窃盗罪の条文|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

窃盗罪の条文

刑事弁護コラム 窃盗罪の条文

窃盗罪の条文(懲役・罰金・時効)について

窃盗罪

刑法235条

 他人の財物を窃取した者は,窃盗の罪とし,10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

公訴時効

7年(刑事訴訟法250条2項4号)

表1 罪刑・公訴時効
懲役10年以下
罰金50万円以下
公訴時効7年

窃盗罪の起訴・不起訴(起訴猶予)について

窃盗罪

 平成24年に検察庁で処理された人員は132,728人です。
 また,平成24年に起訴されたのは38,212人,不起訴処分となったのは52,238人(うち,起訴猶予となったのは37,442人)となっています。起訴猶予率は41.4%です。

表2 罪名別検察庁終局処理人員・起訴率(平成24年)
処理人員132,728
起訴人員38,212
不起訴人員52,238
不起訴人員のうち起訴猶予37,442
起訴猶予率41.4%

※平成25年版犯罪白書によります。

窃盗罪

 平成25年に地方裁判所で有罪判決を受けたのは10,874人です。うち,執行猶予が付されているのは4,505人です。執行猶予率は41.4%になります。

表3 地方裁判所における有罪人員・執行猶予人員及び執行猶予率(平成25年)
有罪人員10,874
執行猶予人員4,505
執行猶予率41.4%

※司法統計年報によります。

窃盗罪の判例・裁判例について

大津地方裁判所平成25年9月13日

事案の概要

 コンビニエンスストアにおける万引窃盗の事案。
 被告人は,窃盗罪(タバコを窃取した車上狙い)で執行猶予の付いた懲役刑に処せられて,その猶予期間中であったにもかかわらず,焼酎が飲みたいと考えて安易に本件の万引を行ったものであるが,被告人には刑法上の完全責任能力が認められるものの,その知的能力の程度が犯行に影響を及ぼしたことがうかがえるとし,本件で実刑とすることは酷であり,情状に特に酌量すべきものがあると認めて再度刑の執行を猶予するとして,被告人を懲役1年(保護観察付執行猶予4年)に処した事例。

京都地方裁判所平成25年8月30日

事案の概要

 重度精神発達遅滞である被告人が,常習として,被害会社展示場において,普通乗用自動車(軽四)1台を窃取したという常習累犯窃盗の事案。
 本件行為当時,被告人が心神喪失の状態にあったという合理的な疑いが残り,責任能力の点で犯罪の証明が十分でないとして,被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

東京地方裁判所平成25年7月18日

事案の概要

 窃盗罪及び常習累犯窃盗罪の刑の執行を受けた被告人が,更に常習として,スーパーマーケットにおいて弁当2個を窃取した事案。
 被告人には,服役した同種前科が15犯あり,うち10犯までが常習累犯窃盗罪又はそれを含むものであるが,今回も,最終の刑の終了後,僅か半年で本件に及んでおり,相当な額の所持金はあったのに生活費を無駄にしたくないとの理由で安易に万引きをしており,その盗癖は顕著というほかなく,刑事責任はかなり重いとし,懲役3年6月を言い渡した事例。

大阪地方裁判所平成25年6月20日

事案の概要

 「被告人は,平成24年10月16日午前9時8分頃から同日午前9時13分頃までの間に,大阪府東大阪市新喜多1丁目先路上において,同所に駐車中の無施錠の自動車内から,被害者所有又は管理の現金約7000円及びキャッシュカード等9点在中の財布1個(時価合計約3000円相当)を窃取した」という公訴事実について,被告人が公訴事実記載の窃取行為を行ったのではないかとの嫌疑は認められるものの,その事実を認定するには,なお合理的な疑いが残るといわざるを得ないとして,被告人に無罪の言渡しをした事例。

高知地方裁判所平成25年2月22日

事案の概要

 被告人が,見張り等をした共犯者と共に常習的に及んだ車上荒らしの一環で,駐車場に駐車中の自動車のドアガラスを石やハンマーで割って車内から現金・デジタルカメラ等を窃取したとして起訴された事案。
 被告人は累犯前科を含む前科3犯を有しながら,前刑の仮釈放後9か月余りで安易に判示各犯行に及んだもので,その規範意識の鈍麻は甚だしして,被告人を懲役1年6月に処したが,デジタルカメラの窃取については犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した事例。

東京高等裁判所平成24年12月3日

事案の概要

 被告人が,深夜に歯科医院で,現金5万円在中の手提げ金庫1個を窃取したという事案。
 窃盗を反復累行する習癖を,被告人がその後も保持し続け,その発現として本件犯行を行うに至ったと認めるには無理があるというほかないと示し,原判決は被告人には置かれた状況に流されて安易に金目のものを盗む習癖が認められる旨説示するが,本件犯行については,その動機,態様等からして,被告人の窃盗に対する規範意識の低さは認められても,それが習癖として発現しているとまでみることはできないなどとして,被告人を常習累犯窃盗罪を認定した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとしてこれを破棄し,被告人を懲役1年8月に処するとした事例。

東京高等裁判所平成24年10月17日

事案の概要

 窃盗罪における「他人の占有」(235条)が問題となった事案。
 被害者は,空き地に無施錠のまま自転車を止めて,相当の長時間,自転車を管理することが可能な範囲にはいなかったことから,自転車に対する被害者の占有は認められず,占有離脱物横領罪の限度で犯罪が成立するにとどまり,被害者の占有を認めて窃盗罪の成立を認めた原判決を破棄した。

東京高等裁判所 平成24年4月11日

事案の概要

 窃盗罪における「他人の占有」(235条)が問題となった事案。
 本件で問題となったのは,自転車等放置禁止区域内の歩道上の植え込み部分に置かれた自転車であるところ,本件では自転車に対する被害者の占有は認められず,窃盗罪の成立を認めた原判決を事実誤認を理由に破棄し,占有離脱物横領罪の成立を認めた。


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