強制性交等罪(強姦罪)で逮捕されたら|示談の重要性や逮捕されるケースを解説します|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

強制性交等罪(強姦罪)で逮捕されたら|示談の重要性や逮捕されるケースを解説します

刑事弁護コラム 強制性交等罪(強姦罪)で逮捕されたら|示談の重要性や逮捕されるケースを解説します

強制性交等罪(強姦罪)で逮捕されたら|示談の重要性や逮捕されるケースを解説します

強制性交等罪(強姦罪)で逮捕されたら|示談の重要性や逮捕されるケースを解説します 強制性交等罪とは,被害者の方の性的自己決定権(社会生活上,誰と性的交渉を持つか,または持たないかという本人の意思決定権)を侵害し,中世において「魂の殺人」と呼ばれていた重大な犯罪です。
 強姦罪は平成29年の法改正により,強制性交等罪に名前と共に内容を変えました。
 今回は,法改正の内容も含め強制性交等罪(旧: 強姦罪)について解説します。

どのような行為が「強制性交等」にあたるのか

 強制性交等罪とは13歳以上の者(男性も含む)に対し,暴行・脅迫を用いて「性交等」をした場合に成立する犯罪です。13歳未満の者に対しては,暴行・脅迫を用いなかった場合であっても,「性交等」をしたときに成立します。

強制性交等の「既遂と未遂」の分水嶺

 既遂とは犯罪の目的を遂げたときのことを指し,未遂とは犯罪に及んだが目的を達成できなかったときのことを指します。
 強制性交等罪は性交等(男性器が膣・肛門・口腔の中に挿入されること)が行われることにより犯罪が達成されたこととなります。また、未遂も処罰されます(180条)。
 強制性交等罪にあたる行為に及んだと判断されるのは強制性交等のための手段としての暴行又は脅迫が開始された時点となります。この時点より後において性交等が行われなかった場合は未遂となります。
 準強制性交等罪の未遂も同様に処罰されます。実行の着手は、心身の喪失または抗拒不能の状態に乗じる場合には性交等の行為を開始した時となり、被害者をそのような状態に陥れる場合であればその手段としての行為(被害者を心神喪失または抗拒不能の状態に陥れる行為)が開始された時点となります。

強制性交等罪の法改正のポイント

親告罪から非親告罪へ

 親告罪とは,検察官が起訴をする際に被害者(または一定の身分の者)からの告訴が必要な犯罪のことを指します。非親告罪とは,起訴の際に告訴の届が必要のない犯罪のことを指します。
 旧・強姦罪についてする場合には告訴が必要でした。その趣旨は,強姦罪の捜査によるセカンドレイプを未然に防止するため,被害者のプライバシー保護の必要性から,その訴追の要否を被害者等の判断にゆだねるべきと考えられていたからです。
 もっとも,先日の改正により強制性交等罪は非親告罪となりました。
 これは,加害者の訴追の要否を被害者等の判断にゆだねることが,かえって被害者等の重いストレスとなるという報告が多数寄せられたことにあります。

強制性交等罪の罰則

 強制性交等罪,準強制性交等罪,監護者性交等罪は「五年以上二十年以下の懲役」となりました。強制性交等致死傷罪の場合には「無期又は六年以上の懲役」となります。
 旧・強姦罪の場合には「三年以上の懲役」でしたので,厳罰化されたと言えます。
 これは,強盗罪の法定刑が「五年以上の懲役」であるところ,「性的自己決定権の侵害という重大な犯罪である強姦罪が,財産犯である強盗罪より軽いというのはおかしいのでは。」といった考慮によると考えられたためです。

強制性交等罪で逮捕される具体的なケースとは

 強制性交等罪で逮捕される場合の多くは,出会いをコンセプトとしたクラブ・バーや,出会いを目的としたサイト・アプリで知り合い,その場の流れに任せて行為に及ぶケースです。ラブホテルに一緒に行った場合であっても逮捕される可能性があります。
 注意が必要なこととして,このような相手に本名や連絡先を教えていなかったとしても,逮捕の可能性はあります。警察が重大な事件であると判断した場合には施設の防犯カメラを確認することや,アプリやサイト等に登録情報を照会することにより本人の特定は十分可能だからです。
 偽名を使っていたからといって対応を放置していると,その頃には不利な証拠が固まっていたというケースが後を絶ちません。
 思い当たることがあれば早めに弁護士に相談する方が良いでしょう。

強制性交等罪で逮捕されたら

 強制性交等罪で警察に逮捕された場合には最大で72時間の身体拘束を受けます。さらに,検察官が引き続き身体拘束の必要性があると判断した場合には勾留を請求し,それが裁判官に認められた場合,最大20日間の身体拘束を受けます。

強制性交等罪で逮捕された場合,弁護士は何をしてくれるのか

示談の成立が最重要

 強制性交等罪は,被害者の性的自己決定権を侵害する重大な犯罪です。したがって,検察や裁判官は被害者の処罰感情というものを重視します。

示談のメリット

 ご説明の通り,強姦罪と違って強制性交等罪は非親告罪です。したがって,告訴等が取り下げられたとしても起訴することは不可能ではありません。
 これをもって,強制性交等罪(強姦)での示談の重要性は減退した,という意見を耳にすることがあります。
 しかし,被害者の自己決定権を尊重すべきという点,捜査機関・報道機関等の第三者によるセカンドレイプを防止すべきという点は,強姦罪と強制性交等罪では何ら変わりありません。
 したがって,検察が,被害者の望まない起訴をする可能性は低いと言えるでしょう。
 これについて,改正直後になされた法務省での報告では「検察としては,制度的な担保を設けず非親告罪化された場合にも,通常は被害者の協力がなければ立証も難しく,被害者が望まなければ起訴をしない方向になると思われる。」と報告されています。
 したがって,今日でも示談をうまく成立させれば不起訴を得ることは十分に可能と言えるでしょう。

示談のデメリット

 基本的に,示談をすることにデメリットはありません。場合によっては高額な示談金の支払いを余儀なくされますが,実刑判決を免れるためには必要なことです。

示談交渉を弁護士に任せるメリット

 強制性交等罪の被害者の連絡先は本人・家族には伝えられませんが,弁護士であれば教えてもらえる可能性があります。弁護士は,警察や検察を介して被害者の連絡先を教えてもらった場合,早急に被害者とコンタクトを取り,示談の獲得を目指します。
 もっとも,強制性交等罪が卑れつな犯罪であることから,被害者の心情に特別な配慮が必要となります。そこで,性犯罪について豊富な経験と高い専門性を積んだ弁護士に依頼することが示談を成立させるための重要な選択肢となってきます。
 また,示談を成立させるには示談金の支払いが必要になります。特に強制性交等罪の示談金の相場はだいたい100万円~500万円と広範囲に及びます。
 加害者の立場としてはどうしても交渉が不利に流れがちです。しかし,事案によっては加害者を完全には責めきれないケースもあり,交渉次第で示談金を減額させることは十分に可能です。
 その場合とは,当事者が(元)交際関係にあった,被害者が自ら誘いに応じてラブホテルに向かっている等 様々です。経験を積んだ弁護士なら,このような事情を客観的に判断し,示談金を適正額に導くことも可能です。

謝罪文を書く

 逮捕後,加害者が被害者に面会して,気持ちを述べる機会は原則ありません。したがって,行為後の反省の念は謝罪文として表明する必要があります。
 もっとも,謝罪文がときに被害者の感情を逆なでし,事案を困難にすることが往々にあります。経験を積んだ弁護士のアドバイスを受けることにより,このようなトラブルを未然に解決することができます。

家族の協力をとりつける

 性犯罪は一般的に再犯のおそれが高い犯罪だと言われています。したがって,加害者の更生には,本人の努力のみならずそのご家族の協力を得ることが必要となります。ご家族とともに弁護士が本人の今後の更生をサポートする体制を構築することでより有利な結果を獲得することが可能となります。

専門機関のサポートを受ける

 「わかっていても」性衝動を自分の力で抑えきれない,中にはそのようなケースあります。一種の依存症といえるでしょう。そのような場合には専門の医療機関,カウンセリングを受診することが必要となります。専門機関による処置を受けることによって,反省の意思表示とすることも可能です。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。
 繰り返しになりますが,性犯罪は再犯のおそれが高い犯罪だと言われています。そして,不幸にもこのような被害にあってしまった方が望むのは,事件について深く反省をし,二度とこのような罪を犯さないと誓うことです。 何よりも本人の更生が重要となってきます。
 そして,このことは検察官や裁判官のみならず,受任した弁護士も同様です。
 示談金を支払うこと,事件について深く反省すること,第三者の協力を取り付けること,すべては本人の更生のために必要なことであり,加害者にとって有利な判決を得ることは,それらがなされた結果として生まれるものにすぎません。


「強制性交等罪」に関する刑事弁護コラム

tel mail
お名前 必須 ex.鈴木太郎
電話番号 必須 ex.090-000-000
メールアドレス ex.t-suzuki@nicd.jp
都道府県 必須
ご相談の種類 必須
弁護士へのご依頼予定 必須
ご相談内容
※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。

東京事務所では関東エリア
大阪事務所では関西エリアをカバーしています。