付帯私訴(損害賠償命令制度)とは|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

付帯私訴(損害賠償命令制度)とは

刑事弁護コラム 付帯私訴(損害賠償命令制度)とは

付帯私訴(損害賠償命令制度)とは

 損害賠償命令制度とは,刑事事件を担当した裁判所が,有罪の言渡しをした後,引き続き損害賠償請求についての審理も行い,加害者に損害の賠償を命じることができるという制度です。
 おおむね4回以内の審理で結論を出すことになっているため,通常の民事裁判よりも簡易・迅速な解決が期待できます。

対象犯罪等

 以下の犯罪の刑事事件の被害者本人,一般承継人(相続人)が利用することができる(法17条1項)。

  • ①殺人,傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
  • ② 強制わいせつ,強制性交等(旧 強姦)などの罪
  • ③ 逮捕及び監禁の罪
  • ④ 略取,誘拐,人身売買の罪
  • ⑤ ②~④の犯罪行為を含む他の犯罪
  • ⑥ ①~⑤の未遂罪

 過失犯(業務上過失致死傷,自動車運転過失致死傷)は対象とならない。
 上記被害者等であれば,刑事裁判への参加の有無を問わず,損害賠償命令を申し立てることができる。
 申立書には,申立人(及び法定代理人)と被告人の氏名,請求の趣旨,訴因(審理の対象となっている起訴事実),請求金額等を記載する(法17条2項3項)。
 申立費用は,申立手数料2,000円(定額)+予納郵券分となる(法36条1項)。

手続の流れ

刑事裁判 – 第1審,地裁のみ

 申立ては,起訴後弁論手続が終了するまでに行う。
 無罪判決が出た場合は,申立ては却下されるが,この場合でも,改めて通常の民事訴訟を提起することはできる。
 有罪判決の場合は,刑事裁判を担当した裁判官が,同じ刑事裁判記録に基づいて引き続き損害賠償命令についての審理を行うので,新たに民事裁判を起こすことに比べ,被害者の立証の負担が軽減される。

損害賠償命令に関する手続

 審理は原則4回まで(法24条3項)
 審理の結果の「決定」は,民事裁判の確定判決と同一の効力がある。
 以下の場合は民事裁判にとなるが,通常の場合とは異なり,新たに民事裁判の「訴えの提起」をする必要はない。

  • ① 決定に対し異議申立てがなされた場合(法27条1項),
  • ② 4回以内の審理で終結しない見込みのとき,申立人の申立て又は裁判所の職権により(法32条1項),
  • ③ 申立人(被害者)の申立てがあった場合(法32条2項1号)
  • ④ 相手方(加害者)が民事訴訟手続への移行の申立てをしたとき,申立人が同意した場合(法32条2項2号),

 以下に進みます(法28条1項)。裁判記録は引き継がれる(法29条2項)。

付帯私訴Q&A

Q. 付帯私訴の代理人とは

どのタイミングで付帯私訴の被告人側の代理人が決まるのか。委任状を裁判所に提出するのですか。刑事事件の弁護人以外の弁護士を代理人にすることも出来ますか。

A.
 弁護人がそのまま代理人になるわけではない。判決言渡日までに委任状を提出して代理人になっておく必要がある。手続上は明確に区別されるので,刑事事件の弁護人以外の弁護士を代理人にすることもできる。

(参考)岡村勲編「犯罪被害者のための新しい刑事司法(第2版)」(明石書店,2009)(以下「新しい刑事司法」)238頁
 第4回会議で,「刑事の弁護人は民事の審理に移行したとき,その立場はどうなるか」と質問がありましたが,事務局より,「刑事の弁護人というだけで当然に民事の代理人になるという訳ではないが,ただ,別途委任を受ければ民事を代理することができる」と説明があり,通常の民事裁判どおりであることが確認された。

Q. 判決の際にどのように付帯私訴に関する審理継続の宣言を裁判官は行うのでしょうか? (付帯私訴の期日について)

例えば,「被告人を懲役2年に処する。法令適用,量刑理由,控訴は2週間以内。」とひと通り刑事判決を言い渡した後で,「それでは,付帯私訴につき,期日を決めます。」などと言うのでしょうか。

A.
 直ちに審理期日を開くことが相当でないと認めるときでない限り,裁判所は直ちに損害賠償命令の申立てについての審理のための期日を開かなければならない,とされている(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する法律(平成20年改正法)16条1項)。期日を開けるのであれば,判決言渡しに引き続いて裁判所の別室で損害賠償命令の審尋手続きが行われる運用のようである。実際,申立人等に判決宣告期日に在廷してもらう運用になっている。

Q. 被告人の代理人は,答弁書を出すのでしょうか。どの段階で出すのでしょうか。

A.
 出すこともできる。審理が原則4回以内であること(法16条3項),任意的口頭弁論が採用されていること(法15条1項)などからすると,必要があれば実質的な審理が開始される前に答弁書を提出することになる。具体的には,第1回期日においてまず刑事被告事件の訴訟記録の取調べ(法16条4項)がなされ,その後(場合によっては第2回期日に)実質的な審理が開始されるので,それまでに提出しておくべき。

(参考)新しい刑事司法163頁
 相手方(被告人)は,損害賠償命令の申立てに対して答弁書を提出するなど応答する義務は当然ながらない。
 一方,相手方が答弁書を提出することは当然できる。相手方が答弁書に記載した事柄は訴状に記載された事項同様に刑事裁判に対しては何ら影響を与えないものとみなされることになる。

(参考)新しい刑事司法173頁
 この4日以内の審理期日を具体的にどのように進行するかということは,今後の運用いかんによるが,概ね,第1回,すなわち,有罪判決言渡し直後の審理期日において,刑事事件記録の取調べをする(4項)ほか,答弁書が提出されていなければ相手方に答弁をうながし,主張に対する認否や申立人の主張の補充を述べることになる。そして,双方の主張整理を1ないし2回にわたって行い,主張整理後に証拠調べ(もし必要であれば)を行い,証拠調べの実施により審理を終結するという流れになる。

Q. 和解勧告もあるのでしょうか

A.
 審理期日において放棄,認諾,和解をすることもできる(法34条,民訴法267条)。和解勧告もあり得る。
 なお,手続開始後に当事者間で示談が成立した場合には,申立人の方で申立てを取り下げてもらうことになる(法34条,民訴法261条)。

(参考)新しい刑事司法165頁
 民事の裁判であれば,請求の放棄,認諾,和解などは裁判中いつでも可能だが,損害賠償命令制度では刑事裁判中はこれらの行為も行わないこととされている。ただ,損害賠償命令の下でも,刑事和解制度(法13~16条)の意義は変わらないので,刑事裁判中に刑事和解をすることは妨げられない。

(参考)東京弁護士会法友全期会犯罪被害者支援実務研究会「Q&A犯罪被害者支援マニュアル」(ぎょうせい,2010)119頁
 まず第1回期日で刑事記録を取り調べ,申立人の主張の補充や被告人の言い分を聴取します。事件の性質や当事者の資力等の事情により,この段階で任意的口頭弁論に付され,裁判所から当事者の審尋や和解の勧試がなされることもある。

(参考)第一東京弁護士会犯罪被害者保護に関する委員会「ビクティム・サポート(VS)マニュアル―犯罪被害者支援の手引き―(3訂版)」(東京法令出版,2010)50頁
 法34条により民訴法267条(和解調書等の効力)の規定が準用されている。すなわち,審理期日において請求の放棄,認諾がなされ,あるいは和解が成立し,調書に記載されたときは,確定判決と同一の効力を有し,債務名義としての効力を持つ(民事執行法22条7号)。

Q. 賠償命令の決定があった後,どのように,その納付手続きを行うのでしょうか

 A.
 損害賠償命令についての裁判は確定判決と同一の効力を有し,仮執行宣言を付することもできるとされていることなどからすると,民事訴訟において請求認容判決が下された場合と基本的に異なるところはない。
 すなわち,申立人の相手方(被告人)として自発的に金銭を支払う場合には,後掲広島高判平22.1.26において「被害児童の代理人弁護士の預金口座に1006万5644円を振込送金した」という記述がみられるように,確かに申立人(被害者)に支払ったと後々裁判所に証明できる形であれば,支払方法は厳密には問われない。

Q. この賠償の事実が,控訴審で有利な情状として斟酌されるのでしょうか

 A.
① 広島高判平22.1.26(破棄自判)
 8歳の女児に陰部を露出させるなどし,その姿態をデジタルビデオカメラで撮影しながら,陰部を手指で弄ぶなどしたとして,元医師が,強制わいせつ罪などに問われた事案で,原判決後,被告人は医師免許を返納するなど反省を深めているとして,実刑とした原判決を破棄し,執行猶予付き懲役刑を言い渡した事例。
 「しかしながら,当審における事実取調べの結果によれば,原判決後,被告人は,刑事損害賠償命令事件において,2300万円の請求のうち1000万円について請求の認諾をし,330万円に対する遅延損害金の支払を命じる旨の決定を受け,被害児童の代理人弁護士の預金口座に1006万5644円を振込送金したこと,原審段階で争っていた犯行の計画性を認めるに至り,厚生労働大臣に医籍の登録抹消を申請し,医師免許を返納し,日本弁護士連合会及び大阪弁護士会の法律援助事業基金に5万円の贖罪寄付をしていること,また,病的な性的傾向を矯正するため,専門家のもとへカウンセリングに通うなどもしているとともに,反省を深めていること,被告人は,上記のとおり,医師免許を返納し,現在はトラック運転手として稼働していることが認められ,両親においても,従前の住居からの転居を余儀なくされたとうかがわれ,このような事情に上記原判決時の諸事情を考え併せ,改めて本件の量刑について検討すると,現時点において,原判決の上記量刑を維持するのは,被告人にとって酷に過ぎると認められる。」

② 大阪高判平23.5.19(破棄自判)
 強制性交等(旧 強姦)致傷被告事件について,原審の裁判員裁判では被害者の供述を全面的に争って無罪を主張したが有罪となり控訴し,控訴審では一転して犯罪事実を全面的に認めた上,被害弁償をして示談が成立した事案について,控訴審が刑訴法397条2項により原判決を破棄し,原審の量刑を軽くした事例。
 「被告人は,原審での主張を撤回し,控訴審において,事実を認めて反省の弁を述べ,損害賠償命令手続によって認容された金額を150万円上回る金400万円の賠償金を支払う旨の示談が成立しており,被害者及びその母親からは前記のとおりの上申書が提出されている。しかし,事実を認めて被害者に謝罪し,その被害回復を図ることは,一審においても,被告人がやろうとさえ思えばいつでもできた事柄である。それを,被告人はしなかったのであり,その結果,そのような事情を考慮に入れての裁判員裁判での量刑判断を潜脱する結果になっており,量刑判断面での一審の充実という点がないがしろにされている。現に示談が成立し,相応の金額の賠償金が被害者に支払われることとなっている点は被告人に有利に斟酌すべき事情であるといえるけれども,それは被告人がやろうとさえ思えば原審の段階でできた事柄である上,被害者に与えた精神的苦痛を慰謝するのは当然すべきことであるともいえ,損害賠償命令手続によって認容された金額を150万円上回る金額を支払うとの点も,被告人が事実を争った結果,被害者は証人として呼び出されてつらい記憶を思い出して尋問に晒されなければならなかったのであり,その上積み分はいわばそのような二次的被害の賠償とみてよいとも考えられ,示談が成立したこと等を被告人に過大に有利に評価するのは相当でないと言い得る。そうすると,本件控訴を棄却することも十分に考えられるところである。
 しかし,一方で,被告人は,当審でも事実を認めずに争うこともでき,損害賠償の点も原審裁判所が認容した金額の支払に留めるという選択もできたが,遅ればせながらとはいえ,ようやく被害者のつらい気持ちに思い至り,また,原判決における厳しい量刑に思いをいたして,少しでも刑を軽くしたいとの自己保身の思いはあろうが,事実を認め,前記金額の賠償金を支払うことを決意し,その旨の示談を成立させたのであり,このことによって幾分かでも被害者の気持ちは癒されたのではないかと推測できる。被告人が本件で取った訴訟手続面での思慮のなさやあわよくば処罰を免れたいとの思いは被害者の心情を思えば取るべき態度でなかったことは言うまでもないが,被告人があわよくば処罰を免れたいと思う気持ちを自己保身の面から優先させた心情は,よくないことではあるが理解できないわけではない。そうすると,被告人は,原審における態度と同様に当審でも争うことはできたが,そうはしないで,事実を認めて前記の示談を遂げ,被害者及びその母親も前記の上申書を提出していることをまったく考慮しないというのも被告人にとって酷な面があるといえる。また,控訴審において,原審と同じ態度をとらせるよりは,原審での誤った否認の態度を改めて真に反省し,事実を認めて被害者に対する慰謝の措置を講じさせることの方がよりよいことであり,そのためには,変節ではあるというものの,控訴審でとったよりよい措置を一定程度評価することが必要である。」

※損害賠償命令が下されたという事情は,示談が成立したという事情に吸収されているようにもみえますので,①と比べるとこの裁判例が先例たりうるかは微妙ですが,判旨を敷衍すると「損害賠償命令が下されたということは,被告人が第1審判決まで十分な金銭を自発的に支払わなかったことを意味するので,命令に従って賠償したことが直ちに被告人に有利に斟酌されるものではない」と考えられる点は要注意。

Q. 付帯私訴に当たって,被告人の弁護人はどのような防御,弁護活動をすべきなのか

裁判官が損害賠償額を決めてしまい,弁護人(代理人)としてなすすべがないのでしょうか。それとも準備書面等で賠償額について算定根拠を陳述するのでしょうか

A.
 刑事第1審において有罪判決が下されたことを前提となっているので,損害発生の事実それ自体を争うことは現実的ではないが,損害額については答弁書ないし準備書面等を提出して争うことはできる。
 ただ,犯罪被害者保護法制の一環として導入された制度のため,申立人(被害者)の簡易迅速な権利救済という点に重点が置かれており,相手方(被告人)の方で本格的に争うことは想定されていない。すなわち,4回以内の審理で終結しない見込みのときは,裁判所の職権により民事訴訟手続に移行する可能性があるうえ(法32条1項),決定が下されたとしても,当事者から異議申立てがなされれば結局民事訴訟手続に移行する(法27条1項)。
 それゆえ,相手方の弁護士として損害賠償請求について本格的に争う場合には,審理期日においてその旨主張し,あるいは決定に対して異議を申し立てた上で,民事訴訟に軸足を移すことも考えるべき(なお,法改正の段階で対象犯罪から自動車運転過失致死傷や業務上過失致死傷が除外されたのは,相手方が過失相殺的な主張を持ち出すことにより審理が複雑化することを避けるため)。


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