弁護士を立てるメリットとは|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

弁護士を立てるメリットとは

刑事弁護コラム

弁護士を立てるメリットとは

警察への付き添い,被害届・告訴状の提出

 被害に遭ってしまった時は,警察へ被害届を出す必要があります。もっとも,必ずしも警察に行ったからと言って被害届を受理してくれるとは限りません。そのような場合には,弁護士が被害届や告訴状を作成し,警察に同行することができます。一人で警察に行くのが不安な場合は弁護士に相談して警察署まで一緒に同行することあるでしょう。
 弁護士が同行または被害届を作成するメリットは,弁護士が書面を作成することで法的な問題点を適切に警察に伝えることが出来る点にあります。
 刑事事件として扱われた場合は警察から事情聴取を受けることもあります。警察で何を話すべきか,どのような証拠をもっていけばいいのか等不安は多いでしょう。
 このような場合に備えて,あらかじめ弁護士に相談し,適切な証拠・証言をまとめましょう。話の内容を事前にまとめてから伝えることで,警察が適切に捜査を進めてくれるからです。一人で事情聴取に向かうことに不安を感じる場合は,一緒に同行することも可能なので弁護士にご相談ください。
 告訴状を提出したいと考える場合には,被害届の場合よりも受理してもらえるハードルは高くなります。なぜなら,告訴状が受理された場合,捜査機関は,捜査を開始しなければならない義務が生じるからです。確実に警察に受理してもらい,捜査を開始してもらうためにも,被害届の場合以上に弁護士へ相談しましょう。

示談交渉

 示談とは,裁判によらずに,当事者同士で事件を終結することをいいます。被害者に対して被害弁償をし,当事者同士で事件を終結させることを約束することにより,示談が成立します。
 示談をすることによって,まず,被害弁償をしてもらうことが可能です。次に,被害者自身の処罰感情の表明をすることができます。
 示談の際に,弁護士に相談することで得られるメリットがあります。
 まず,被害額によっては,示談を成立させなければ,被害金の回収の余地がなくなる場合もあります。たとえば,他にも被害者がいることが判明した場合には,全ての被害者に返済することが難しくなります。また,強制捜査により口座が凍結してしまった場合にも被害者に被害金が返って来る保証はありません。さらに,加害者がいくら所持しているかを調査することにも費用がかかってしまいます。そのため,実際に受け取れる金額がほとんどなくなってしまうこともあります。このような事案では,回収の余地はなくなるため,事案ごとに示談という手段が適切かどうかの判断が重要となります。よりよい解決を図るためにも弁護士に依頼することをおすすめします。
 次に,示談をすることによって,被害者の負担は減ります。なぜなら,迅速及び早期に事件を解決することが可能となるためです。弁護士という専門家が入って示談を行うことにより,本人同士で示談を行うよりもスムーズな解決を図ることが出来ます。
 さらに当事者同士で示談をしようとし,相手に強引に示談を迫ってしまった場合には,犯罪にもなり得ます。当事者同士で示談を成立させるのではなく,専門家であり,示談の相場を知っている弁護士に示談交渉を依頼することが必要です。示談の相手方である加害者と適切に交渉を進められるでしょう。
 加えて,示談には,被害者の感情を多く取り込むことが出来ます。何もない状態から示談書を作成するのは困難ですが,弁護士がアイデアを出し,かつ被害者の意見を取り込むことで,被害者にとって事件解決に最適な交渉が出来ます。例えば,示談書の中に,誓約事項をとりいれたり,接触禁止事項をとりいれたりすることも可能です。当事者同士では,示談書を作成した経験がないことから,示談書の内容に不安があると思いますが,弁護士に依頼する事で,その不安が払しょくされるでしょう。

弁護士を立てるデメリット

 犯罪に巻き込まれ,被害者となった場合,加害者から示談の申し入れがなされることも多くあります。示談に応じることでデメリットになることもあるので,弁護士の意見を踏まえて慎重に判断しましょう。示談のデメリットとしては次のようなことが考えられます。
 一つ目に,加害者の刑が軽くなる可能性があります。
 二つ目に,詐欺事件や横領事件の場合は,返済方法が加害者の資力に伴うため,本来は一括で返してもらえるはずの物を分割で返してもらう方法となる可能性も高まります。示談は当事者同士の意思の合致が必要なだからです。
 三つ目に,一度示談を結ぶと,特段の事情がない限り,その内容を取り消したり,修正したりすることができずません。示談を通して民事責任が果たされてしまうため,別途民事訴訟を起こして請求するということもできなくなります。
 以上のように,示談にはデメリットもあるため,慎重に成立させる必要があります示談の事でお悩みの際は弁護士へ相談してみましょう。


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