付添人の実績「高校生の窃盗保護事件で一般短期保護観察処分を獲得」|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

付添人の実績「高校生の窃盗保護事件で一般短期保護観察処分を獲得」

刑事弁護コラム 付添人の実績「高校生の窃盗保護事件で一般短期保護観察処分を獲得」

結論

 一般短期保護観察処分を獲得しました。

事案の概要

 本件は,少年が共犯者らと共にショッピングセンターにおいて万引きをした窃盗保護事件です。犯行発覚時,少年はその場では逮捕されず,共犯者である主犯格の人間のみが現行犯逮捕されました。その後,警察の捜査によって,少年が本件に関与していることが明らかとなり,約半月後に通常逮捕されました。少年は事件当時高校3年生で,高校生活も残すは卒業式のみという状況でした。
 しかし,卒業式を待たずに逮捕・勾留されたため,少年は卒業式に参加することはできませんでした。また,少年が卒業式に参加できなかった上に,身体拘束状態が続いていたため,高校側は少年の高校卒業に消極的になっていたのです。このような状況において,逮捕から10日後,国選弁護人から本件を引き継ぎ,弁護活動を開始しました。なお,少年はこれまでに非行歴(審判不開始),補導歴を有し,事件当時は家出をしていました。

弁護方針

 少年の高校卒業および大学進学に影響を与えないことを目指しました。

弁護活動

主な弁護・付添人活動

  • 検察官・裁判官に対して,観護措置回避に向けた意見書を提出し,少年の将来のために観護措置が弊害となる事を説きました。
  • 観護措置回避を実現するために,接見において,少年に自らの問題点を自覚させ,更生への意欲を引き出すように努力しました。また,少年と父親との間に確執があったことから,手紙の交換や面会を行わせ,確執を緩和するように働きかけました。
  • 少年の卒業を認めてもらえるように,高校の教頭や担任教諭と面会し,その上で意見書を提出して,高校側に卒業認定をするよう働きかけました。
  • 観護措置決定後,少年の卒業認定が下りたことから,少年の大学進学のために観護措置決定の取り消しを求めました。
  • 審判において,少年院送致を回避し,短期の保護観察処分になるように,意見書を提出するなどして働きかけました。

弁護・付添人活動の結果

 本件では,観護措置を回避することはできませんでしたが,高校側を説得し,少年の反省文及び両親の謝罪文提出を条件に少年の卒業を認めてもらいました。また,裁判所に対して,少年が大学入学式や大学入学のための諸手続に参加することの必要性を説き,大学入学式の前日に観護措置の取消決定を得ました。さらに,捜査段階,審判段階を通じて,付添人が少年だけでなく少年の家族とも頻繁に話し合い,少年と少年の家族との間にあるわだかまりを解消していき,少年と家族との関係性を改善しました。その結果,審判では一般短期保護観察となりました。

本件弁護・付添人活動のポイント

  • 観護措置回避に向けて,少年に反省を促し,家族に自己の問題点を認識させたこと
  • 少年の卒業を認めてもらうため,高校側と接触し,同種事案における他校での前例などを示した上で,高校側に少年の卒業を認めさせたこと
  • 少年の卒業が認められたことを裁判所に伝え,少年の更生のためには大学入学式などの一連の学校行事に少年を参加させることが必要である事を説き,裁判所に観護措置を取り消させたこと
  • 捜査段階,審判段階を通じて,少年と少年の家族とのわだかまりを解消させ,少年が非行に走らない生活環境を整えていき,その結果一般短期での保護観察を獲得し得たのだと思います。

「少年事件」に関する取扱い分野

少年事件について

初動における弁護活動の重要性(逮捕・勾留と家裁送致)  刑事事件を起こした少年は,事案の重さなどにより,警察に逮捕されることがあります。事件の内容が ...

「少年事件」に関する刑事弁護コラム

少年事件の手続きの流れ

少年事件の手続きの流れ  「少年」とは,審判時に20歳未満の者をいいます。  少年保護審判の対象となる「非行のある少年」には,犯罪少年,触法少年, ...

少年に対する処分

付添人の審判結果に与える影響の大きさ  これまで説明してきたように,少年事件における弁護士の役割は刑事事件における弁護士の役割とは異なることから,弁 ...

「少年事件」に関するご依頼者様の「感謝の声」

「少年事件」に関する解決実績

tel mail
お名前 必須 ex.鈴木太郎
電話番号 必須 ex.090-000-000
メールアドレス ex.t-suzuki@nicd.jp
都道府県 必須
ご相談の種類 必須
弁護士へのご依頼予定 必須
ご相談内容
※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。

東京事務所では関東エリア
大阪事務所では関西エリアをカバーしています。