勾留とは|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

勾留とは 勾留とは

勾留とは

 逮捕だけで終われば逮捕された日から3日以内に釈放されます。しかし,検察官がもっと長く身柄拘束をしなければ証拠隠滅をされたり,逃亡されたりするなどして真相が解明できないと考えたときには,裁判官に「勾留」を請求します。

 勾留が請求された場合,裁判官は,被疑者の勾留質問手続を行います。裁判官は,被疑者に対し,被疑事実を告知し,これに対して反駁・弁明をする機会が与えられます。勾留質問のあと,勾留がなされるべきであると裁判官が判断した場合には「勾留状」が発せられ,勾留請求の日から10日間拘束されることになります。
 勾留場所は,「刑事施設」とされていますが,一般的には引き続き逮捕された警察署の中の留置場が「代用刑事施設」となり,ここに拘束されます。これが所謂「代用監獄」です。検察庁へ送致された後は,検察庁に留置されるとそれで警察の捜査が終わり,以後,専ら検察官のみが捜査を遂行すると思っている方もいらっしゃるかもしれませんが,そうではありません。検察官の具体的指示に従い,引き続き警察が捜査を行い,検察官の取調べは勾留満期の3,4日前あたりから本格化します。

 この原則10日間の勾留期間中に警察官または検察官の本格的な取り調べを受けることになります。逮捕後起訴前のこの勾留期間中は,起訴後の勾留と異なり,「保釈」は認められていません。10日間もの長期間身柄を拘束されると社会生活上も色々と不都合が生じます。会社は休まなければならず,家族にもなかなか会えません。被害者と示談しようと思っても留置場の中ではどうしようもありません。勾留するほどの理由と必要がないのに裁判官によって勾留決定がなされたと思う場合,不服申立てができます。その手続を「準抗告」といいます。準抗告により勾留をする必要または理由がないとして勾留が取り消されることはあります。
 いずれにしても,勾留された場合には,勤務先との関係,家族との関係,捜査の監視,準抗告等による不服申立てなどの対応が必要となる場合があり,弁護士を雇う必要が出てきます。この逮捕後の勾留期間においても,自由に弁護士を依頼することができ,また,弁護士を自費で雇う資力がなくても嫌疑を受けている罪が一定の犯罪である場合には国選弁護を依頼することができます。いずれにしても,勾留中は依頼した弁護士に立会人なくして面会することができます。ただし,検察庁内で接見するときや,特捜部などが扱う重大事件では,弁護士の接見ですら,面会の日時,場所,時間等が制限されることがあります。

 10日間の勾留期間は,事件が複雑困難であったり,証拠の収集が困難であったりするなどのやむを得ない事由がある場合には検察官がその延長を請求することができます。しかしながら延長期間は,内乱などの特別の犯罪を除いて,10日を超えることができないと法律で定められています。したがって,勾留される最長期間は通常20日間ということになります。逮捕時から起算すると,23日間勾留されることがあるのです。

 上記の勾留期間の満了時までに,検察官は起訴するか否かを決定し,不起訴とした場合は釈放されます。起訴された場合は一般的には引き続き勾留(「被告人勾留」といいます)により身柄が拘束されますが,後に詳しく述べる保釈により身柄拘束が解かれる場合もあります。検察官が起訴・不起訴の判断をする際には,弁護士がついていれば,弁護士の意見を聞くことがあります。捜査段階の弁護士は,このように,依頼人である被疑者が起訴されることのないよう,起訴猶予として処理してもらえるよう活動することが期待されているのです。


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