痴漢事件における示談の重要性や示談金の相場、事例など代表弁護士・中村勉が解説いたします。
痴漢事件における示談の役割とは
痴漢事件における示談は、2つの意味で重要です。1つは刑事処分を軽くするためです。初犯であれば、痴漢事件において示談が成立すればほとんどのケースで不起訴となり、前科はつきません。2つ目は、>刑事と民事の一括解決ができる点です。刑事と民事は異なります。刑事で罰金を払ったからといってそれで紛争解決はしません。被害者は民事で訴えて損害賠償を請求できるのです。この点、刑事事件になった時点で弁護士に依頼し、いわゆる清算条項をつけた内容の示談を成立させることができれば、以後、民事でも訴えないことを被害者に約束していただくことができるのです。
つまり、痴漢事件における示談は、弁護士に依頼することで痴漢に関する紛争を刑事・民事の両方で一括解決できるのです。
被害者の方からすれば、被疑者に弁護士がついた場合には、被疑者には自己の連絡先を伝えずに、弁護士にのみ自己の連絡先を教えることで示談交渉ができます。そのため、警察や検察官も、被害者の方との連絡を取り次いでくれることが多いですし、被害者の方は弁護士限りで連絡先を教えてくれることも多いです。
したがって、痴漢事案で被害者と示談交渉をするためには、事実上、弁護士が必須といえるでしょう。早期に弁護士に依頼することで、事件解決に向けた活動を円滑に進めることができます。
痴漢事件における示談交渉の重要性
痴漢事件において不起訴処分で終結するか否かは、被害者との示談成立の有無が最も重要だと言えるでしょう。起訴か不起訴かを決める検察官は、被疑者が被害者に対する謝罪の気持ちや反省があるのか、被害者の許しを得ているか、被害者に対して慰謝の措置を講じているか等を確認して起訴か不起訴かの判断をします。
多くの痴漢事件では、初犯の場合、被害者との示談が成立していれば、不起訴処分となります。
一方で、示談が成立していなければ、たとえ初犯であっても略式起訴により罰金が科される可能性があります。罰金が科されると、前科がつくことになります。
痴漢事件における示談交渉の流れ
示談交渉をするには、何よりもまず、被害者の連絡先がわからないと始まりません。
とはいえ、痴漢被害に遭った被害者の方は、通常、犯人に対して嫌悪感や怒りの感情を持っていますので、被疑者にまた会うことはもちろん、連絡先も教えたくないはずです。ですので、被疑者本人がお願いしても、警察や検察官も、示談のためとはいえ、被害者の方との連絡は基本的に取り次いではくれません。そのため、被疑者と被害者が直接会って示談交渉するということは基本的にありません。弁護士が被疑者の代理人として、被害者と示談交渉を行います。
大まかな流れとして、まず、弁護を依頼された弁護士は警察または検察官に連絡し、示談交渉のため被害者の連絡先を伺いたい旨伝えます。そうすると、通常、警察または検察官は被害者に連絡し、被疑者の弁護士がそのように言っている旨伝え、被害者の連絡先を弁護士に教えてよいか尋ねます。被害者がこれを承諾すると、警察または検察官を通して、被害者の連絡先が弁護士へと伝えられます。その後、弁護士が被害者と連絡を取り、示談交渉が始まります。
示談交渉によって被害者の合意が得られたら、その合意の内容を示談書という書面の形にし、被害者の署名押印をいただきます。無事、被害者の署名押印をいただけたら、被害者に対して示談金を支払います。支払方法は、その場で手渡し、あるいは、銀行口座への振込のどちらかになります。銀行口座への振込の場合も、被疑者の口座から直接支払われるのではなく、弁護士事務所の預り金口座からの振込みになることが多いです。
被害者との間で示談書を交わしたら、弁護士は示談成立の証拠として、示談書の写しを警察や検察官に提出します。その後、検察官に不起訴処分をするように求めたり、少しでも軽い処分にするよう求めたりします。
匿名で示談書を作成することはできるのか
「自分の氏名を被害者に知られたくない」という理由で、匿名で示談書を作成することはできるのでしょうか。
結論を言うと、被害者がそれでもよいと言ってくれるのであれば、示談書を匿名で作成すること自体は理論的に可能です。
しかし、加害者側が自己の氏名を隠そうとするのは一般的に印象が悪く、示談交渉に悪影響を及ぼしかねません。また、仮に被害者の了承が得られたとしても、匿名では当事者の特定が不十分となり、示談成立の証拠としての価値は低いものとなってしまいます。
捜査の過程で捜査機関が被害者に対して被疑者の氏名を伝えることはよくありますし、被害者が捜査機関に問い合わせることによって、被疑者の氏名が明らかとなる可能性もあるので、被害者に氏名を知らさず示談を締結しようとすることの利点はほとんどないといえます。
痴漢の示談金の相場
示談交渉では、示談金も重要となります。示談金は痴漢ではこの額という決まった額があるわけではなく、様々な要素によって決まります。ですので、相場もあるようでないものです。
通常、被疑者の経済力や、民事訴訟となった場合に裁判所から認められるであろう損害賠償額、罰金刑となった場合に科されるであろう罰金額、被害者の希望や感情等を踏まえ、示談金が決まります。
痴漢事件で示談が成立した事例
同一の被害者に対する痴漢行為で逮捕されたが、示談が成立し、不起訴処分を獲得した事案
駅のホーム上で被害者の臀部を触り、逮捕された。
連日に渡り同一被害者に対して痴漢行為を及んだため、被害者への接触可能性が高いと考えられ、当初は、身柄解放は容易ではないという見通しだった。
早期の身柄解放を図り被害者の被害感情軟化のため示談を目指した。まず、被害者と接触しないよう、異なる通勤経路の定期券を家族に購入してもらい、家族が通勤に同行する旨の誓約書を用意した。 次に、これらの資料を添付した意見書を検察官に提出し、勾留請求を回避して身柄の解放に成功した。
被害者側との示談交渉の際には、被害者側が依頼人やその家族の素性に強い関心を有していた。そのため、どこまで情報を明らかにするかについて依頼人と丁寧に打ち合わせ、可能な範囲で情報を開示して被害者側の不安感を払拭してスムーズな示談に繋げた。被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得した。
同種前歴のある押し付け痴漢で示談を成立させ、検察に事件を送致されずに終結した事案
混雑している電車内における、いわゆる押し付け痴漢の事案。その場で被害女性に痴漢と呼ばれ、犯行を否定するも警察を呼ばれた。逮捕は免れたものの、在宅捜査となった。被疑者には、過去2年以内に同種の前歴が1件あったため、被害者との間で示談が成立したとしても不起訴処分にはならないおそれがあった。
受任当初より示談成立を期して臨んだが、依頼者には比較的最近において類似の前歴があった。したがって本件において示談は不起訴処分を獲得する上で必要条件ではあるものの、十分条件とはならないことを想定した。
この点について依頼者に予め十分な説明を行い、理解を得た上で示談交渉に着手した。当然のことながら、被害者との連絡においてはその心情と意向をよく聴き取り、真摯な対応を追求した。
他方、依頼者には謝罪文作成、心理学関係の書籍購読と反省文の作成に取り組んでいただき、これらは弁護人による不送致を求める意見書の添付資料として警察に提出した。結果的に事件発生後1週間という短期間で示談が成立し、被害届提出に至る前にこのような結果を得られたことは大きかった。
本件の「押し付け痴漢」という態様は、混雑した電車内等の狭い空間で偶然生じた身体的接触を、自己の性的欲求を満たすべく作為ないし不作為的に継続すると言ったようなもので、一般的な痴漢のイメージとはやや異なるが、やはり犯罪として同様に処罰される。この種の痴漢は犯罪の認識が不足しがちな傾向があり、本件の依頼者も当初は必ずしも自身に性依存症の傾向があることまでは考えていない様子であった。しかしながら弁護人が強く勧めた書籍購読後の反省文においては意識の変化が見受けられ、再犯防止に資するものとなった。
総じてスムーズに進んだ弁護活動であったが、警察と良いテンポで連絡を取ることができたのもこれに寄与していると考える。
事件発生後1週間以内に示談が成立した。早期示談成立により、被害者から被害届が提出されなかったことや、意見書記載の内容も踏まえ、警察が検察官に事件を送致せずに事件が終結した。
痴漢えん罪事件において、受任翌日の釈放、嫌疑不十分を理由に不起訴処分を獲得した事案
通勤電車の中で身に覚えのない痴漢の容疑をかけられ、逮捕された事案。翌日に裁判所により勾留決定がされるか否かが決まるという重要なタイミングで、家族から依頼を受けた。
依頼を受けたのが勾留決定される日の前日の夕方であったため、すぐに接見に行き、容疑の内容、逮捕状況などを詳細に聴取した。さらに、家族の協力も得て、釈放後の生活圏の調整、家族の監督体制を整え、その内容を書面にまとめ、翌日朝一番に裁判所に書面を提出した。
さらに、痴漢容疑について否認をしつつ、被害者とされる女性と示談する方針も考えられたが、依頼者や家族と相談して示談をしない方法を選択。
依頼者に取調べ対応を徹底的に指導し、嫌疑不十分で不起訴処分を狙うこととした結果、痴漢の容疑について否認を貫いたまま勾留請求が却下され、受任翌日の釈放が叶った。その後、在宅のまま捜査がされ、警察・検察から取り調べを受けたが、結果的には嫌疑不十分により不起訴処分となった。
痴漢事案において身柄引受書を作成し、勾留請求を回避し、不起訴処分を獲得した事案
外国人である被疑者が、走行中の電車内において女性の身体に触れたという痴漢事案。被疑者は逮捕直後から一貫して事実を認めていた。
被疑者は日本人の妻と共に日本で生活しており、日本の会社に勤務していた。
妻の身柄引受書を作成し、東京地検公安部に対して、勾留請求回避を求め、結果、勾留請求を回避できた。その後、被害者との間で示談を成立させることができた結果、不起訴処分を得ることができた。
同種前科のある痴漢事件において、再犯防止のための環境を整備し、不起訴処分を獲得した事案
日本人の妻と日本で居住していた外国人である被疑者が、電車内で女性の陰部付近に触れたという痴漢事件。被疑者は罪を認めていたものの、2年前に罰金50万円の同種前科があった。
被疑者の妻による身柄引受書を作成し、弁護人からも被疑者を監督する旨を上申して、裁判所による勾留請求却下決定を得た。検察官からの準抗告も棄却され、釈放された。被害者との間で示談が成立した。しかしながら、同種前科があったため、示談を成立させても、略式罰金が科される可能性があった。
既に、会社にも事件は露顕していたため、会社の協力も得て、被疑者を電車に乗せないように監督する旨の会社の誓約を得られた。また、被疑者を通勤のために電車に乗る必要のない場所に転居させ、再犯防止のための環境を整備した。引っ越し費用についても、会社から融資を受けた。
以上のように、示談に加えて環境調整を整えた結果、不起訴処分を得ることができた。
痴漢事件において上申書を作成し、示談を成立させ不起訴処分を得た事案
外国人である被疑者が、電車内で女性の陰部付近に指先で触れたという痴漢事件。被疑者は、被害女性との接触は認めたものの、故意を否認していた。
否認事件であったため検察官は勾留を請求したものの、妻の身柄引受書を作成し、通勤経路も変更させる旨を本人に誓約させ、弁護人からも監督することを上申した上で、裁判所による勾留請求却下決定を得た。また、検察官からの準抗告も棄却され、釈放された。
検察庁の副部長宛に、依頼者は否認しているものの、示談成立後に自白に転じる可能性がある旨の上申書を作成した。その結果、検察官も示談交渉に協力的な姿勢となり、被害者との示談が成立し、不起訴処分を得た。
まとめ
中村国際刑事法律事務所では、痴漢事件の示談交渉に多くの実績を有している弁護士が示談交渉に当たります。受任後すぐに警察や検察官と連絡をとって痴漢の被害者の連絡先を教えてもらい、迅速に示談交渉に着手します。交渉に当たっては、何よりも被害者心情に配慮します。
痴漢事件における被害者は、被害に遭ったことで精神的・肉体的に傷ついています。中には、痴漢を恐れて電車に乗れなくなってしまった方も実際にいらっしゃいました。
そのような被害者の方々と接した際、いきなり示談金の話を切り出したり、強引に示談に持ちこもうとすることはかえって逆効果です。被害者心情に配慮したソフトな示談交渉は、中村国際刑事法律事務所の得意とするところです。
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当事務所は、刑事事件関連の法律相談を年間3000件ものペースで受け付けており、警察捜査の流れ、被疑者特定に至る過程、捜査手法、強制捜査着手のタイミング、あるいは起訴不起訴の判断基準や判断要素についても理解し、判決予測も可能です。
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