国選弁護士と私選弁護士のメリット・デメリット

国選弁護士と私選弁護士のメリット・デメリット

国選弁護士制度とは

 国選弁護制度とは,刑事事件において,資力が乏しく,私選弁護士を選任できない被疑者・被告人のために,国が弁護士を選任し,その費用も国が負担するという制度です。

 日本国憲法は37条3項で,「刑事被告人は,いかなる場合にも,資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは,国でこれを附する」としており,国選制度は憲法上認められた制度であるといえます。

 ところで,国選弁護制度とよく混同されるのが,当番弁護士制度です。当番弁護士制度とは,弁護士が逮捕された被疑者のところに初回のみ無料で面会に行く制度です。この制度は,刑事訴訟法の改正前においては被疑者段階の国選弁護制度がなかったことから,被疑者弁護の充実を図るため,弁護士会が独自に始めたものです。但し,当番弁護士の場合には,一つの事件について,原則として一回限りでしか無料での面会を行いませんので,その弁護士に引き続き弁護活動を依頼した場合には改めて私選弁護人として契約しなければなりません。もちろん,この場合,通常の私選弁護人の選任の場合と同様,費用がかかります。

 国選弁護制度は,当初,起訴された被告人のみを対象とした制度でしたが,平成16年5月の刑事訴訟法改正により被疑者国選弁護制度が導入され,平成18年10月に一定の重大事件について,平成21年5月からは「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件」について,被疑者が勾留されている場合には,被疑者段階でも国選弁護人が就くことができるようになりました(刑事訴訟法37条の2)。これにより,殺人・放火・強盗・強姦といった重大事件だけでなく,傷害・窃盗・詐欺・横領・自動車運転過失致死傷・覚せい剤取締法違反・児童ポルノ規制法違反など,多くの事件が被疑者国選の対象事件となりました。

 しかし,上記のような対象事件の拡大を経てもなお,一部の事件では被疑者段階で国選制度の利用が認められていませんでした。具体的には,痴漢・盗撮・暴行・麻薬特例法違反(コントロールドデリバリーが実施された事案)・住居侵入・死体遺棄等については起訴されるまで国選制度を利用することができなかったのです。しかしながら,痴漢や盗撮等の事例において冤罪事件が多発しているという実情に鑑みれば,このような制度運用では,被疑者の人権保護が十分になされているとはいえませんでした。

 そこで,平成28年5月の刑事訴訟法改正(施行はまだされていません)により,今後,勾留状が発せられている全ての事件について国選制度の利用が認められるようになります。この改正法が施行されれば,痴漢や盗撮等の事件においても被疑者段階で国選弁護人が就くようになり,より手厚く被疑者の人権が保護されるようになります。

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国選弁護人はどのようにして選任されるのか

 国選弁護人は,請求により選任される場合と,請求によらずに職権等で選任される場合があります。ここでは,国選弁護人を請求により選任する場合の流れを紹介します。

 まず,国選弁護人の選任を請求します(刑事訴訟法36条,37条の2)。そもそも,国選弁護人制度は弁護士費用を国が負担するものであり,無条件に国選弁護人に依頼をすることはできません。そこで,国選弁護人の選任を請求するためには,資力要件(刑事訴訟法36条の2,37条の3)が必要になります。具体的には,現金や預金を合わせて50万円未満でなければ,国選弁護人選任の請求自体が却下されてしまいます。ただ,資力要件を満たさなくても,あらかじめ弁護士会に弁護人の選任の申出をした場合には,国選弁護人の選任を請求することができます(刑事訴訟法36条の3第1項,37の3第2項)。

 なお,資力要件の審査は,「資力申告書」に基づいて行われるため,選任請求時にこれを提出する必要があります。国選弁護人の選任請求がされた後,要件を備えているかの審査に入ります。審査内容は,①「貧困」「その他の事由」により弁護人が選任できないこと(刑事訴訟法36条本文,37条の2第1項本文),または,②他の者が選任した弁護人がいないこと(刑事訴訟法36条但書き,37条の2第1項但書き)の条件を満たしているかどうかというものです。そして,被疑者の場合には①②に加え,③勾留状が発せられたこと(刑事訴訟法37条の2第1項本文)が必要になります。

 必要な要件があると認められれば,弁護人を付す旨の決定がなされ,裁判所が日本司法支援センターへ国選弁護人の人選を求め,最終的に裁判所が国選弁護人を決定し,国選弁護人が選任されます。

良い弁護士の選び方とは

国選弁護人のメリット・デメリット

(1) 国選弁護人は原則として費用がかかりません

国選弁護人のメリットとして主に考えられるのは,私選弁護人と違って,費用がかからないということです。但し,判決で,被告人に対して訴訟費用の負担を命じられたときには,依頼者はその費用を負担しなければなりませんが,その費用も高額という訳ではなく,高くてもせいぜい10万円位であり,負担はそれほど重くはありません。

 これに対して,私選弁護人の場合には弁護士費用がかかります。通常の自白事件でも,着手金と成功報酬を合わせて60万円から80万円位はかかりますし,複雑な事件ですとより高額になります。なお,法律事務所によっては,分割払いやクレジットカードでの支払いが可能な事務所もあります。

分割払いのご相談にも乗ります

クレジットカードがご利用できます

なお,既に述べたように,国選弁護人の選任を請求するためには,現金や預金を合わせて50万円未満でなければなりません。50万円以上の預貯金がある場合は,予め弁護士会に弁護人の選任を申し出ていた場合を除き,国選弁護人は選任されませんので,私選弁護人の選任の請求を検討しなければなりません。

(2) 国選弁護人は,逮捕段階では選任できません

国選弁護人は,勾留状が発布される前の段階,つまり,逮捕の段階や逮捕前の段階では選任されません。これがデメリットの一つと言えます。国選制度を利用するためには,勾留状が発付されていることが必要となるため,逮捕から勾留に切り替わるまでの段階,つまり,最初の72時間あまりは,国選弁護人のサポートを受けることができません。逮捕される前,つまり,任意取調べの段階でも弁護人を必要とする場合はありますが,やはり,国選弁護人のサポートは受けられません。刑事事件においては初動で適切な対応ができるかどうかが重要となりますから,逮捕段階で弁護士に相談できないという点は,国選制度の大きなデメリットの一つであるといえるでしょう。

 この点,私選弁護人であれば,勾留前,つまり逮捕段階や逮捕される前の段階でも,いつでもつけることが出来ます。ですから,逮捕を回避して何とか在宅捜査にしてもらいたいときや,在宅取調べが厳しく不当であって弁護士を使って警察に講義してもらいたいときには,私選弁護人は頼りになります。また,逮捕されても,より長期間の身柄拘束となる勾留(10日間から20日間身柄拘束されます)を回避したり,却下を求めたいときには,この段階では国選弁護人は選任されませんので,私選弁護人を選ぶべきでしょう。

 特に,勾留は10日間もの身柄拘束を伴うもので,それだけで会社を解雇されることもあるので,弁護士を付けるなら,勾留されてからでは遅すぎ,国選弁護人の選任を待ってはいられません。

 なお,日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用を立て替える刑事被疑者弁護援助制度という制度もあり,資力の乏しい被疑者が弁護士のサポートを受けることが可能です。

(3) 国選弁護人を選ぶことはできませんし,変えることもできません

 被疑者・被告人は,国選弁護人を選ぶことができません。国選弁護人は,事前に日本司法支援センター(法テラス)に国選弁護人として登録し,国選制度対象事件が発生すると,法テラスが登録者名簿に基づき,事件を割り当てるという仕組みになっています。どのような弁護士が国選弁護人として事件を担当することになるのか予め分からないのです。弁護活動を誰が行うのかということは,今後の人生を左右するものですから,熱心でない弁護士や経験のない弁護士が当たってしまった場合には,被疑者・被告人の不利益は大きいといえるでしょう。

 特に,受任時点で一定の信頼関係が成立している私選の場合と異なり,国選の場合には,信頼関係が築かれていない状態から弁護活動を依頼しなければなりませんし,中には,事件の見通しも立てらず,また,不熱心な国選弁護人も,残念ながらおります。

 国選弁護人が,被疑者・被告人に対して,裁判の見通しや弁護方針等をきちんと説明しているでしょうか。たしかに,国選弁護人だからといって必ずしも不熱心ということはありません。

 一方で,報酬が低額であることや,通常の弁護士業務と並行して国選弁護に当たらなければならないという事情がある以上,国選弁護の活動に時間を割くことができず,被疑者・被告人に対して必要な説明を省いてしまうことも考えられます。

 このような場合,被疑者・被告人としては,裁判の状況等を十分に理解することができず,自分はどうなってしまうのか,不安に感じてしまうかもしれません。被疑者・被告人のメンタル面への配慮も弁護士に求められる資質であるといえますから,このような弁護士は良い弁護士とはいえないでしょう。もちろん,国選弁護人に限ったことではなく,私選弁護人でも同様のことが言えます。ただ,私選弁護人はいつでも変えられますが,国選弁護人は別の国選弁護人に変えることは原則としてできません。

(4) 国選弁護人は必ずしも刑事事件の経験が豊富であるとは限りません

 国選弁護人の中には,民事事件を中心に活動し,刑事事件の経験がそれほど豊富ではない弁護士もいます。元々,刑事事件を中心に業務をしている弁護士はそう多くはありません。刑事事件の弁護活動は,身柄解放,準抗告,検事面会,裁判官面会,示談交渉,保釈獲得,情状立証など幅広く,経験がものを言います。刑事手続にも精通していなければなりません。

 しかも,刑事事件はスピードが勝負です。民事事件の業務の合間に片手間でできるものではありません。
 国選弁護人の中には,そのような意味で適切な弁護活動ができていないケースも偶にはあります。国選弁護人に登録している弁護士が登録1,2年目の若い弁護士が多いことも問題点として指摘されています。また,たとえ,経験豊富な国選弁護人であったとしても,国から国選弁護人に支払われる報酬が低いために,時間をかけた丁寧かつ熱心な弁護活動を期待できないこともあります。

 例えば,頻繁に接見に来てもらえない,家族に対する報告や連絡をほとんどしてくれない,保釈を積極的に取らない,準抗告等の必要な不服申立てを行わない,検事や裁判官と面会してくれない,現場を検証する積極性がない,本人に接見しても家族とは連絡を取らない,取調べに対するアドバイスがないなどの不満の声が聞かれます。

 もちろん,報酬の多寡にかかわらず,熱心に弁護活動を展開する国選弁護人は数多くいますが,一方で,偶々,熱心ではない国選弁護人に当たってしまった場合には,他の国選弁護人に変更することも一般的にはできないので悩ましいところです。

 国選弁護制度は,全ての国民に最低限の弁護権を保障するという,いわば,セイフティネットの意味合いもありますので,より高度で熱心な弁護活動を期待する方は,私選弁護人を選ぶというのも選択肢の一つです。特に,複雑事件,否認事件では,この点の判断が重要となります。

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私選弁護人のメリット・デメリット

 私選弁護人は,やはり国選弁護人と違って費用がかかり,依頼者にとって経済的な負担が決して軽くはありません。この点は,表現は別として大きなデメリットであることは間違いないでしょう。

 一方で,国選弁護人が選任される場合と比較して,私選弁護人に事件担当を依頼する場合には,次のようなメリットがあります。まず,私選弁護人に依頼する場合は,国選弁護制度を利用する場合とは異なり,被疑者・被告人は自ら弁護士を選ぶことができます。弁護士を選ぶことができない国選弁護制度では,被疑者・被告人と弁護士の信頼関係を維持するのが困難な場合も珍しくありませんが,私選弁護人に依頼する場合には,様々な情報や評判を基に,被疑者・被告人やその家族が,自ら信頼できると判断したうえで選任することができるのです。ほとんどの弁護士は民事事件中心に業務を行っており,刑事事件の経験が豊富とは言えない弁護士も多数存在するわけですから,せっかく費用を払って私選弁護人をつけるのに,民事中心の業務を行っている弁護士を選んでは勿体ないです。私選弁護人は自ら選ぶことができるというのが,国選弁護制度にはない最大のメリットですから,弁護士の選定は慎重に行い,刑事事件に強い弁護士を選ぶことが重要です。一旦選任した私選弁護人であても,その活動に不満があれば,いつでも解任できます。 私選弁護人は,報酬を支払って,自分だけの弁護士を選んだ弁護士ですから,いつでも活動状況の報告を求め,弁護方針についても説明を求めることができます。「自分が選んだ弁護士」,「マイ・ローヤー」,これが国選弁護人との一番の違いです。気に入らなければいつでもクビにできるのです。国選弁護人はそうはいきません。

 また,既に述べましたが,国選弁護制度は,勾留状が発付されていなければ利用できませんが,私選弁護人に依頼する場合はそのような限定がありません。そのため,逮捕され,勾留に移り変わる前の段階や,あるいは逮捕すらされていない段階でも弁護士のサポートを受けることができます。依頼のあったその日のうちに接見に急行したり,示談交渉に着手するなど,初動の対応が重要となる刑事事件においては,スピーディな活動が期待できます。この点は非常に大きなメリットであり,被疑者や被告人の人生を左右する刑事事件において,私選弁護人の最大のメリットと言えます。

 もちろん,私選弁護人のすべてがこのような頼もしい活動をするとは限りません。国選弁護人でも私選弁護人のように熱心な弁護活動をする弁護士がいます。私選弁護人の選び方も重要となることは当然のことです。私選弁護人の選び方についてはこちらをご参照ください。

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国選弁護人から私選弁護人に変える手続やタイミングは

 国選弁護人が選任されている場合でも,被疑者・被告人はいつでも私選弁護人を選任することができます(刑事訴訟法30条1項)。

 つまり,国選弁護人がいる場合であっても,私選弁護人に切り替えることができ,そのタイミングについて制限はありません。そして,私選弁護人が選任された場合,起訴後であれば「裁判所」が国選弁護人を解任することができ(刑事訴訟法38条の3第1項1号),起訴前であれば「裁判官」が解任することができます(同条4項,1項1号)。ですから,依頼者としては,国選弁護人から私選弁護人に変更する場合,依頼者自ら国選弁護人解任の手続をとる必要はなく,私選弁護人を選任し,その弁護人選任届が提出されることで自動的に国選弁護人は解任されると考えて良いです。

 なお,裁判所による国選弁護人の解任は,裁判所の裁量に委ねられているため,国選弁護人から私選弁護人へ直ちに交替することが常に可能であるとは限らず,例えば,観護措置がとられている少年事件にあって,審判期日が直前に迫っているときなどでは,国選の付添人を解任せずに私選の付添人とを併存させることもあります。これはあくまでも例外的な措置です。

 このように,国選弁護人から私選弁護人に変える場合,被疑者・被告人やその配偶者等としては,私選弁護人を選任すればよいということになりますが,信頼のできる私選弁護人による弁護の実現のためには,できるかぎり早期の段階から私選弁護人をあらかじめ選任することが重要となります。特に,刑事弁護においては,対応の迅速性が被疑者・被告人の命運を分ける場合があります。また,被疑者・被告人とのコミュニケーションがうまくとれていないと,弁護方針を誤ってしまうおそれもあります。

 そのため,国選弁護人の活動が消極的なとき,例えば,国選弁護人がなかなか接見してくれなかったり,報告がなかったり,意思疎通が円滑に測れないといった場合や,国選弁護人の見通しに不安をもったとき,例えば,勾留延長はないと言ったのに勾留延長されたとき,示談できると言ったのに示談できないとき,起訴されないと言ったのに起訴されたときなどには,私選弁護人への変更を検討して良いでしょう。もっとも,事案によっては,私選弁護人に変えても結果は変わらないこともよくあります。ですから,無料法律相談などを活用し,他の弁護士のセカンドオピニオンを求めてから変更を検討するとよいかもしれません。

刑事事件のセカンドオピニオンと,その役割

 国選弁護人が選任されている場合でも,被疑者・被告人はいつでも私選弁護人を選任することができます(刑事訴訟法30条1項)。 刑事事件を起こし,刑事弁護士を選任した方でも,「弁護士の方針に従って,このまま否認を続けていって良いのだろうか。」,「弁護士は,供述調書への署名拒否を指示しているが大丈夫だろうか。」,「あまり刑事事件の経験豊富な弁護士ではないので不安だ。」,「弁護士は,待つしかないと言って何も動いてくれないが,時間ばかりが過ぎていって本当にこれで良いのか。」など,既に選任した弁護士の方針や活動に対して,疑問点や不満をもつ場合があります。そのような場合には,その弁護士に直接説明を求め,刑事事件の今後の見通しや,示談成立の見込み,起訴不起訴の見込みなど,疑問に思っている点や不満に思っている点について,納得するまで弁護士から説明を受けて下さい
一方,そのように弁護士に尋ねてみたけれど,弁護士が丁寧な対応をしてくれなかった,納得のいく説明ではなかった,弁護士が見通し無く活動しているように思えた,という場合には,別の弁護士(刑事事件の経験豊富な弁護士)の意見をセカンドオピニオンとして聞いてみることも良いことです。もっとも,セカンドオピニオンはあくまでも外部の刑事弁護士の意見ですので,現に担当している弁護士ほどには当該刑事事件に対する情報を持ち合わせていないことに注意する必要があります。刑事事件では,このようなセカンドオピニオンの限界も理解した上で活用することが肝要です。

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