職場を解雇されたくない

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職場を解雇されたくないという方へ

業務上横領などの職務関連の事件では,懲戒解雇や依願退職を回避することは困難です。
しかし,職務とは関係のない私生活上の犯罪,例えば,痴漢や盗撮といった犯罪では,職場を解雇されることを避けることは不可能ではありません。
その際の重要な点を説明します。

職場に知られる可能性について

当然のことですが,事件のことが職場に知られてしまうと解雇の可能性が高まります。
処分が確定するまでは同じ部署の限られた上司や同僚だけで内々に事件情報を共有することもありますが,処分が厳しい場合にはそのような対応にも限界があります。

警察や検察庁としては,原則として,事件のことを勤務先に連絡しません。ただし,証拠物が会社にあるような場合や,本人と連絡がとれなくなった場合には,勤務先に連絡をすることもあります。
中には,痴漢や盗撮で逮捕された際に,家族に知られたくないということで,警察官,検察官,裁判官に対し,「家族には連絡しないで欲しい。」と頼むことケースがあります。しかし,本人と連絡が途絶えてしまった家族は,交通事故に遭ったのではないかなどと心配し,勤務先会社に出勤の有無を問い合わせたり,その際に,心配した会社同僚や上司が警察に問い合わせたり,家族が警察に捜索願を出すことも多々あります。こうして,結果的に事件のことが会社に発覚してしまうこともあるのです。
逮捕されたときに,「家族には黙っていて欲しい。」という対応をするのは逆効果のことも多いのです。

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逮捕,報道,そして解雇

事件のことが会社に知られてしまうかどうかという点では,逮捕されるか,それとも逮捕されずに任意捜査で事件捜査を進めてくれるかということがとても重要になります。
何故でしょうか。
警察では容疑者を逮捕したからといって勤務先に連絡するわけではありません。しかし,逮捕されると,公務員の場合は例外なく警察発表・マスコミ報道がなされてしまいますし,医師,弁護士,会計士等,社会的地位が高いと発表・報道がなされる傾向にあります。また,民間会社の社員でも,一部上場会社等の知名度の高い大企業に勤務している場合には,発表・報道がなされる可能性が高いです。

これらの事件では,警察署は記者発表をし,それがニュース性の高い逮捕情報,特にわいせつ系の破廉恥犯罪の場合,記者が記事に書いて報道されます。報道がなされれば勤務先の会社に知られることになりますし,会社としても不名誉なことですから解雇される可能性が高まります。

残念ながら,弁護士が報道のコントロールをすることは,なかなか難しいです。しかし,発表・報道がなされるタイミングは,ほとんどが逮捕時であることからすると,逮捕を回避することができれば,発表・報道される可能性は少なくなります。ですから,逮捕を回避することを第一に考えて下さい。

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弁護士同伴による自首・出頭のすすめ

では,どうすれば逮捕を回避できるか。
痴漢や盗撮といった条例違反の事件では,自ら進んで警察署に自首・出頭すれば逮捕されないことが多いです。逮捕の要件とされている逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがない方向に傾くからです。特に,弁護士が同伴して自首・出頭する場合,警察は容疑者が逃走しないことを信用してくれます。
一方で,強盗,強姦,強制わいせつ,窃盗といった刑法犯や,連続事件,共犯事件など,自首しても逮捕を免れない事案もあります。
事件の性質上,逮捕される可能性の高い犯罪と低い犯罪とがあるのです。

逮捕されやすい犯罪とそうではない犯罪

逮捕される可能性が低い事件としては,万引きのような軽微な事案や,軽い怪我の暴行・傷害事件,器物損害事件,痴漢・盗撮といった条例違反の事件,名誉棄損・侮辱の事件,風営法違反,わいせつ物頒布などの風俗事犯などがあります。
ただし,傷害事件や痴漢・盗撮事件であっても,現場から逃走しているような場合には逮捕される可能性が大きくなります。

逮捕される事件なのかどうか,自首・出頭した方がよいのか,報道を回避するにはどうすればよいかなどは,経験ある弁護士にしかアドバイスできません。
誤った判断をして,人生を後悔しないためにも弁護士に相談してください。

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職場を解雇されないためには

会社に事件のことが知られてしまったからと言って必ず解雇されるとは限りません。
もちろん,就業規則では犯罪を行った場合を解雇事由の一つとしているでしょう。
ただ,懲戒解雇は強力な処分なので,とりわけ,会社の職務とは関係のない私生活上の事件の場合には,会社も慎重な判断をします。

懲戒解雇に関する判例の立場について

どのような場合に、私生活上の非行に対して会社が懲戒処分を科すことができるのでしょうか。最高裁判所は、従業員による私生活上の行為であっても、会社の社会的評価に重大な悪影響を与えるような従業員の行為について、会社の規制を及ぼすことは可能であり、広く会社秩序の維持確保のために、私生活上の行為を規制対象とすることも許される旨の判断をしています。要するに,「会社の社会的評価に重大な悪影響を与えたか」ということが懲戒処分の要件となると考えていいです。
具体的には,報道がなされた場合には解雇の可能性が高いです。
そのほか,①被害金額の多寡や②犯行態様の悪質さ、③被害者に対する弁償の有無なども重要な事情です。
特に,③に関連して,弁護士を介して被害者と示談交渉をして和解解決することがとても重要です。

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