期日間整理手続とは|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

期日間整理手続とは

刑事弁護コラム 期日間整理手続とは

どのような場合に同手続に付することが認められるか

 第1回公判期日後,裁判所は,審理の経過にかんがみ必要と認めるときは,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて,決定により,事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として,事件を期日間整理手続に付することができます(316条の28第1項)。

どのような手続が行われるか

 事件が期日間整理手続に付された場合,その手続については,公判前整理手続の規定が準用されることになります(316条の28第2項前段,規217条の27前段(以下省略))。公判前整理手続の流れは,概ね以下の通りです。

①公判前整理手続を行う決定(316条の2第1項)
②検察官の証明予定事実記載書面が弁護人に送られるとともに検察官が裁判所に提出予定の証拠が開示される(316条の13,14)
③検察による類型証拠の開示(316条の15)←開示請求(316条の35)
④検察官請求証拠に対する意見(316条の16)
⑤被告人側の主張の明示・証拠請求・請求証拠の開示(316条の18)
⑥被告人側請求証拠に対する検察の意見(316条の19)
⑦検察による主張関連証拠の開示(316条の20)
⑧被告人側による証明予定事実の主張等(316条の21,22)
⑨争点及び証拠の整理開始の確認(316条の24)

被告人は出席する義務があるか

 公判期日ではないため,被告人が出席する必要はありませんが,被告人が希望した場合には出席することができます(316条の9第1項)。
 なお,裁判所は,必要と認めれば,被告人に対し出頭を求めることができます(同条第2項)。

期日間整理手続を行った場合に審理期間はどれくらいになるか

 公判前整理手続の場合,期日の回数は平均2,3回,期間は3か月前後で,いずれも否認事件の方が若干長期化する傾向にあるようです。一方,期日間整理手続につきましては,さしあたって統計が見当たりませんが,東京地裁で同手続が初適用された事案(東京地判平17.1.26)では,10月の初公判と12月の第2回公判の間に2回行われたようですので,同じく1か月1回で2,3回程度といったところではないかと推測されます。

実施例はどれくらいの数があるか

 平成19年において期日間整理手続に付された人員の総数は165名(殺人21,強盗致死傷11,傷害19,窃盗5,恐喝9,強制性交等(旧 強姦)等24,放火8,銃刀法0,覚せい剤取締法11,その他57),平成20年は324名(13,34,41,34,4,33,16,2,27,120)となっています(平成20,21年犯罪白書)。
 なお,公判前整理手続の方はそれぞれ1243名,2104名となっています。
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