刑事判例紹介(46)|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

刑事判例紹介(46)

刑事弁護コラム

刑事判例紹介(46)

事案

 被告人は,Yらと共謀の上,殺人等の罪で起訴された。公訴事実は,実行行為者を特定せず,「被告人は,Yと共謀の上…殺害した」というものであったが,裁判所は,「被告人は,Yと共謀の上,…Y又は被告人にあるいはその両名において,…殺害した」旨の事実を認定し,有罪とした。そこで,被告人は実行行為者の認定につき,訴因変更手続を経ていない点が違法であるとして争った。

判旨(最高裁平成13年決定)

 …そもそも,殺人罪の共同正犯の実行行為者が誰であるかが明示されていないからといって,それだけで直ちに訴因の記載として罪となるべき事実の特定に欠けるものとはいえない…。とはいえ,実行行為者が誰であるかは,一般的に,被告人の防御にとって重要な事項であるから,当該訴因の成否について争いがある場合等においては,争点の明確化などのため,検察官において実行行為者を明示するのが望ましいということができ,検察官が訴因においてその実行行為者を明示した以上,判決においそれと実質的に異なる認定をするには,原則として,訴因変更手続を要するものと解するのが相当である。しかしながら,実行行為者の明示は,前記の通り訴因の記載として不可欠な事項ではないから,少なくとも,被告人の防御の具体的な状況等の審理に照らし,被告人に不意打ちを与えるものでないと認められ,かつ,判決で認定される事実が訴因に記載された事実と比べて被告人にとってより不利益であるとはいえない場合には,例外的に訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することも違法ではないものと解すべきである。

コメント

 刑事訴訟法における審判対象は,検察官の主張する具体的事実としての訴因となります。そして,訴因に変更がある場合には,検察官が訴因変更手続を行うことになり,これを経なければ,不告不理の原則違反(378条3号),または,審理不尽の違法(379条)として控訴理由となります。本決定では,実行行為者の明示は訴因の記載として不可欠な事項とはいえないとした上で,訴因に実行行為者が明示された場合に訴因と異なる認定をしても,被告人に不意打ちを与えるものでなく,かつ認定事実が訴因よりも不利益であるとは言えない場合には,例外的に変更手続を経なくても違法ではないと判断されました。


「刑事事件」に関する取扱い分野

「刑事事件」事案の経験豊富な弁護士はこちら

アソシエイト 赤木 竜太郎

 弁護士赤木竜太郎は,一橋大学法学部法律学科,一橋大学法科大学院を卒業しています。  学部時代は王雲海教授のゼミで比較刑事司法学を学び,法科大学院時 ...

アソシエイト 佐々木 さくら

 弁護士佐々木さくらは,明治大学法学部を卒業後,千葉大学法科大学院を経て,司法修習を修了後に弁護士法人中村国際刑事法律事務所に入所しました。  痴漢 ...

パートナー弁護士 岩崎 哲也

 弁護士岩崎哲也は,東京都立国立高校,北海道大学法学部を卒業後,第41期司法修習を修了し,検事に任官しました。東京地検新任検事を振り出しに旭川地検,長 ...

アソシエイト 柏本 英生

 弁護士柏本英生は,一橋大学法学部法律学科を卒業後,司法試験予備試験及び司法試験に合格し,司法修習を修了後に弁護士法人中村国際刑事法律事務所に入所しま ...

「刑事事件」に関する法律相談Q&A

「刑事事件」に関する刑事弁護コラム

控訴の要件

控訴の要件(控訴理由)  控訴は原判決の誤りに対する不服申立手続ですから,原判決に誤りがあること,すなわち控訴理由を主張しなければなりません。どのよ ...

盗撮事件の一問一答

Q. 電車で寝ていた女性の上半身を撮影した場合,「盗撮」ですか? A.  盗撮とは,駅構内やデパート内のエスカレーターで,前にいる女性のスカートの ...

「刑事事件」に関するご依頼者様の「感謝の声」

「刑事事件」に関する解決実績

tel mail
お名前 必須 ex.鈴木太郎
電話番号 必須 ex.090-000-000
メールアドレス ex.t-suzuki@nicd.jp
都道府県 必須
ご相談の種類 必須
弁護士へのご依頼予定 必須
ご相談内容
※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。

東京事務所では関東エリア
大阪事務所では関西エリアをカバーしています。