危険運転致死傷罪の限界事例について|内容について詳しく解説します|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

危険運転致死傷罪の限界事例について|内容について詳しく解説します

刑事弁護コラム 危険運転致死傷罪の限界事例について|内容について詳しく解説します

危険運転致死傷罪の限界事例について|内容について詳しく解説します

 危険運転致死傷罪は,平成13年に制定されて当初は刑法に規定されていましたが,現在は,平成26年に施行された「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(略称: 自動車運転死傷行為処罰法)に規定されています。
 近年,あおり行為や幅寄せ行為による人身事故や,飲酒運転,暴走行為,スピード違反などの危険運転での死傷事件が頻発しており,危険運転致死傷罪で検挙されたというニュースを耳にする機会が多いのではないかと思います。
 しかし,危険運転致死傷罪で逮捕された場合でも,実際には,過失運転致死傷罪で起訴されているケースも存在します。
 そこで,危険運転致死傷罪の概要,導入経緯,罰則や限界事例などを詳しく説明します。

危険運転致死罪とは?

 現在,危険運転致死傷罪は,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)に以下のように規定されており,危険運転を6つのケースに分類しています。

自動車運転死傷行為処罰法第2条

 次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
 一 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
 二 その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
 三 その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
 四 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
 五 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
 六 通行禁止道路(道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。)を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」

 6つのケースを簡単にいうと,①アルコールや薬物の影響で,正常な運転が困難な状態で,自動車を運転する行為②制御が困難であるスピードで自動車を運転する行為③無免許運転などの自動車の進行を制御できる技術がない状態で自動車を運転する行為④人や車の通行を妨害する目的で自動車を運転する行為⑤赤信号などを無視して,高速度で自動車を運転する行為⑥通行禁止道路を進行して,高速度で自動車を運転する行為,に分類でき,これらの行為を行い,人に死傷を負わせた場合に,危険運転致死傷罪が適用されます。
 なお,正常な運転が困難な状態とは,道路状況や交通状況に応じて適切な運転をすることが出来ない状態をいいます。

アルコールや薬物の影響で,正常な運転が困難な状態で,自動車を運転する行為

 危険運転致死傷罪というと第一に飲酒運転が思い浮かぶ人も多いのではないでしょうか。
 アルコールや薬物の影響により,道路状況や交通状況に応じて適切な運転をすることが出来ない状態で自動車を運転し,人に死傷を負わせると,危険運転致死傷罪が適用されることになります。
 平成28年に,危険運転致死傷罪によって起訴された人員の総数は416人であり,そのうち156人がアルコールや薬物の影響で,正常な運転が困難な状態で自動車を運転して人を死傷されたとして起訴されており,危険運転致死傷罪で起訴された人員のうち最も多い類型といえます。

制御が困難であるスピードで自動車を運転する行為

 制御することができないほどのスピード違反は,運転している者や同乗者が死亡する危険性が高いだけでなく,周囲の人を事故に巻き込んでしまう危険性があり,大変危険な行為です。
 そのため,制御することができないスピードで自動車を運転し,人に死傷を負わせると,危険運転致死傷罪が適用されることになります。
 なお,事故を起こさなかった場合であっても,スピード違反行為はそもそも道路交通法に反する行為であるため,処罰を受ける可能性が十分にあります。

無免許運転などの自動車の進行を制御できる技術がない状態で自動車を運転する行為

 自動車は,容易に人に死傷を負わせる危険性のある乗り物であり,運転する技術がない状態で,自動車を運転することは,運転手や同乗者が死亡する危険性が高いだけでなく,周囲の人をも事故に巻き込んでしまう危険性があります。
 そのため,無免許運転など,運転する技術がない状態で自動車を運転し,人に死傷を負わせると,危険運転致死傷罪が適用されることになります。
 なお,無免許運転とは,免許取消しや停止期間中に運転した場合を含みます。

人や車の通行を妨害する目的で自動車を運転する行為

 人や車の通行を妨害する目的で,走行中の自動車の前に進入したり,人や自動車に急接近したりするような運転をすると,歩行者や自動車の運転手が死傷してしまう危険性が高いといえます。
 そのため,あおり運転など,人や車の通行を妨害する目的で自動車を運転し,人に死傷を負わせた場合には,危険運転致死傷罪が適用されます。

赤信号などを殊更に無視して,高速度で自動車を運転する行為

 赤信号を無視して高速度で自動車を運転すると,走行中の自動車や横断歩道を渡っている人などに死傷を負わせる危険性が非常に高いです。
 そのため,赤信号などを無視して危険な高速度で自動車を運転し,人に死傷を負わせた場合には,危険運転致死傷罪が適用されます。
 なお,「殊更に無視」するの意味については,後述のように判例があるため,後ほど詳細を説明します。

通行禁止道路を進行して,高速度で自動車を運転する行為

 道路標識や道路標示などにより通行禁止となっている道路(通行禁止道路といいます。)とは,自動車が通行することにより,人が死傷してしまう危険性がある道路をいいます。通行禁止道路の具体例としては,車両通行止め道路・自転車及び歩行者専用道路・一方通行道路の逆走・高速道路の反対車線・安全地帯又は立入り禁止部分(路面電車の電停等)が挙げられます。
 このような通行禁止道路を危険な高速度で自動車を運転すると,他の通行車や自動車は衝突を避けることが難しいため,人に死傷を負わせる危険性が極めて高いといえます。
 そのため,通行禁止道路を進行して危険な高速度で自動車を運転し,人に死傷を負わせた場合には,危険運転致死傷罪が適用されます。

危険運転致死傷罪の導入経緯

 危険運転致死傷罪は,平成13年の刑法の改正により追加された犯罪であり,犯罪類型としては比較的新しいものであるといえます。
 危険運転致死傷罪は,現在自動車運転死傷行為処罰法に規定されていますが,なぜ危険運転致死傷罪は犯罪として規定されたのでしょうか。以下で詳しく説明します。

危険運転致死傷罪が規定される以前は?

 危険運転致死傷罪が平成13年の刑法の改正により追加される以前は,交通事故により人を死傷させた場合に適用される犯罪は,業務上過失致死罪でした。
 業務上過失致死罪は,刑法第211条で以下のように規定されています。

刑法第211条

 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

 刑法第211条によると,交通事故により人を死傷させた場合の罰則は,5年以下の懲役もしくは禁錮か,100万円以下の罰金となります。
 交通事故といっても,飲酒運転や無謀運転,無免許運転などの人を死傷させる危険性が極めて高いような危険運転もあります。
 しかし,人を死亡させてしまった危険運転であっても,人を死亡させた者は5年以下の懲役または禁錮か,100万円以下の罰金を科されることになり,殺人罪などの罰則に比べて,著しく刑罰が軽いことになります。
 ※刑法第199条「人を殺した者は、死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処する。」
 ※5年以上の懲役とは,加重されない限り,5年以上20年以下の懲役となります。
 具体的には,平成11年(1999年)11月28日,飲酒運転の常習者であり酩酊状態にあったトラックの運転手が,東名高速において普通自動車に衝突し,自動車に乗車していた女児2人が死亡した事件(東名高速飲酒運転事故)では,業務上過失致死傷罪が適用され,被告人に懲役4年の判決が言い渡されました。

 また,平成12年(2000年)4月9日,飲酒運転・無免許運転・無車検走行の運転手が,神奈川県座間市で警察の検問を振り切り猛スピードで自動車を運転し,小池大橋で歩道を歩行中の大学生2人に衝突し死亡させた事件(小池大橋飲酒運転事故)では,業務上過失致死傷罪が適用され,被告人に懲役5年6ヶ月の判決が言い渡されました。
 このような事件が発生し,法改正を求める署名活動により37万4339名もの署名が集まり,危険運転致死傷罪が規定されることになりました。

危険運転致死傷罪の罰則

自動車運転死傷行為処罰法第2条の危険運転致死傷罪

 危険運転致死傷罪は,前述のように,自動車運転死傷行為処罰法第2条に規定されています。
 第2条(再掲)「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。」
 つまり、危険運転致死傷罪が適用されると、危険運転により人を負傷させた者には15年以下の懲役が科され、人を死亡させた者には基本的に1年以上20年以下の懲役が科されることになります。

自動車運転死傷行為処罰法第3条の危険運転致死傷罪

 自動車運転死傷行為処罰法第3条は,第2条より程度が軽微である飲酒・薬物運転や病気運転の場合を規定しています。
 第3条「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は12年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は15年以下の懲役に処する。
 2 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。」
 第3条にあたる場合には、人を負傷させた者は12年以下の懲役を科され、人を死亡させた者は15年以下の懲役を科されることになります。

自動車運転死傷行為処罰法第4条の過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪

 また,自動車運転死傷行為処罰法第3条にあたる場合に,アルコールや薬物による運転が発覚することを免れる目的で,さらにアルコールなどを摂取したり,アルコールの濃度を減少させたりすることも以下のように規定されており,処罰されます。

 第4条「アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。」
 つまり第4条にあたる場合には,12年以下の懲役を科されることになります。

危険運転致死傷罪の限界事例,特に「殊更無視し」の解釈

 危険運転致死傷罪は,信号無視の類型を規定しています。
 しかし,赤色信号またはこれに相当する信号を「無視」して,人を死傷させた場合に危険運転致死傷罪が適用されるのではなく,赤色信号などを「殊更に無視」した場合に限定しています。
 そこで,自動車運転死傷行為処罰法第2条第5号の赤信号を「殊更に無視」とはどのような状態をいうのか詳しく見ていきたいと思います。

「殊更に無視」の意味について

 最高裁は「殊更に無視」という言葉の意味について,以下のように述べています。
 普通自動車を運転していた被告人が,パトカーで警ら中の警察官に赤色信号無視を現認され追跡されて停止を求められたが,そのまま逃走し,交差点を直進するにあたり,信号機が赤色を表示していたにもかかわらず,赤色表示を認識しないまま,交差点手前で車が止まっているのを見て赤色信号であると思ってはいたものの,意に介することなく,時速70kmで交差点に進入し,横断中の歩行者に衝突し死亡させた事例(最決平成20年10月16日)。
 →「赤色信号を「殊更に無視し」とは,およそ赤色信号に従う意思のないものをいい,赤色信号であることの確定的な認識がない場合であっても,信号の規制自体に従うつもりがないため,その表示を意に介することなく,たとえ赤色信号であったとしてもこれを無視する意思で進行する行為も,これに含まれると解するべきである。」と判示。
 →本件は,赤色信号を「殊更に無視」したものにあたると判断した。

「殊更に無視」したかを判断する考慮要素

 「殊更に無視」の意味については上記の通りですが,どのような場合に赤色信号に従う意思がないものにあたるのかについて,裁判例は以下のような考慮要素で判断しています。

  • 事件以前から交差点や信号機の存在を認識していたか。
  • 信号表示を確認し赤信号が表示されていれば,停止に備えて減速することが必要であるため,信号が視認可能となる時点以降に減速行為があったか。
  • 急ブレーキをかけた場合に信号の手前で停止することができる速度であるか。
  • 赤色信号に変わった時間と事故が発生した時間の間隔。
  • 青色信号であると思い込んでいたことに合理性があるか。
  • 長時間の運転からくる慣れなどによって注意力が低下していた可能性があるか。
  • 携帯電話に職場などからの電話がかかってくるかもしれないことを気にかけて運転していたか。

(東京地判平成27年2月10日,東京地判平成25年12月4日など TKC掲載事例(主要))

危険運転致死罪はどのような事件で適用されているか

危険運転致死傷罪で逮捕・起訴された事例

 2017年6月,高速道路で被害者一家が運転する自動車を時速約100kmで追い越し,高速のまま車線変更や幅寄せを数回繰り返すなど危険な運転をして停車させ,夫婦2名が死亡する事故を引き起こし,過失致死傷罪で逮捕されたが危険運転致死傷罪で起訴された事例。
 →自動車運転死傷行為処罰法第2条4号
 2018年5月21日,睡眠障害により眠気で意識が朦朧とした状態を認識しながら軽四貨物車を運転して,トラックを停めて作業をしていた会社員に衝突して負傷させ,危険運転致死傷罪で逮捕された事例。
 2018年8月7日,交差点に赤信号を無視して進入し,青信号で進んでいた自動車と衝突し,自動車の運転手を死亡させ,危険運転致死傷罪で逮捕された事例。

危険運転致死傷罪が適用された裁判例

 酒気を帯びている状態で普通乗用自動車を運転し,交通整理の行われていた交差点で飲酒運転が発覚することを恐れ,警察車両の追跡から免れるため,信号機の信号表示を意に介することなく交差点に進入し,信号に従い進行してきた普通乗用自動車3台に衝突し,1名を死亡させ,2名に傷害を負わせた事例(東京地判平成29年10月17日)。
 →懲役17年(危険運転致死傷罪,詐欺罪,道路交通法違反)
 てんかんの影響により走行中に発作の影響によって意識障害に陥る恐れのある状態で自動車を運転し,てんかんの発作により意識障害の状態に陥り,その状態のまま自動車を急発進させて,歩道にいた歩行者ら5人に衝突し,1名を死亡させ,4名に傷害を負わせた事例(東京高判平成30年2月22日)。
 →懲役5年(危険運転致死傷罪(自動車運転死傷行為処罰法第3条2項))
 自動車登録ファイルに登録を受けていない自動車を運転して,最高速度が時速50kmと指定されている道路を時速約163kmで走行し,対向車線を走行中の自動車に衝突し,その衝撃により別の自動車2台に衝突させるなどし,2名を死亡させ,4名に傷害を負わせた事例(大阪地判平成29年3月3日)。
 →懲役11年(自動車運転死傷行為処罰法第2条2号)
 4時間半ほど前まで記憶をなくしたり,酔い潰れて寝てしまったりするほど酒を飲み続けていたにもかかわらず,アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を時速50ないし60kmで走行させ,スマートフォンの画面を注視し,道路を歩行中の4名をはね飛ばし,うち3名を死亡させ,1名に傷害を負わせた事例(最決平成29年4月18日)
 →懲役22年(自動車運転死傷行為処罰法第2条1号)

万が一危険運転致死罪を犯してしまったら

逮捕されてしまった段階

 まず,検察に送致される前の段階においては,危険運転致死傷罪に該当しないことを主張することが重要となります。
 危険運転致死傷罪でなく,過失致死傷罪などで送検される場合,危険運転致死傷罪と比べて軽い罰則が規定されています。
 しかし,危険運転致死傷罪に該当しないことを主張するためには,的確な証拠を収集したり,適切な主張を行ったりする必要があります。
 したがって,弁護士に相談することが大切です。
 また,被害の程度によっては,弁護士に相談し,被害者との示談交渉を行って和解を成立させ,反省の態度を十分に示すことにより,危険運転致死傷罪が適用されない場合も考えられます。
 もっとも,そもそも身に覚えのない場合には,反省の態度を示すことにより裁判の際にかえって不利益を被る場合がありますので,直ちに弁護士に相談することが大事です。

検察に送致され勾留されてしまった段階

 勾留とは,刑事訴訟法208条に規定されており,最長で20日間となりうるの長期の拘束のことを言います。
 検察に送致された場合には,通常不起訴処分を目指すことになりますが,平成28年の危険運転致死傷罪の起訴率が83.5%であり,起訴猶予率が3.3%であることから,起訴される可能性が非常に高いといえます。
 しかし,被害の程度が軽微であり,前科・前歴がない場合には,被害者との和解成立,反省の態度を示すことで起訴猶予・不起訴処分となる可能性も考えられます。
 したがって,直ちに弁護士に相談することが大事になります。

起訴される可能性が高い場合

 起訴されてしまった場合には,執行猶予を目指すことになります。
 危険運転致死傷罪の場合,被害の程度・被害者との和解成立・反省の態度を示すことで,執行猶予となる可能性が十分考えられます。
 また,過失致死傷罪などで起訴される場合には刑罰が軽減されるため,危険運転致死傷罪に該当しないことを主張することも考えられます。
 このように,危険運転致死傷罪で逮捕されてしまった場合には,自分の置かれている状況を冷静に把握して,適切な対応を慎重に判断する必要があります。また,被害の程度によっては,被害者との示談交渉を迅速に行うことで,その後の手続が大きく変わる可能性が十分に考えられます。
 したがって,早い段階から弁護士に相談するなどして迅速に対応する必要があると言えます。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。
 危険運転致死傷罪は,その性質上,誰でも巻き込まれてしまう危険性があり,対応を誤ると長期の懲役刑という重い処分を受ける可能性が有ります。ですが,以上の通り,危険運転致死傷罪で逮捕されてしまった場合には,ケースに応じて適切な対応をすること等で,負担を少なくすることができる可能性があります。


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