器物損壊罪の示談とは|器物破損罪で逮捕される場合や示談の扱いを解説します|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

器物損壊罪の示談とは|器物破損罪で逮捕される場合や示談の扱いを解説します

刑事弁護コラム 器物損壊罪の示談とは|器物破損罪で逮捕される場合や示談の扱いを解説します

器物損壊罪の示談とは|器物破損罪で逮捕される場合や示談の扱いを解説します

器物損壊罪の慰謝料とは|器物破損罪で逮捕される場合や慰謝料の扱いを解説します 器物損壊罪とは他人の物を損壊し,又は傷害した場合に成立する犯罪です。刑法261条は「前三条(258条~260条)に規定するもののほか」と規定していることから,「器物」とは文書・電磁的記録(データ)や建造物等を除く有体物一般のことを指します。

器物破損罪の罰則とは

 器物損壊罪の法定刑は「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料(刑法261条)」です。科料とは,1万円以下の金銭の納付を求める刑罰のことです。

器物損壊罪で逮捕される場合とは

必ず逮捕されるとは限らない

 事案が軽微である場合には器物損壊罪では逮捕されない可能性があります。
 例えば,被害金額が極めて軽微である場合,被害届が提出されていない場合,民事的な賠償が既に終わっている場合等がこれにあたります。

親告罪であること,未遂犯・過失犯は処罰されないということ

 刑法264条は「第二百六十一条(器物損壊罪)…の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない。」と規定していることから,器物損壊罪は親告罪であると言えます。したがって,告訴が存在しない段階では,逮捕自体されない可能性があります。
 刑法44条は「未遂を罰する場合は,各本条で定める。」と規定し,未遂犯を処罰するためには法律の特別の規定を要する旨定めています。そして器物損壊罪には未遂を処罰する規定が存在しないため,器物損壊罪に未遂犯は成立せず,不処罰となります。
 また,刑法38条は「罪を犯す意思がない行為は,罰しない。ただし,法律に特別の規定がある場合は,この限りでない。」と規定し,器物損壊罪には過失犯の規定が用意されていないため,器物損壊罪にあたる行為をしてしまった場合であっても,故意がない場合には犯罪は不成立となります。

逮捕される場合とは

 上記以外の場合,つまり重大な事件については逮捕される可能性があります。例えば,被害品が高額である場合,連続して何件も行った場合,前科がある場合,被害者の処罰感情が強く被害届が提出されている場合などは逮捕される可能性があります。

器物損壊罪における弁護活動とは

示談成立の成否が重要です

 器物損壊罪は,他人のモノを損壊する類型の犯罪であること,親告罪であることから検察官や裁判官は被害者の処罰感情や損害の回復の有無というものを重視します。
 したがって,被害者の方との間で,示談が成立している場合や慰謝料の支払いが終えている場合,初犯であれば不起訴となる可能性が高いでしょう。
 示談交渉において,加害者側は(当然のことながら)どうしても弱い立場になり,より不利な条件を提示されがちです。したがって,示談交渉は専門知識を有する弁護士の動き次第で結果に差が出ます。

示談は任意の手続きであり,その内容はケースバイケース

 刑事裁判とは,国家が犯罪者に刑罰を与える手続きであり,被害者に対して損害を賠償する手続きでありません。一方で示談交渉は,被害者の方が告訴や被害届を取り下げる代わりに,加害者に金銭の支払いを約束する等の行為を求める任意の手続きです。
 あくまで任意の手続きである以上,どのような場合にいくらの金銭を支払うかは厳密に決められておらず,交渉がうまくまとまらないといった場合が考えられます。
 では,器物損壊罪における示談交渉にはどのようなプロセスが必要になるのか,以下より説明します。

器物損壊罪における示談交渉

ファーストコンタクトが重要

 示談交渉の第一歩はまず,被害者の方とコンタクトをとることです。被害者の方の中には加害者本人との一切の連絡を拒む人もいるため,被害者の連絡先は通常,弁護人に伝えられます。
 弁護人はこの時点で今回の案件を受任したこと,交渉には誠実に応じること(言いなりになるという意味ではない)を伝えます。

被害の回復を図る

 器物損壊罪は他人の物を損壊する犯罪であることから,示談交渉には損害を賠償することが不可欠です。
 もっとも,具体的な金額には加害者と被害者の間には溝がある場合があります。典型的には被害者は被害品の購入代価を,加害者は現在の価値を基準にして考えるのが通常であり,また喧嘩状態の末の器物損壊なら責任割合など示談交渉において問題となる場合は様々です。他には,車が損壊したことによって他の交通手段を利用せざるを得ない場合の代替費用なども含まれます。
 これらの損害に加え,精神的苦痛に対する慰謝料,告訴を取り下げてもらうことへの対価が加算される場合もあります。しかし,被害の対応によってはこの部分が高額になる場合もあります。(被害者の衣服に向かって放尿する等,物の損害よりむしろ行為態様が問題となる場合など)
 損害額+5万円~50万前後が相場となっています。
 このように示談交渉が任意の手続きであることから,示談金は高額に及ぶ場合が見受けられます。そのような場合には,分割による支払いなど支払い方法についても工夫が必要になります。

事件について謝罪の意思を表明する

 故意の犯罪に巻き込まれる被害者のストレスは筆舌に尽くしがたい場合があり,示談交渉には,加害者として誠実に謝罪の意思を述べることが必要になります。
 もっとも,謝罪の気持ちはあるが,なにをどのように述べたらいいのかわからない,もしくは気持ちがそのまま相手に伝わらない。場合によっては,被害者の気持ちを逆なでしてしまう場合もあります。そんな場合でも経験を積んだ弁護士が指導することにより,こうしたトラブルを未然に防ぐことが可能です。
 また,事案によっては,加害者の家族の協力を取り付けることも必要になります。
 このように,実際に示談を成立させるには事案に応じた,ケースバイケースの対応が必要となります。正しい対応を行うためには,経験を積んだ弁護士による適切な弁護活動がカギとなってきます。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。器物損壊罪は親告罪であることから,示談成立の結果,告訴が取り下げられた場合には起訴されることはありません。したがって,前科がつくことはありません。
 また,交渉の結果,残念ながら告訴がとり下げられなかった場合でも,一定の被害弁償を履行しているという事情は,検察官や裁判官が処分や刑の重さを判断する際に考慮されます。



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