刑訴一部改訂解説(9) – 合意制度等の導入|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

刑訴一部改訂解説(9) – 合意制度等の導入

刑事弁護コラム

刑訴一部改訂解説(9) – 合意制度等の導入

概要及び解説

 司法取引制度として,合意制度及び刑事免責制度,が新たに導入されました。
 合意制度とは,被告人や被疑者が他人の犯罪事実を明らかにして捜査や公判に協力した場合に,見返りとして刑が軽くなる等の合意を検察官とすることができる制度です。捜査や公判の協力とは,取調べや公判において真実の供述をしたり,証拠収集に協力したりすることです。
 この合意には,弁護人の同意が必要です。さらに対象となる事件も,今まで立証が困難であった汚職,詐欺,横領事件という財産事件や,独禁法違反などの経済事件,薬物・銃器犯罪等に限られます。
 また,被告人や被疑者が合意に反し,虚偽の供述や証拠提出をした場合には,5年以下の懲役を科すことで,冤罪の防止を図っています。そのため,供述や証拠は真実性が担保されているものといえます。
 次に,刑事免責制度とは,裁判所の決定により,証人自身の刑事事件において,証言をもとに刑事訴追をうける等の不利益な扱いをすることを禁ずることを条件に,証人にとって不利益な事項に関しても,証言を義務付けることが出来る制度です。
 証人には,自己に不利益な供述を強要されないという権利(自己負罪拒否特権)があり,今までこの権利を消滅させることは認められていませんでした。しかし,今回の改正により,たとえ証人がその証言をすることで刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれがあっても証言を拒むことが出来なくなったため,証人自身の刑事事件において,証言をもとに刑事訴追をうける等の不利益な扱いをすることを禁ずることを条件に,この権利を裁判所の決定によって消滅させることが認められたといえます。
 なお,例外的に証言拒絶や偽証の罪に用いる場合には不利益な証拠とすることはできるため,供述の真実性は担保されているものといえます。
 これらの制度の導入により,今まで解明が困難であった組織的犯罪等の迅速な真実解明が可能となりました。


「刑事事件」に関する取扱い分野

「刑事事件」事案の経験豊富な弁護士はこちら

代表パートナー弁護士 中村 勉

 代表パートナー・弁護士である中村勉は,北海道函館市出身,中央大学法学部(渥美東洋教授の刑事訴訟法ゼミ)を卒業後,司法修習を終了し,検事に任官しました ...

アソシエイト 佐々木 さくら

 弁護士佐々木さくらは,明治大学法学部を卒業後,千葉大学法科大学院を経て,司法修習を修了後に弁護士法人中村国際刑事法律事務所に入所しました。  痴漢 ...

アソシエイト 岩澤 祐未

 弁護士岩澤祐未は,東京大学法学部私法コース・東京大学法科大学院を卒業後,財務省に勤務した後,第70期司法修習を経て,弁護士法人中村国際刑事法律事務所 ...

「刑事事件」に関する法律相談Q&A

「刑事事件」に関する刑事弁護コラム

即決裁判制度とは

即決裁判制度とは  即決裁判手続とは,罰金または執行猶予が見込まれる軽微な事件(死刑または無期もしくは短期1年以上の懲役もしくは禁錮にあたらない事件 ...

「刑事事件」に関するご依頼者様の「感謝の声」

「刑事事件」に関する解決実績

tel mail
お名前 必須 ex.鈴木太郎
電話番号 必須 ex.090-000-000
メールアドレス ex.t-suzuki@nicd.jp
都道府県 必須
ご相談の種類 必須
弁護士へのご依頼予定 必須
ご相談内容
※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。

東京事務所では関東エリア
大阪事務所では関西エリアをカバーしています。