盗撮の示談交渉活動とは|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

盗撮の示談交渉活動とは

刑事弁護コラム 盗撮の示談交渉活動とは

盗撮の示談交渉活動とは

 ご本人が盗撮の事実を認めている場合,弁護士は被害者との示談を開始します。
 加害者本人と被害者の方が,直接示談交渉をすることは,現実的に考えて極めて困難です。加害者が直接被害者と連絡を取り合うこととなれば,報復をするおそれもありますし,脅迫するなどして証拠隠滅を図るおそれもあるので,警察官や検察官は,加害者やその家族に対して,盗撮の被害者の連絡先を教えてくれないです。
 また,仮に連絡を取れたとしても盗撮のような性的犯罪の場合,盗撮の犯人に対する被害感情が厳しいことが多いですし,建造物侵入罪を伴う盗撮行為の場合には,建物の責任者等を相手とする示談交渉をも同時に進める必要があるため,加害者側が直接示談交渉を成功させることは難しいと言わざるを得ません。
 したがって,法律のエキスパートであり,公正・公平な立場から示談交渉に臨むことのできる弁護士が示談交渉に関わることが盗撮事件解決に向けて重要となってきます。
 また,弁護士による示談交渉が成功すれば不起訴処分を得られる可能性も高まります。不起訴処分が下されれば罰金刑とは異なり前科がつくことはありませんので,ご本人にとっては社会復帰に向けた大きな一歩となることでしょう。
 中村国際刑事法律事務所では接見機動係が身柄解放に成功した後,示談専従係に事件が引き継がれ,盗撮事件の示談交渉に優れた技術を有している示談専従係の弁護士が示談交渉を担当します。
 その場合,何よりも,被害者感情に配慮した示談交渉を進めます。決して盗撮の被害者をさらに傷つけたり強引ともいえる示談獲得は致しません。そのようにして得られた示談は一見すると依頼人に有利に見え,依頼人にとって頼もしい弁護士に映るかもしれません。しかし,示談書の提出を受けた検察官は必ず被害者に示談状況について聴取確認し,無理な示談説得がなされていないかなど弁護士の示談活動を事後的にチェックします。そこで検察官に「問題あり」と思われてしまうとせっかくの示談成立も何ら効果のないものになってしまいかねないのです。示談はお互いの合意ですから双方にとって納得のいくものでなければなりません。
 弁護士は粘り強く,しかし誠意を示すことを常に忘れずに被害者の方を説得する,これが中村国際刑事法律事務所の示談の進め方です。

検事との折衝

 以上のような弁護活動を通じて示談書をはじめとする様々な証拠資料を整え,もちろんご本人様の反省の情を表した陳述書等もそろえて,不起訴(起訴猶予)を目指して検察官の説得にかかります。
 検察官は被害感情や反省の情,さらに再犯可能性など盗撮事件に関するありとあらゆる事情を総合して処分を決定することになりますが,示談が成立していることは起訴猶予とするもっとも大きな事情です。さらに,盗撮における再犯のおそれがないことを示すため,家族の監督状況や専門クリニックへの通院状況を含めた疎明資料をも提出して検察官を説得します。
 中村国際刑事法律事務所では元検事が主催する事務所ですので,検察官が事件に対してどのような印象を持ちどのような処理方針をもって捜査しているかを具体的にイメージしながら弁護活動を展開します。
 単に抽象的に温情を求めるのではなく事例に即した弁護活動を行い,その成果を具体的に示して,処罰感情の緩和や本人の反省悔悟の深さ,そして再犯可能性の低さなどについて説得活動を行います。

再犯の予防サポート

 盗撮は再犯可能性の高い犯罪類型です。
 ご本人やご家族にとって最大の利益は,再び盗撮に手を染めることなく,以前と変わらない日常生活・社会生活を営むことに他なりません。そのためには不起訴処分やより軽い刑を得るような弁護活動だけでは十分ではありません。むしろ自ら犯した犯罪事実を真摯に反省し,盗撮被害者に心から謝罪するとともに,再犯防止に向けた精一杯の努力と専門的なサポートとを処分決定後も継続していくことこそが重要なのです。
 盗撮は窃視症ともいわれる一種の病気である可能性が高いとも言われています。弊所では,再犯防止に向けて医療専門機関と提携・協力し,ご本人が真に社会復帰を果たし平穏な日常を送れるよう,事件が終了した後も継続的に支援いたします。


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