがって,盗撮行為をした人が公務員であったり社会的責任のある立場である人の場合には逮捕後,即報道ということも珍しくありません。

まとめ

 このように,盗撮は社会的非難の強い犯罪であり,逮捕されたら報道によりプライバシーが晒され,社会復帰が困難になるケースも少なくありません。そして,押収されたスマホから他の盗撮画像が見つかり,余罪が次々に発覚し不利になっていく場合もあります。

中村国際刑事法律事務所の場合 ~盗撮で逮捕されたとき,弁護士は何をしてくれるのか? ~

 盗撮により逮捕され依頼があった場合,まずは早期の身柄解放を目指し,弁護活動に着手します。そのためには,被害者の方との間で示談を成立させることが急務と言えるでしょう。
 盗撮は被害者の性的羞恥心を害する犯罪であるから,検察官や裁判官は被害者の感情をまず重視します。
 もっとも,被害者からすればそのような行為をした犯人は「怖い」存在であり,謝罪をすぐにそのまま受け入れることはありません。犯人の家族による謝罪であっても同様でしょう。したがって,第三者の介入が必要不可欠となります。
 さらに,盗撮の被害者(特に女性)が第一に思うことは,盗撮行為自体に対する不快感もさることながら,映像に何が映っていたのか,映像が流出する恐れはないのか,ということです。したがって,盗撮に対する弁護活動にはそうした被害者の不安を解消するような,特別なノウハウが必要になります。
 被害者との間で示談がうまく成立した場合には,検察官は不起訴にする可能性が高いといえるでしょう。
 一方,示談が成立しない場合には,略式手続で罰金になってしまいます。罰金も前科ですから,前科をつけないためには弁護士をつけて示談することが必要です。被害者の方の処罰感情が強く,示談がまとまらない場合もあります。また,電車やトイレ等で通り魔的に盗撮したことにより被害者が特定できないこともあります。その場合には,贖罪寄付(弁護士会等の団体に反省の気持ちを込めて寄付すること)や有効な再発防止策をたてることでより有利な結果を得ることは可能です。
 もっとも,どのような弁護が最適かは,その事案によって異なります。まずは一度,弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。


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