少年事件の弁護活動|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

少年事件の弁護活動 少年事件の弁護活動

お子さんを勾留(身柄拘束)から早く釈放したい

 事件発生後,警察官が犯罪を認知した場合,警察官は捜査を開始します。捜査の結果,犯人を特定した場合,警察官は犯人を逮捕したうえで捜査を継続するのか,犯人を逮捕せずに捜査を継続するのかを判断することになります。
 少年事件であっても,一般的な刑事事件と同様に,検察官が10日間の勾留(身体拘束)を裁判所に請求するかどうか決めることになります。一般的な刑事事件においても,弁護士が検察官に対し意見書を提出して,勾留請求を思い止まらせるということは頻繁に行われていますが,少年事件の場合,検察官が勾留請求をするかどうか考える際の判断要素が成人の場合よりも多く存在するため,弁護士の意見書の重要性がより一層高まります。
 犯人を逮捕するかどうかを判断する際には,犯人が成年である場合と少年である場合とで検討事項に差はなく,逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれの有無を検討することになります。もっとも,成人事件と比較すると,逮捕には慎重さが求められており,逮捕する場合においても少年の情操を傷付けない配慮が要求されています。
 逮捕されると,勾留・勾留延長を含めて最長で23日間身柄が拘束され,学校生活等において,非常に大きな不利益を少年に与えてしまいます。
 付添人として選任された場合,このような長期にわたる勾留を避けるために,検察官に対して勾留請求をしないよう働きかけ,もしくは裁判官に勾留請求を却下するよう働きかけるなどの対応を早急に行います。
 勾留が認められてしまった場合であっても,勾留が違法・不当であるとして,準抗告という不服申立て行うこともあります。
 ところで,未成熟な少年にとって,警察署内の留置施設が勾留場所とされてしまうと,長時間の取調べによる自白の強要の危険があるほか,同居の収監者の悪影響を受けるという問題もあります。そこで,付添人は,少年の環境整備に向けた活動を行い,例えば,留置場所を警察の留置場ではなく,少年鑑別所とするよう要求することもあります。

取調べににおける適切な対応を支援します

  少年の更生において,弁護士が果たす役割は,他の人間では代替できません。
 少年事件においても,一般的な刑事事件と同様,少年が身体拘束されれば,自由に面会できるのは弁護士のみです。そして,少年事件では,少年がまだ年齢的にも若く,多感な時期でもあることから,弁護士が少年の更生に果たす役割は非常に大きなものとなります。
 少年事件においては,少年の両親や学校の先生,勤務先の上司など少年を取り巻く関係者の尽力も必要不可欠ですが,弁護士は法律家という側面だけでなく,少年の良き指導者という側面をも持った唯一無二の存在となりますから,少年の更生を考えるのであれば,早い段階から少年の特性に応じたコミュニケーションが取れる弁護士が必要です。
 少年は,成人に比して未熟であり,捜査官の暗示や暴言・暴行をもって圧迫された場合には迎合してしまう可能性が高く,意に反する供述調書が作成されてしまう可能性もあります。そのようにして作成された供述調書が,そのまま裁判官の目に触れることになり,違法な方法で作成された供述調書が事実認定の基礎となれば,冤罪を招くことにもなりかねません。
 そこで,付添人は,接見に際し,捜査機関の取調べの実態や,供述調書の証拠としての意味・重要性を説明します。また,供述調書が自分の意に反する場合には署名に応じなくてもよく,訂正を求めることができる旨を接見に際して丁寧に説明しています。
 さらに,机を叩いたり,大声で怒鳴るような違法・不当な取調べに対しては直接抗議をしたり,抗議書などの書面を持参するなどして,付添人として少年の権利を保護するため,適切に対応を行っております。

観護措置(初年鑑別所収容)を避けたい

 警察官の捜査により十分な証拠が得られた後,少年事件は家庭裁判所に送致されることになります。家庭裁判所へ送致された後,家庭裁判所が少年を鑑別所に送るかどうかを判断します。
 この鑑別所に送る決定のことを観護措置決定と言います。
 この決定が出れば,一般的に4週間程度少年鑑別所で生活することになります(最長で8週間)。
 少年鑑別所は刑務所等とは異なり,少年の更生を助ける機関ですから,一概に収容されることがマイナスとはいえません。しかし,少年鑑別所に入ることで,現在通っている学校から退学させられたり,勤務している職場から解雇されたりする危険は高まります。
 このような不利益を回避するためには,裁判官に観護措置決定を出させないようにする必要がありますが,裁判官は,弁護士がついていない場合には簡単に観護措置決定を出してしまいます。観護措置決定を出す前に,弁護士がついていれば,意見書の提出や裁判官との面接という形で,少年の更生の度合いや少年鑑別所に行くことの不利益等を的確に裁判官に伝えることができ,裁判官に観護措置決定を思い止まらせることができます。
 また,それにもかかわらず,観護措置決定が出た場合,観護措置決定に対する異議の申立てや,観護措置取消しの職権発動を促す申立てを行うなどして,観護措置決定自体を争うこともあります。
 もっとも,観護措置は,様々な検査や鑑別技官との面接,行動観察を通じて,少年の更生に資するという側面も有しています。非行の背景が家庭環境や不良な友人関係の問題にある場合には,外部環境から断絶され,静かな環境で自分と向き合わせることが少年の更生に適する場合もあります。したがって,付添人として,観護措置を争うか否かについては,御家族の方に十分に説明したうえで,少年にとっていずれが適切かどうか判断することになります。


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