振り込め詐欺で逮捕されたら|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

振り込め詐欺で逮捕されたら 振り込め詐欺で逮捕されたら

厳罰傾向になる振り込め詐欺(オレオレ詐欺)

 振り込め詐欺(オレオレ詐欺)とは,被害者に電話をかけ,被害者の配偶者・子息等の親族を装い,金銭等の支払を要求する犯罪手法です。
 振り込め詐欺はその名の通り,詐欺罪に該当し,刑法246条により10年以下の懲役に付され(複数行為が起訴されれば併合罪加重されて上限は懲役15年です),また,このような犯罪を組織的に行った場合には組織的犯罪処罰法の適用によりさらに重い刑罰を下されることになります(懲役20年以下)。

 振り込め詐欺の多くは瞬時の判断能力に乏しい高齢者を対象としていること,また警察等の再三の注意にかかわらず犯罪が増加し続けていることから,近年厳罰傾向にあります。そのため,犯罪の末端関与者であったとしても,厳しい判決が下されることが珍しくありません。振り込め詐欺の場合には,ほとんど全ての場合において,接見禁止処分が下され,逮捕後の勾留決定までの最大72時間の間弁護士以外は接見・面会ができません。そのため,事件の解決には,弁護士による早期の介入が必要不可欠といえます。

振り込め詐欺の量刑状況

 重い例でいうと,組織犯罪処罰法が適用された事例では,主犯に対し懲役20年の判決が下された事例があります(東京地裁平成22年)。この事例では被害額が約1億4600万円でした。被害額が1000万円程度でも,主犯格であれば懲役9年6月という事例もあります(大阪高裁平成29年)。主犯格は軽くても懲役6年は超えると考えたほうがいいです。

 犯行が未遂に終わった事例であっても,懲役2年程度の量刑となり,例えば,受け子の紹介役やプリペイド携帯電話を供与した単なる準備役や,いわゆる受け子と称される末端関与者であっても懲役1年6月~2年の実刑となるのが通常です。

役割に応じた弁護活動

 実刑判決が出される可能性が非常に高い振り込め詐欺にあっても,無罪や執行猶予判決を獲得することは必ずしも不可能ではありません。振り込め詐欺と一口にいっても,その態様は様々であり,また,役割分担なども,主犯グループから「かけ子」,そして,「受け子」,「出し子」などの末端関与者や,プリペイド携帯電話の供与や人材紹介などの準備行為に関与した者など,様々で役割も異なります。その役割に応じた適切な弁護活動が求められるのです。

 例えば,犯罪グループは受け子の逃亡を防止するために,受け子には事件の詳細を知らさないため,知らない間に犯罪に巻き込まれてしまうケースが後をたちません。
 平成28年には,このような受け子役の犯罪の故意を否定し,無罪を言い渡した事例があります(平成28年3月8日判決福岡地方裁判所久留米支部平成27年(わ)第96号)。

 また,犯行に関与したタイミングが,既に被害者が詐欺に気づいて警察に通報し,既に警察がいわゆる「騙されたふり作戦」に着手していた後に犯行に加わった場合には,因果関係を否定して無罪を言い渡した裁判例があり(名古屋地方裁判所平成28年3月23日刑事第5部判決,平成27年(わ)第2029号等),また,無罪にはならなくても,結果に与えた影響が大きくないとして執行猶予判決を下した裁判例があります(当事務所において平成27年7月18日大阪地裁にてそのような執行猶予判決を獲得しています)。故意や因果関係を否定して無罪を獲得するのが困難であったとしても,末端関与者に関しては,示談や犯行グループ解明への捜査協力などを含む効果的な弁護活動により,執行猶予を獲得するのは決して不可能ではないのです。

どのような弁護士を選ぶべきか

 振り込め詐欺でよくあるのは,逮捕された瞬間,頼んでもいないのに弁護士が接見にやってくるという現象です。弁護士料を支払わなくても弁護士に就いてくれるのです。詐欺グループの上層部が雇う弁護士です。中には犯罪グループの顧問弁護士的立場の弁護士も実際にいます。このような弁護士は,もちろんあなたに法的な助言をするなど有益なアドバイスをすることもあるでしょう。しかし,目的は何かというと「情報収集」なのです。振り込め詐欺では,まず出し子や受け子などの末端関与者が逮捕されます。主犯グループは,自分たちに捜査の手が伸びないかとても不安になります。逮捕された者が組織についてどこまで話しているか,警察はどこまで組織情報を握っているかの情報収集を弁護士を使って行うのです。中には,組織のことは黙秘しろと指導する弁護士もいます。

 このような弁護士を,弁護士報酬が無料だからといってつけた場合,問題が生じます。その弁護士は,組織を守る弁護士であって,あなた個人の利益第一に行動する訳ではないからです。もし,自分自身の利益を第一に弁護して欲しいと願うなら,組織とは無関係の弁護士を選ぶべきです。中村国際刑事法律事務所は,犯罪組織とは全く関係のない法律事務所です。


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