業務上横領罪とは|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

業務上横領罪とは

刑事弁護コラム 業務上横領罪とは

業務上横領罪とは

 他人の物を業務上管理する者が,その物を横領した場合,すなわち管理者として認められている権限を越えて,自己の所有物としたり,所有者でなければできないような行為をした場合には,業務上横領罪が成立します。
 「業務」とは,職業として行われている場合だけではなく,人が一定の立場に基づき継続して行うものを広く含みます。

法定刑

 「10年以下の懲役」です。

具体的な事例

仙台高裁平成27年3月26日

 特定非営利活動法人の従業員として会計報告等の業務に従事していた被告人が,同法人の代表理事として,岩手県山田町を委託者,同法人を受託者とする震災等緊急雇用対応事業委託契約に基づく事業全般を統括し,振り込まれた委託料の出納管理等の業務に従事していた共犯者と共謀の上,業務上預かり保管中の委託料のうち3000万円を被告人及び共犯者が管理する預金口座に送金して横領した事案について,業務上横領の成立を認め,被告人を懲役2年4月とした。

大阪地裁平成21年8月26日

 外国語教室の経営等を目的とする株式会社AをはじめとするCグループ各社の福利厚生団体の実質的代表者であった被告人が,共犯者2名と共謀の上,同団体の預金から3億2000万円を別の預金に振替入金して同じ金額の自己宛小切手に取り組んだ上,直ちに有限会社B名義の普通預金口座に入金し横領したという業務上横領の事案において,被告人を懲役3年6月とした。

広島高裁平成24年5月11日

 建設資材等の販売会社の従業員である被告人が,同社の代表取締役専務かつ社会福祉法人の専務理事であったBと共謀して,同法人の銀行口座から合計7億6410万円を横領したという業務上横領の事案において,被告人を懲役3年,執行猶予5年とした。
 ※被告人は,Bに従わざるを得ない面もあったこと,自身の私利私欲のために行ったことではないこと,被害の一部が回復されていることが考慮されて,執行猶予が付されています。

量刑を決める際に重視されている要素

  • 横領した金額
  • 被害回復若しくは被害回復の見込みの有無
  • 横領行為の巧妙さ
  • 横領行為の悪質さ(どのようなお金を横領したか)
  • 動機
  • 会社に対する任務違背行為を行った期間,回数等の行為態様
  • 会社に与えた損害額
  • 任務違背行為の計画性,巧妙さ
  • 動機(自己の利益を得るためかどうか)
  • 会社の社会的立場(銀行の役員等が任務違背行為をすると,社会的影響大きい)
  • 任務違背行為をした者が,今まで会社どのくらい貢献してきたか

などが挙げられます。


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