覚せい剤・大麻など薬物での逮捕
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覚せい剤・大麻など薬物での逮捕

覚せい剤・大麻など薬物での逮捕 -家族が覚せい剤や大麻などで逮捕の衝撃-

突然,警察が家宅捜索

 早朝,5,6人の私服警察官が自宅へ。
 ドアを開けると覚せい剤取締法違反での家宅捜索の実施という。
 そして,息子(娘)の部屋から覚せい剤などが発見押収され,覚せい剤所持の現行犯逮捕として,息子(娘)がそのまま警察署に連れていかれた。。。
 何が何だか分からず,ただ茫然とするだけで時間ばかりが過ぎていく。

 刑事さんに事情を聴いても教えてもらえず,しかも,息子(娘)は今日家に帰ってこないという。
 こうして家族の「逮捕」が現実のものとなります。
 ご家族が受けるショックは想像を絶します。
 何をすればいいのか,どうすれば息子(娘)に会えるのか,弁護士に相談したほうがいいのか,焦るばかりです。
 覚せい剤取締法違反で逮捕されるとその後の手続きはどうなるのでしょうか。

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覚せい剤や大麻などで逮捕されたらどうなるか

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捜査段階の手続き

 覚せい剤取締法違反や大麻などで逮捕されますと,逮捕が午前中に行われた場合,翌日には検察庁へ送検されます。
 検察官は,容疑について弁解を聞き,裁判官に勾留請求し,翌日には(もしくは当日),裁判所に身柄が移され,裁判官による勾留質問を受けます。
 覚せい剤取締法違反事件では,多くの場合,10日間の勾留がつき,警察署に身柄が拘束されます。
 この間,2日間ないし3日間は,家族は逮捕された本人に面会は出来ません。
 面会が出来るのは唯一弁護士だけです。
 弁護士であれば土日祝日に関係なく,面会することができます。
 10日間捜査した後に,検察官は,勾留を延長するか,起訴するか,不起訴とするかを判断します。
 ほとんどの覚せい剤や大麻などの事件では,鑑定に時間がかかることから勾留延長となります。
 検察官は勾留の延長を請求しますが,延長期間は基本的には10日間です。
 多くの場合,裁判官はこうした検察官の延長請求を認めます。
 結局,覚せい剤や大麻などの事件では,最大23日間,身柄が拘束されると考えて下さい。
 延長後の勾留期間の最終日に,検察官は起訴するか不起訴とするかを判断し,多くの場合,起訴となります。
 但し,所持事案等において,被疑者に所持の認識が認められない場合や,違法な押収手続がなされるなど,令状主義に反する重大な違法捜査が行われた場合には,検察官は,嫌疑不十分として不起訴とすることがあります。

職務質問により採尿された場合の捜査の展開

 いきなり逮捕されて勾留に至った場合の手続きは以上のとおりですが,夜に街中を歩いているときに,警察官から 職務質問を受け,所持品から覚せい剤等は発見されなかったものの,注射器等が見つかって怪しまれ,警察署まで来て欲しいと要請されて,警察署で任意により採尿される場合があります。
 まずこの場合に採尿を拒否すべきかですが,もちろん,任意による手続きであって強制ではないので断ることは出来ますし,任意同行で警察署まで来たわけですから,いつでも家に帰ることが出来ます。
 ただ,注意しなければいけないのは,採尿を拒んだ場合,他の証拠,例えば,注射器を所持していたとか,覚せい剤取締法違反の前科があるとか,売人と接触していたのを警察官に目撃されたなどといった証拠資料がある場合,警察は,強制採尿令状を裁判官に請求し,強制的な採尿手続きに入ることがあるということです。
 強制採尿手続きというのがどういう手続きかというと,数時間で警察は強制採尿令状を入手します。
 その執行として,対象者を最寄りの病院に連行します。
 この連行は強制ですので,拒めば身体を拘束されて強制的にパトカーに乗せられ病院に連れて行かれます。
 これは全くの合法活動です。
 そして,病院では,もし抵抗すれば,医者は対象者をベルト等の拘束具で身体が動かないようにベッドに拘束し,膀胱カテーテルを用いて強制的に陰茎に挿管・採尿され,少し痛い思いをします。
 ですから,このように,状況によっては,素直に任意の採尿に応じた方が少なくとも苦痛を伴わず,結果として良い場合もあります。
 任意,若しくは強制的に採尿された後,尿の簡易鑑定が行われますが,陽性反応が出たとしても,そこで逮捕という手続きに移らずに,家に帰すのが通常の運用です。
 もはや免許証等で人定は確認済みなので,対象者としても,逃げてもいずれは捕まってしまうので,家に帰しても逃走しないであろうという考えが警察にはありますし,もちろん,簡易鑑定の結果だけでは,逮捕の要件である「犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由」が認められない場合もあります。
 こうして,対象者は,家に帰り,警察からの連絡を待ちます。
 概ね1週間から2週間位のちに警察から連絡があり,警察署に出頭するよう求められます。
 尿中に覚せい剤成分が含まれるか否かの正式鑑定にはそれくらいの期間を要するのです。
 警察署に出頭したときには,既に正式鑑定結果に基づいた逮捕状が出ていますので,そのまま逮捕手続きに入ることになりますし,併せて,家宅捜索も実施されます。
 なお,このパターンで逮捕される場合には,既に正式鑑定は逮捕の段階で終了しているので,勾留延長なしに10日間で起訴に至る場合があります。
 このように,状況によっていろいろなパターンが考えられます。
 そのため,刑事事件について知識のある,有能な弁護士に弁護を依頼すべきです。
 弁護士法人中村国際法律事務所の弁護士は,元検事である弁護士をはじめ,薬物犯罪の経験豊富な弁護士が多数おり,状況に応じた的確なアドバイスをすることが出来ます。

起訴後の手続きと保釈

 起訴前の捜査段階では,制度上,保釈は認められませんが,起訴後は保釈請求できます。
 弁護士にご相談ください。
 覚せい剤や大麻などの事件の場合,問題となるのは,常習性,罪証隠滅のおそれです。
 常習性とはまさしくいつ頃からどれくらいの頻度で覚せい剤等の薬物を使用していたかが問われます。
 幻覚幻聴があって中毒症状が顕著な場合には常習性ありとして保釈が認められないことが多いです。
 また,そのような幻覚幻聴がなくても,頻繁に覚せい剤を繰り返し,前科もあって,長年にわたって使用してきた人は,常習性ありとしてやはり保釈が却下されることがあります。
 これに対して,初犯であって,これまで覚せい剤等の薬物犯罪で逮捕起訴されたことがなく,中毒症状もそれほど進行していないと判断されれば保釈される可能性が高まります。
 また,初犯であっても,起訴事実を否認し,争っている場合には,罪証隠滅のおそれありとして保釈が却下されることが多いですし,覚せい剤の入手先を言わずに庇っている場合にも保釈が否定されることがあります(もっとも,入手先の否認ないし黙秘だけで保釈が否定されることはまずないです)。
 ところで,任意で採尿に応じ,のちに警察から出頭要請があった場合,「どうせ逮捕されるのが分かっているなら,出頭せずに逃走しよう」などと考える人がいるかもしれません。
 しかし,弁護士からすると,逃走はお勧めできません。
 なぜなら,もし逃走後に逮捕された場合,捜査が終わって起訴された後も,保釈が認められずにそのまま長期間身柄が拘束されたまま裁判を迎えることになるからです。
 逃走を図った者は,罪証を隠滅するおそれもあるであろうとして保釈は認められないと考えた方がいいです。
 いずれもしても,保釈を確実に獲得するためには,経験と能力のある弁護士に依頼すべきです。

保釈金はいくらくらい?

 覚せい剤取締法違反や大麻など事件の場合,所持のみ,あるいは使用のみで起訴されたときの保釈金相場は,概ね150万円程度です。
 保釈金は,裁判が終わると返還されます。
 所持と使用など,複数の起訴事実の場合は,150万円よりも高額になることがありますし,所持量によっても金額に差が出てきます。
 保釈金を用立てできない場合には,日本保釈支援協会などで立て替えてもらうことが出来ます。
 立替手数料は保釈金額にもよりますが,150万円の保釈金で,2か月以内に結審となる場合にあっては5万円程度で済みます。
 薬物犯罪では保釈は重要です。
 保釈を獲得することにより,公判に向けて生活環境を整えることができます。
 たとえば,両親の下でその監督を受けながら生活するために,引っ越し等が出来る上(保釈請求時と住所が変更する場合,裁判所の許可が必要です),再犯防止のためのダルク等への任意団体に支援を求め,覚せい剤と縁を切るために活動を積極的に進めることが出来ます。
 こうした活動は,裁判において執行猶予判決を得る上でとても重要な活動となります。

第1回公判手続と判決

 第1回公判期日は,起訴の概ね1か月ないし1か月半後に開かれます。
 公判手続は,開廷の宣言の後,次のような手続きが行われます。

人定質問氏名,生年月日等を聞かれます。
起訴状朗読検察官が起訴状を読み上げます。
罪状認否起訴事実を認めるかどうかの手続です。
冒頭陳述と検察官証拠請求最初に検察官が冒頭陳述を行い,証拠を請求します。
弁護人の証拠に対する意見証拠を認めるか否か意見をいいます。
検察官証拠の取調べ検察官が,弁護人の同意した証拠についてその内容を説明します。
検察側証人尋問検察側の証人の証人尋問手続です。
弁護側立証書証や弁護側証人尋問が行われます。特に,情状証人の尋問が行われます。
被告人質問被告人の尋問が行われます。
論告・弁論検察が論告求刑をし,弁護人が弁論をします。
最終陳述被告人が最後に一言言いたいことを言います。
結審以上で審理は終わり,判決期日が指定されます。

 以上で概ね1時間で終了します。

 自白事件については,情状証人の尋問や被告人質問がとても重要です。
 だからこそ,能力のある弁護士に依頼する必要があります。
 判決期日は,自白事件では概ね結審後1週間から2週間以内で期日指定されます。

国選弁護士と私選弁護士のメリット・デメリット
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弁護士は何をしてくれるの?

迅速な接見と弁護方針の構築

 覚せい剤取締法違反や大麻などで逮捕された後,3日間位,ご家族などの面会は事実上制限されることが多いです。
 その間,ご家族は事件の詳細もわからず,なぜ覚せい剤に手を染めたのか,いつ頃から覚せい剤を使用しているのか,それとも何かの間違いで,冤罪なのかなど不安な気持ちで一杯になります。
 このとき,弁護士であれば,警察官などの立会人なしですぐにでも逮捕された方と接見することができます。
 時間の制約は原則ありませんので,家族の代わりに弁護士が十分に事情を聴くことができます。
 弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,原則,ご依頼人様より依頼を受けた当日に弁護士が警察署に急行し,ご本人と接見します。
 また,弁護士法人中村国際刑事法律事務所には,迅速な接見を実現する,いわば機動部隊としての 「接見機動係」の弁護士がいます。
 依頼を受けた場合,その当日に接見機動係の弁護士が警察署に急行し,接見をします。
 そこで,中村弁護士と協議の上,弁護方針を打ち立て,効果的な弁護活動に入ります。
 刑事弁護は何よりもスピードが大事であり,弁護士がご本人に対し,取調べ等での注意点や被疑者に保障された権利などについて一刻も早く面会して教示・指導することが大切です。
 また,弁護士がご家族に情報と今後の見通しについて説明し,不安を少しでも取り除くことが大切であると考えております。
 さらに,勤務先会社に対し,どのような対応をとるべきかについても弁護士がお力になりたいと考えております。

違法捜査の有無の検証,取調べの監視

 覚せい剤事件等の薬物犯罪では,よく捜査の違法性が争われ,多くの裁判例があります。
 警察は,令状入手段階の任意捜査による証拠収集,職務質問の適法性,薬物の押収や証拠物保全の適法性など,多くの手続を踏んで事件の立件に当たりますが,その中で違法な捜査が行われることも少なくありません。
 例えば,任意での採尿にあって,採尿した紙コップの封印がいい加減であったり,同一性が曖昧であったりして,証拠能力に問題が生じたり,任意同行にあって,違法な有形力が行使されたり,令状入手の疎明資料の中に内容虚偽の捜査報告書があったり,令状を呈示せずに捜索に着手するなど,違法性が疑われる活動が行われることがあります。
 こうした違法捜査を気にも留めず,本人が自白しているので安易にそのまま公判を進める弁護士もいますが,違法捜査をチェックするのが弁護士の役目です。
 令状制度というのは,憲法上の制度であり,国民の基本的人権の保障にとって重要な制度ですので,弁護士としては違法を放置してはならないのです。
 弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,元検事の弁護士がおり,すべての弁護士が捜査手続に精通していますので,どんな小さな違法も見逃しません。
 過去には,覚せい剤取締法違反事件で,任意同行の合法性を争い,「違法である」との裁判所の判断を勝ち取った実績があります※ただし,重大な令状違反ではないので証拠排除はされずに有罪でした。

即決裁判手続きに付されるよう周到な準備

 自白事件で,かつ,使用事案等の比較的単純な事案では,即決裁判制度が採られる余地があります。
 この即決裁判制度は,以下のように,被告人にとても有益な制度です。
 即決裁判制度とは,死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮にあたる事件以外の事件について,事案が明白であり,かつ,軽微であること,証拠調べが速やかに終わると見込まれること等,この手続きを行うことが相当と認める とき,被疑者の同意を条件として,検察官が,公判請求と同時に,書面により申し立てることができる制度です。
 公判期日は,起訴後2週間以内に指定されますので,通常事件(起訴後1か月ないし1か月半後)よりはかなり早期に裁判が開かれます。
 判決は原則として公判当日に即決でなされるので,起訴後2週間以内で裁判が終了するのです。
 しかも,懲役または禁錮の言渡しをする場合には必ず執行猶予を付さなければならないという科刑制限があり,安心して裁判に臨むことが出来ます。

 このように,被告人にとり有益な制度ではありますが,弁護士がこの制度の存在を知らなかったり,捜査段階で弁護士が十分な準備をしなかったために,検察官が起訴をする際に,弁護士が検察官に即決裁判の申立てをするよう促さず,結局,通常の起訴手続となった場合には,後でこの制度を採ることができないのです。
 弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,これまで即決裁判によった実績があり,手続にも精通しており,起訴前の段階から検察官を説得して即決裁判手続を履践するよう積極的に活動しております。

保釈の獲得

 保釈を獲得することは重要です。
 中には,覚せい剤中毒の症状を「抜く」ために,しばらく身柄拘束されていた方がいいと考える人もいます。
 しかし,密売人も覚せい剤も存在しない,閉鎖された拘置所という環境の中で覚せい剤と絶縁できても,例えば,釈放され,社会に出てすぐに密売人のもとに走ってしまうようではとても更生とは言えません。
 密売人もおり,覚せい剤を入手しようと思えば入手できる,現実の「社会」という環境の中で更生を図らなければ,遅かれ早かれ再犯を行ってしまうのです。
 そのような強さが必要なのです。
 一方で,人間は誘惑に弱い存在でもあるので,家族,専門クリニックほか医療関係機関,ダルク等の薬物を断つ任意団体といった周囲のサポートが絶対に必要となります。
 一人では立ち直れるほど薬物の依存性は甘いものではありません。
 こうした環境整備のためには,保釈が必要です。
 弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,覚せい剤等の薬物事犯で,多くの保釈獲得の実績を有しており,それが執行猶予判決やその後の更生につながっています。
 上記のとおり,保釈によって直ちに社会内で更生するための環境整備を行い,裁判では執行猶予の獲得を目指します。
 初犯であれば,ほぼ100%に近い確率で執行猶予が付されますが,再犯の場合は困難を伴います。
 裁判官は一度は許しても二度は許してくれないからです。
 弁護士法人中村国際刑事法律事務所での実績や元検事としての経験を基に,執行猶予の可能性について以下を参考にして下さい。
 もちろん,事案によって結果は異なりますので,詳しくは弁護士にご相談下さい。

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「薬物事件」に関する,ご依頼者様からの声

執行猶予判決の獲得

執行猶予期間中の同種再犯

 前に覚せい剤等の薬物事件で執行猶予判決となり,その後,その執行猶予期間中に,再度,薬物事件を起こした場合,ほぼ100%の確率で実刑判決となると言って良いです。
 制度上は,再度の執行猶予制度はありますが,情状が特別な場合に限りますので,普通,薬物事案で再度の執行猶予は認められることはありません。

執行猶予期間満了時の再犯

 前に薬物事件で執行猶予判決となり,その執行猶予期間満了後,次の年数が経過して再び薬物事件を起こして起訴された場合
   猶予期間が満了してから10年後:執行猶予がつく可能性はありますが確実とは言えません。

7年後執行猶予がつくかどうか微妙です。
5年後執行猶予がつかないことが多々あります。
2年後難しいです。執行猶予はつかないと考えた方がいいです。
数か月後まず無理です。実刑でしょう。減軽を狙うことは出来ます。


 但し,弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,コカインの事案ですが,執行猶予期間満了数か月後の再犯であっても,控訴審段階で,逆転執行猶予判決を獲得した実績があります。

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再犯防止のための弁護活動ってどんなことするの?

 一度や二度,薬物犯罪で逮捕されても,薬物の依存性・中毒性の高さから,懲りずに薬物を再使用してしまうのが薬物犯罪です。
 ご家族が薬物犯罪で逮捕されたとの一報を受け取ったときから,薬物断絶のための家族の長い闘いが始まります。
 薬物犯罪にあっては,初動の対応が最も重要です。
 まずは,家族が事態を深刻に受け止め,その後,本人と接する中で,犯してしまった過ちの大きさや事態の深刻さを,本人に深く自覚させることが必要です。
 そのような家族の闘いにあって,法的な観点からサポートし,医療機関や更生施設等の外部機関と提携して再発防止に向けた取り組みをしていくのが,弁護士の役割です。
 誰も好き好んで薬物依存症になるわけではありません。
 育ってきた環境やちょっとした思いのすれ違い等から,気づけば薬物依存になっているのです。
 中村国際刑事法律事務所では,なぜ薬物に手を出すことになったのか,その経緯や動機,環境などをご本人やご家族とともに考え,今後の防止策の相談に乗ります。
 薬物の怖さを伝え,話し合い,二度と手を出すことのないよう,本人の更生に向けて粘り強く取り組んでまいります。
 こういった弁護活動は,ただ単に刑を軽くするとか,早く釈放するといった目先だけの弁護活動とは異なりますし,それだけでは薬物犯罪の弁護活動として不十分でしょう。
 私たち弁護士は,ご本人が今後,薬物を必要としない明るい未来に向けて一歩を踏み出せるよう,可能な限り寛大な刑を求めるための弁護活動を展開するとともに,人生の再出発に向けたトータルサポートをさせていただきます。

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薬物Q&A

Q. 薬物が強い依存症を伴うって本当ですか?

A.
 本当です。
 再犯率がとても高いです。
 薬物犯罪の特色は,刑事事件の中でも再犯率が非常に高い,という点にあります。
 平成22年度警察白書によれば,前年度の覚せい剤検挙者は,前年比4.6%の増加を示し,再犯者は実に60%近い人数であったことが記されています。
 一般刑法犯全体の再犯率が約15%ですので,著しく高い数字であるといえます。
 また,大麻による検挙者も増加しており,検挙者の60%以上が20歳代の若年層だというデータも出ています。
 このようなデータを見てみると,近年,薬物は広く国民に浸透しており,多くの再犯者を生み出していることがわかります。

Q. 薬物の怖さはどういう点ですか?

A.
 精神的肉体的な障害のほか,他人を傷つけるなど,自傷他害の危険性があります。
 薬物の乱用は,人の心や体をボロボロにし,人間として当たり前の生活を営むことを不可能にしてしまいます。
 薬物依存が進めば,幻覚や被害妄想にかられるなどの精神的な障害を引き起こしますし,他人を傷つけるなど他の刑事事件に発展する危険性も高まります。
 薬物依存の患者を抱える家族への精神的・経済的な負担は計り知れないものでしょう。
 安易に薬物に手を出さないよう,このような薬物の「怖さ」を,もっと具体的に実感する必要があります。

Q. それぞれの違法薬物の特徴や害悪を教えて下さい。

A.
 薬物の種類によって様々な害悪が医学上確認されています。
 「覚せい剤」は,神経を興奮させる作用を持っています。
 使用すると一時的には眠気がとれたり,頭がすっきりしたような感じになりますが,時間が経つにつれて激しい脱力感や疲労感,そして倦怠感に襲われるので,これを払拭しようと連続して使用するようになっていきます。
 まさに負のスパイラルです。
 その結果,睡眠不足や食欲不振になり,やがて幻覚症状が現れ,錯乱状態を引き起こすことになります。
 そうなると,自分だけでなく,今度は他人にまで危害を及ぼすような行動に出る危険があります。
 また,薬物の多量摂取によって,時には脳出血などを引き起こして死亡することさえあるのです。
 (なお,覚せい剤所持・使用・譲受けは,10年以下の懲役)  「大麻の類」の薬物の場合は,少量だと頻脈や血圧増加を引き起こし,多量に摂取すると逆に徐脈や血圧低下を引き起こして心疾患を招き,狭心症を誘発し突然死や心筋梗塞を起こすこともある怖い薬物なのです。
 (なお,大麻栽培は7年以下の懲役,大麻所持・譲渡・譲受けは,5年以下の懲戒)  「コカイン」は,精神的薬物依存症を引き起こし,覚せい剤と似ているところもありますが,コカインの方が依存作用は強いと言われています。
 「MDMA」は,強い依存性を持った幻覚剤であり,これも覚せい剤に似た中枢神経興奮作用を有しています。
 睡眠障害や失神,感覚異常などの精神障害を引き起こす薬物です。
 (コカインやMDMAの所持・譲渡・譲受けは7年以下の懲役)  以上のように,薬物の効果は,薬物の種類によって様々です。
 ですが,いずれも依存性が強く,身体に有害であることは間違いありません。
 薬物の「怖さ」を再認識して,安易な気持ちで薬物を使用しないよう,また,仮に使用していたとしても,自分のため,家族のために強い決意をもって薬物と決別する勇気が必要です。

Q. 覚せい剤(薬物)とは知らずに密輸の片棒を担がされました。

A.
 無罪立証はとても難しいですが,知識,経験,実績ある弁護士を選任すべきです。
 国際的な覚せい剤・麻薬密輸組織は,ビジネスとして,覚せい剤・麻薬などの違法薬物の密輸を行っています。
 ビジネスですから,彼らは,できるだけコストがかからず,捜査機関による犯罪組織摘発のリスクが少ない方法で違法薬物の密輸を行うのです。
 航空貨物による覚せい剤・麻薬の密輸のケースでは,高額の報酬を約束して受取人になってもらい,その者宛てに違法薬物が隠された航空貨物を空輸することで密輸をすることがあります。
 一方で,違法薬物の密輸をしようとしていることを知らない第三者を騙し,その者を利用して密輸を実行することもあります。
 そして,前者,即ち,密輸という事情を知っている貨物受取人に対しては,受取人自身が摘発されるという高いリスクを負うことを知っているので,高額な報酬の支払いを必要とします。
 逆に,後者,即ち,違法薬物の密輸の事情を知らない貨物受取人に対しては,摘発のリスクに対する認識がないので,報酬を支払うことなく,密輸を引き受けてもらうことが可能になります。
 これは,航空貨物便を利用する密輸に限らず,運び屋が違法薬物を機内に持ち込む方法で密輸する場合にもあてはまります。
 密輸事情を知っている依頼者には,検挙されれば重い刑が科せられ,長期間刑務所に入るリスクがあることから,依頼人に対し,リスクに見合った高額な報酬を要求するでしょう。
 また,リスクという観点からいえば,FBIやDEAのような国際捜査機関が末端関与者に報奨金を支払うことがあり,報奨金目当てに末端関与者は寝返る可能性が高いのです。
 また,密輸事情を知る関係者は,逮捕された場合に,捜査機関から寛大な取扱いや刑事免責を受けることと引き換えに,情報を捜査官に提供することがあります。
 他方で,二重底のスーツケース等に覚せい剤や麻薬を隠しておいて,何も事情を知らない第三者に,中には宝石や骨とう品,化粧品など合法的なものが入っているので,これを日本の友人に送ってくれなどといって騙して依頼する場合もあります。
 この第三者が,二重底自体に気づかない場合,あるいは,二重底の中身が覚せい剤や麻薬などの違法薬物であることを知らないような場合は,依頼人に対して高額な報酬などは要求することはありませんし,そもそも依頼人の素性すらよく知らない場合が多々あります。
 そのため,事情を知らない第三者を利用した密輸方法は,薬物密輸組織にとっては,リスクが少なく,コストのかからない,最も効率的な方法といえます。
 こうした諸事情から,国際的な覚せい剤密輸組織は,ビジネスとしてのコスト計算とリスク考量により,組織摘発の危険が少ない方法,即ち,密輸という事情を知らない者を貨物受取人とすることが近時増えています。
 事情を知らない者であれば,高額な報酬を要求しないばかりか,報奨金目当てに捜査機関に寝返るという心配もなく,また,彼らは組織に関する情報を何も持っていないので,捜査機関に組織についての情報がリークされるというリスクもないのです。
 かくして,何を運んでいるか真実を知らないまま合法なものと信じてスーツケース等を日本に持ち込んだ者が,覚せい剤や麻薬の密輸として摘発され,逮捕・起訴され,10年や15年といった懲役刑判決を受ける冤罪が多発することになるのです。
 経験豊富な弁護士が在籍している,弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,このような冤罪事件において,無罪を勝ち取った実績がございます。
 覚せい剤,大麻,コカイン,MDMAなどの薬物冤罪事件で逮捕されたという知らせを受けた場合には,すぐに 当事務所の弁護士にご連絡下さい。
 無罪判決獲得に向けて,私たち弁護士と共に闘ってまいりましょう。

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