逮捕されたらどうなりますか|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

逮捕されたらどうなりますか 逮捕されたらどうなりますか

逮捕されたらどうなりますか

 逮捕された人は,その後一体どのようなプロセスでどのように扱われるのでしょうか?逮捕には令状逮捕(裁判官が発付する令状によって逮捕する場合)と無令状逮捕(現行犯逮捕など)がありますが,いずれの場合も捜査官から逮捕理由となった犯罪事実の要旨を告げられますので,自分がどのような嫌疑で逮捕となったかわかります。また,捜査官からは弁護権が保障されていることの告知を受けますので,自費で弁護士を雇いたい人は捜査官に弁護士の名前を告げて連絡を要請すればその弁護士に連絡してくれます。近年,「被疑者国選弁護制度」が設けられましたので,資力のない人でも一定の犯罪の嫌疑を受けている人は国選弁護を依頼することができますが,それは逮捕時ではなく,後ほど説明する「勾留」時に初めて認められる制度です。

 警察に逮捕された場合は,当該警察の留置場に留置されます。そして,48時間を超えて留置する必要がある場合は,検察庁に送致されます。よくテレビの報道でも目にしますが,護送車で検察庁に護送されるのです。ここで,検察官の弁解録取手続を受け,検察官がそれ以上留置の必要がないと考えればすぐに釈放されます。そうではなく,もっとじっくり捜査をして事実解明をする必要があると考えれば,裁判官に対して「勾留」の請求をします。これは検察庁に事件が送られてから24時間以内に行わなければなりません。

 このように,逮捕されますと,早ければ48時間以内に警察段階で釈放され,また,検察庁に送られたとしても24時間以内に釈放されることがありますが,検察官によって勾留請求がなされて裁判官がこれを認めた場合には,72時間を超えて身柄拘束が続くことになります。なお,警察でなく,検察官が自ら逮捕したときには,48時間以内に起訴または勾留請求の手続きがなされます。このときは,留置先は拘置所か,たまには警察署の留置場のこともあります。
 逮捕後上記の手続きがなされている間は,警察署内にある留置所において身柄が拘束されます。その後勾留される場合も引き続きこの留置場に拘束されるのが一般的です。勾留場所については,後の「勾留とは?」にて詳しく述べます。


「逮捕」に関する取扱い分野

逮捕されたら

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