横領罪で逮捕されたら|他の財産罪との違いや横領罪の弁護活動を解説します|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

横領罪で逮捕されたら|他の財産罪との違いや横領罪の弁護活動を解説します

刑事弁護コラム 横領罪で逮捕されたら|他の財産罪との違いや横領罪の弁護活動を解説します

横領罪で逮捕されたら|他の財産罪との違いや横領罪の弁護活動を解説します

横領罪で逮捕されたら|他の財産罪との違いや横領罪の弁護活動を解説します 横領罪とは自己の占有する他人の物を横領する犯罪であり,刑法の第38章において規定されています。我が国の刑法においては,単純横領罪業務上横領罪遺失物等横領罪の3つの犯罪類型があります。単純横領罪,業務上横領罪における横領行為とは他人から委託・信任を受けて預かっているもの等を所有者でなければ許されない方法・態様で使うことをいいます。そして遺失物等横領罪とは占有者の意思によらずに占有を離れ,まだ他の誰の占有下にもない物を所有者でなければ許されない方法・態様で使ってしまった場合に成立する犯罪です。

横領罪と他の財産罪との違い

 横領罪と他の財産罪との違いについては,行為の対象が他人から委託・信任をうけて預かっているものということがあげられます。委託信任関係のないものに対して単純横領罪,業務上横領罪は成立せず,行為態様によって,別罪である窃盗罪(刑法235条)が成立する可能性があります。
 また,所有権に対する侵害が認められない場合等においては,横領罪ではなく,背任罪(刑法247条)が成立する可能性があります。
 このように,横領罪は成立しないと思われる場合であっても,別途近接する犯罪が成立する可能性は残るため,一体どのような罪を犯したのか,今後の刑期の見込みはどうなるのか等を正確に把握するためには,早期からしっかりした弁護士による正確な判断を得ることが重要です。

横領罪で逮捕された後どうなるのか

 一般的に,逮捕されると,警察は48時間以内に検察へ送致し,検察は24時間以内(逮捕から72時間以内)に勾留請求をする場合が多く,勾留請求が認容された場合には,原則として10日間,勾留の延長がなされる場合には最長20日間までとの長期にわたり身体を拘束される可能性があります。

横領罪で逮捕されたらどうすれば良いか

 前述の通り,横領罪といっても単純横領罪,業務上横領罪,遺失物等横領罪の3類型が存在します。委託信任関係が業務に基づく場合には単純横領罪の加重類型である業務上横領罪が成立しますが,単純横領罪の法定刑が5年以下の懲役であるのに対し,業務上横領罪の法定刑は10年以下の懲役となり,より重い刑に処されるおそれがあります。また,初期の対応を見誤ってしまうと,実刑判決が下され,刑務所に入ることとなってしまいかねません。
 これらの事情から横領事件によって逮捕された場合,早期から信頼できる弁護士による適切な対応を選択することが極めて重要です。

横領罪で逮捕された場合の弁護活動

 また,前述の通り,具体的事案においては横領罪と他の財産犯との違いは曖昧である場合もあり,横領罪の成否の判断には,専門家による正確な知見が必要です。
 したがって,まずは,依頼者から犯してしまった行為について具体的に聴取しどのような犯罪が成立しうるか判断し依頼者に説明することとなります。
 横領罪が成立しうると判断した場合,横領罪の特徴をふまえて弁護活動を行います。横領罪の特徴として,被疑者,被告人は,被害者と面識があり,ある時点では被害者と一定の委託信任関係をもっており,したがって他の犯罪と比べ,被害者との和解がしやすいということがあげられます。勿論,そのような信任関係を裏切ったという強い被害感情がある場合もあります。
 被害者との和解の方法の一つとして被害者にお金を支払って謝罪する示談というものがあります。被害者の処罰感情が強い場合でも,横領行為によって被害者に与えた損害額以上の,示談金を支払うことによって被害者と和解することができることがあります。
 横領罪のような財産犯においては,示談の成否や被害弁償の有無が判決に大きく影響します。したがって弁護活動としては被疑者,被告人の反省を促し,示談等により被害者と和解させることが有効です。
 このように横領罪で逮捕された場合は専門家である弁護士による迅速な対応が必要となるため,早期から信頼できる弁護士に依頼することが重要です。


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