少年事件における付添人の活動|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

少年事件における付添人の活動 少年事件における付添人の活動

面会と審判準備

 観護措置期間は4週間であり,実務上その期間内に処分が言い渡されます。
 通常,家裁送致日から3週目の後半から4週目の前半に審判期日が入ることになります。したがって,家裁送致から審判までの間に付添人として活動できるのはわずか3週間程度であり,成人の刑事事件と比較して非常に短いです。
 付添人は,少年と面会を繰り返すことで,短期間で信頼関係を構築し,被害者との示談,裁判官や調査官との打ち合わせを行うことになります。
 それに並行して,少年鑑別所における鑑別技官との面会や裁判官との協議を行うなどして,付添人としての意見を審判の結果に反映するべく説得をしています。

審判期日における付添人の活動

 審判期日においては,付添人は少年に対し,裁判官に告げて質問することができます。付添人からの質問については,事前に十分に少年と打ち合わせた上で期日に臨みます。裁判官は,保護者にも質問をします。家庭環境やこれまでの少年の生活態度,さらに,保護監督状況などについて質問されることが多いのです。付添人は,その準備として,十分な打ち合わせを保護者の方との間でも進めます。
 審判期日において,付添人自身は,審判において裁判官の許可を得て意見を述べることができます。この付添人意見書は,少年の処分を左右する非常に重要なものです。それまでの付添人の活動の成果を意見書に盛り込み,家庭裁判所調査官とは別の視点で少年の要保護性について意見を述べることで,裁判官に多角的な観点から適正に処分を決定してもらうことが出来るのです。


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