刑事事件の弁護士費用

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中村国際刑事法律事務所では適正かつ明確な弁護士費用を,
以下の通り公開しております。

刑事事件の弁護をご依頼いただいた場合に,トータルでどの程度の費用がかかるかについて丁寧に説明し,何をもって「成功報酬」の「成功」とするかについても,明確に委任契約に定めております。あとになって予想外の弁護士費用がかかるということはありません。
電話・メールでのご相談および来所相談は無料で承っております。
ぜひ,一度ご相談ください。

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「痴漢」「盗撮」「傷害」「窃盗」「薬物使用」等の一般事件の着手金・成功報酬はこちら

「強盗致傷」「強制わいせつ致傷」等の裁判員裁判対象事件の着手金・成功報酬はこちら

「大型経済事件」「脱税」「企業犯罪」等の特捜事件等の特殊事件の着手金・成功報酬はこちら

「控訴」「上告」事件の着手金・成功報酬はこちら

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■弁護活動費用

中村国際刑事法律事務所では,着手金・成功報酬タイプと,時間報酬(タイム・チャージ)タイプの弁護士費用設定をしております。
(2)裁判員裁判対象事件や(3)特捜事件等の特殊事件につきましては原則,タイム・チャージ制をとりますが,着手金・成功報酬制についてもご相談に応じます。

※「捜査段階」とは,裁判所に起訴される前の段階についてです。
 「公判段階」とは,裁判所に起訴された後の段階についてです。
※「自白事件」とは,罪を認めている場合のことです。
 「否認事件」とは,罪を認めていない場合のことです。

1.着手金・成功報酬タイプ

(1)一般事件

捜査段階自白事件否認事件
着手金20万円~50万円50万円以上
報酬金勾留回避・却下,取消,延長却下の場合 10万円~30万円20万円~40万円
接見禁止の解除の場合5万円10万円
不起訴の場合30万円~50万円50万円~100万円
略式罰金の場合10万円~50万円30万円~80万円


公判段階自白事件否認事件
着手金20万円~50万円50万円以上
報酬金保釈の場合20万円~60万円30万円以上
接見禁止の解除の場合5万円10万円
無罪の場合-100万円以上
執行猶予の場合30万円~50万円50万円以上
再度の執行猶予の場合50万円~100万円80万円以上
実刑だが減軽の場合(但し,検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)20万円~50万円20万円~50万円


自首同行
着手金10万円
報酬金逮捕されなかった場合10万円~20万円
立件されなかった場合
逮捕された場合
なし

※具体的金額は事案に応じて決定いたします。
※事案により,示談成立の成功報酬を設定することもあります。
※パートナーが主任弁護人となる際,下記弁護士費用より10%程度以上加算されることがあります。

(2)裁判員裁判対象事件(下記※(ア)を参照)

捜査段階自白事件否認事件
着手金40万円~60万円50万円~100万円
報酬金勾留回避・却下の場合30万円~50万円50万円~70万円
不起訴の場合40万円~70万円50万円~100万円


公判段階自白事件否認事件
着手金50万円~150万円100万円以上
報酬金保釈の場合30万円以上40万円以上
無罪の場合-200万円以上
執行猶予の場合50万円~100万円100万円以上
再度の執行猶予の場合70万円~150万円100万円以上
実刑だが減軽
(但し,検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合
40万円~80万円50万円~100万円

※(ア)裁判員裁判対象事件とは
裁判員裁判対象事件とは,殺人,傷害致死,強盗殺人,強盗致死,強盗致傷,強姦致死,強制わいせつ致死,強制わいせつ致傷,営利目的麻薬等の輸入,現住建造物放火などであり,通常事件と異なり,公判前整理手続,証拠開示,予定主張書面提出等,複雑で時間と手間がかかる事件のことを言います。
※具体的金額は事案に応じて決定いたします。
※事案により,示談成立の成功報酬を設定することもあります。
※パートナーが主任弁護人となる際,下記弁護士費用より10%程度以上加算されることがあります。

(3)特捜事件等の特殊事件(下記※(イ)参照)

捜査段階自白事件否認事件
着手金100万円以上300万円以上
報酬金勾留回避・却下の場合100万円以上200万円以上
不起訴の場合100万円以上200万円以上
略式罰金の場合50万円以上100万円以上


公判段階自白事件否認事件
着手金200万円以上300万円以上
報酬金保釈の場合保釈金の20%以上保釈金の30%以上
無罪の場合-300万円以上
執行猶予の場合100万円以上100万円以上
実刑だが減軽
(但し,検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合
50万円以上50万円以上

※(イ)特捜事件等の特殊事件とは
東京地検特捜部や警視庁二課等が扱う大型経済事件,脱税事件,贈収賄事件,企業犯罪,政治資金規正法違反事件等であり,複雑で時間と手間がかかる事件のことを言います。
※具体的金額は事案に応じて決定いたします。
※事案により,示談成立の成功報酬を設定することもあります。
※パートナーが主任弁護人となる際,下記弁護士費用より10%程度以上加算されることがあります。

(4)控訴・上告事件

量刑不当のみ事実誤認等を含む
着手金50万円以上100万円以上
報酬金再保釈の場合30万円以上50万円以上
無罪の場合-200万円以上
執行猶予の場合100万円以上100万円以上
再度の執行猶予の場合150万円以上150万円以上
実刑だが減軽
(但し,検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合
30万円以上30万円以上

※具体的金額は事案に応じて決定いたします。
※事案により,示談成立の成功報酬を設定することもあります。
※パートナーが主任弁護人となる際,下記弁護士費用より10%程度以上加算されることがあります。

 ◇接見日当・公判日当・実費・出張日当

・接見日当・公判日当

受任後の接見日当 片道概ね30分以内:1回 0円~1万円
片道概ね30分を超えて1時間以内:1回 1万円~2万円
地方:出張日当として1回 3万円~20万円
海外:30万円~
公判日当 概ね3時間以内:1回 1万円
概ね5時間以内:1回 4万円
概ね5時間を超えるとき:1回 8万円以上
判決期日:一律1回 5,000円

※接見日当の料金算出にあたっては,接見場所への往復時間のみをもとにいたします。接見時間は含めません。
※公判日当の料金算出にあたっては,往復時間と審理時間を足した時間をもとにいたします。

・実費

交通費(新幹線代,タクシー代を含む),謄写費用,鑑定費用,各種手数料等の実費を請求します。

・出張日当

片道概ね1時間以上かかる遠方への接見や出張に関しては,出張日当を請求することがあり,その金額は個別に定めます。

2.時間報酬(タイムチャージ)タイプ

      
個人事件 代表パートナー弁護士: 時給35,000円~
パートナー・オブカウンセル弁護士: 時給30,000円~
カウンセル弁護士: 時給20,000円~
シニアアソシエイト弁護士: 時給18,000円~
アソシエイト弁護士: 時給16,000円~
調査員スタッフ: 時給8,000円~
法人事件 代表パートナー弁護士: 時給40,000円~
パートナー・オブカウンセル弁護士: 時給40,000円~
カウンセル弁護士: 時給25,000円~
シニアアソシエイト弁護士: 時給20,000円~
アソシエイト弁護士: 時給18,000円~
調査員スタッフ: 時給10,000円~

3.民事上の請求を行う場合

着手金成功報酬
【請求額100万円以下】
着手金最低額10万円

【100万円を超えて300万円以下の部分】
請求額の8%以上

【300万円を超えて3000万円以下の部分】
請求額の5%以上

【3000万円を超えて3億円以下の部分】
請求額の3%以上

【3億円を超える部分】
請求額の2%以上
【経済的利益額50万円以下】
10万円以上

【50万円を超えて100万円以下の部分】
経済的利益額の18%以上

【100万円を超えて300万円以下の部分】
経済的利益額の16%以上

【300万円を超えて3000万円以下の部分】
経済的利益額の10%以上

【3000万円を超えて3億円以下の部分】
経済的利益額の6%以上

【3億円を超える部分】
経済的利益額の4%以上

※金額表示はすべて税抜き価格で記載しております。
※具体的金額は事案に応じて決定いたします。

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