控訴弁護

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経験と実績が必須の控訴弁護

控訴審こそじっくりと最適な刑事弁護士を選んでください

ある日,ご家族が突然逮捕されたとき,あまりにも突然のことで無我夢中でインターネットなどで弁護士を探して依頼。しかし,その弁護士は若く,公判経験も浅く,頼りない弁護士でした。しかし,「きっと執行猶予になります。」という弁護士の言葉を信じて迎えた判決当日に,よもやの実刑判決を受け,茫然とする,こういうケースは決して少なくありません。多くの方々にとって,弁護士とは遠い,敷居の高い存在であり,知人の中に弁護士がいないのが普通です。ですから,いざ,弁護士が必要となると,知人の会社の顧問弁護士やインターネットを検索して上位にくるホームページの若手弁護士に依頼したり,あるいは,国選弁護士で十分であると考えて,真剣に弁護士を探さないこともあります。しかし,そのような弁護士には,若すぎて公判経験等が豊富でなかったり,民事専門の弁護士であったり,意欲のない弁護士であることが少なくありません。もっと時間をかけてじっくりと刑事弁護士を選べば良かった。お金を出してでも国選弁護士ではなく,私選弁護士を選べば良かった。検事に対抗できる検事経験のあるベテランの元検事弁護士に頼めば良かったなどと後悔されている方もいらっしゃるかと思います。控訴審は最後のチャンスと考えてください。最高裁での上告審での逆転判決はほとんど望めません。第1審では,どの弁護士でも同じであろうと考えて十分に弁護士選定に時間と費用をかけなかった方も,第1審で実刑判決を受けた場合,その逆転可能性があるのは事実上控訴審のみと考えて良く,控訴弁護士の選定が最も重要となります。控訴審こそ,じっくりと最適な,後悔しない刑事弁護士を選んでください。

どのような控訴弁護士を選ぶべきか

控訴に強い弁護士とは,(1)事実分析力,(2)起案力,(3)事実取調べ能力といった3つの能力を備えている弁護士です。

■事実分析力のある控訴弁護士
控訴審は,第1審で審理されたことをやり直す続審手続ではありません。控訴した側の控訴理由の有無,つまり,第1審判決の当否を審理する手続です。そこで,第1審の判決書が出発点になります。第1審判決が不当だと主張するためには,判決書に現れた事実認定構造を的確に分析検討し,その事実認定の合理性や正当性ばかりではなく,訴訟手続に違法はないか,法令解釈ないし適用に誤りはないかなど, 控訴弁護ではあらゆる側面から精緻な分析が必要になります。

■起案力ある控訴弁護士
控訴弁護は第1審と異なって書面審理です。第1審の記録は公判前に全て控訴を担当する高等裁判所に上がっており,控訴審の裁判官は事件の概要,争点,証拠を頭に叩き込んでいます。ある意味控訴では,有罪推定の心証で裁判に臨むといっても言い過ぎではありません。そうした控訴を担当する裁判官に対し,「もしかしたら第1審の事実認定は違うかもしれない。」という 合理的な疑いを生じさせるのが控訴弁護士の務めです。

控訴弁護士は,理論面,認定技術,判例知識,文章表現などあらゆる観点から説得的な控訴趣意書という書面を作成し,定められた期限内,通常,控訴申立て後50日以内に提出しなければなりません。その書面を控訴担当の高裁の裁判官が読んだときにどのように感じるか,そこが控訴弁護の勝負なのです。

■事実取調べ能力ある控訴弁護士
控訴審では証拠請求に制限があります。第1審の口頭弁論終結時までに提出できなかったことがやむを得ないと判断される証拠に限って,控訴での請求が許されるのです。たとえ,被告人の無罪を証明できる証拠であっても,第1審弁護人がそうとは思いつかずに提出しなかったり,無視した証拠は控訴で請求できないのです。しかし,控訴審段階の調査によって新たに発見した重要証拠は,上記要件を充たせば控訴弁護士が請求提出できます。 それゆえ,控訴審で逆転を目指す控訴弁護士には,短期間のうちに確実に調査し,新証拠を発見し得るような調査能力が必要になってきます。

中村国際刑事法律事務所の控訴弁護チームは最強の布陣です。

■チーム力で勝負をかけます
弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,事実分析力,起案力,調査能力に優れた中村弁護士と岩崎弁護士が中心となって控訴弁護を担当します。そして,これを補助する形で優秀な若手アソシエイトがリサーチや起案をサポートしています。

■控訴事件の経験が豊富です
中村弁護士は特捜検事を含む検事経験8年以上,刑事弁護士経験15年以上の経験と実績を有し,一方,岩崎弁護士もそれ以上の検事経験及び弁護士経験を併せ持ちます。控訴弁護は,弁護士になって4,5年程度の経験ではとても対応できません。検事でも控訴趣意書を起案するのは任官7年目以降の3席検事ですし,控訴審に立ち会う検事は任官10年目以上の高検検事です。控訴審の高裁裁判官に至ってはそれ以上の経験がないと主任裁判官になれません。それなのに,弁護士なり立ての弁護人に控訴を担当してもらって不安ではないでしょうか。

■控訴審は独特のルールをもって進められます
控訴の裁判手続は,第1審の裁判とは全く異なった手続であり,起訴状の朗読も検察官による冒頭陳述もありません。証拠請求にも独自のルールがあり,経験のない弁護士はミスをすることもあります。実際,控訴審を経験しなければその独特の法廷の雰囲気に戸惑うばかりです。時には,控訴を担当する弁護人が,高裁裁判官から傍聴人の目の前で控訴趣意書の主張内容について,突然,釈明を求められ,返答に窮することもあります。そのような控訴弁護の経験浅い若手弁護士では不安を抱えることも多いと思います。中村国際刑事法律事務所は,実力派弁護士で構成されており,控訴弁護で皆様の期待に応えるべく,「戦車対戦車」の心構えで検察に対峙しております。

中村国際刑事法律事務所の控訴弁護チームは全国の事件に対応します。

■東京以外の遠方の方もご遠慮なさらずご相談ください
控訴をお考えで遠方のため上京ご来所できない方には,事件記録等の郵送等による書面相談を行なっております。またスカイプでのご相談にも応じております。無料電話相談をいつでも受け付けておりますので,遠方である旨おっしゃってください。担当弁護士が必要書類や事件記録等の郵送等をお願いすることになります。中村国際刑事法律事務所では,控訴事件は全国対応しております

■遠方の事件でも対応可能な理由
捜査手続や第1審の公判手続にあっては,依頼者である被疑者被告人との多数回に及ぶ綿密な打ち合わせや接見が必要となります。ですから,頻繁に警察署や拘置所等で接見することが難しい遠方の弁護士は,事件を受任しません。しかし,控訴では,「控訴趣意書」という書面の作成提出が手続きの中心となります。控訴弁護士は第1審記録を十分に分析検討し,判決に,訴訟手続の法令違反,法令解釈の違反,事実誤認,量刑不当がないかなどを吟味し,それを控訴趣意書に反映させることが中心となるのです。また,控訴審段階では,捜査段階と異なり,既に保釈が認められることも多く,電話等を通じて頻繁で密接な打合わせが可能です。こうして,遠方の弁護士であっても,控訴事件については効果的に弁護することが十分に可能となるのです。中村国際刑事法律事務所では,東京に本拠地を置きながら,全国の控訴事件に対応します。全国の,刑事手続に巻き込まれ,第1審で不当判決を受けた皆様のお力になり,控訴で正義を実現したいと考えるからです。地方でなかなか控訴に強い優秀な刑事弁護士に巡り合えなかった方も,ぜひ中村国際刑事法律事務所にご相談ください。

中村弁護士,岩崎弁護士は控訴による逆転判決に挑戦します。

第1審判決は重いものがあります。控訴でそう簡単に覆るものではありません。 裁判員裁判であればなおさらです。控訴審では,第1審と異なり,もはや証人尋問もほとんど実施されません。控訴審の高裁裁判官は第1審事件記録を全て事前に読み込んでいます。ですから控訴は事実上,無罪推定とい うよりは有罪推定なのです。そのようなハンディを抱えながら控訴弁護士はその逆転に挑戦するのです。諦めるのは早い。 司法統計年報によれば,12%から20%の確率で原判決つまり第1審判決が控訴によって破棄されています。控訴では逆転無罪となることもあれば ,実刑判決が覆って執行猶予付判決となることもあります。そのチャンスにかけて,控訴弁護士は控訴審で真実を法廷の場で明らかにし,第1審判決の誤りを正すことに情熱を傾けなければなりません。 控訴趣意書という書面で高裁判事を説得し,自信と余裕をもって 控訴審法廷立会を行うこと,それが控訴弁護士に求められる責務であり,使命なのです。

0120-971-195 メールでのお問い合わせはこちら

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控訴に強い弁護士中村勉の実績

当所の代表弁護士中村勉は控訴に強く
これまでに東京高裁などで 逆転判決を何度も獲得しております。

【控訴逆転判決の実績】
●殺人・死体遺棄事件
被告人が内縁の夫から過酷なDV被害に遭い、身を守るために実の息子と共謀して就寝中の内縁の夫を刺殺、その死体を遺棄した事件で、第1審判決が懲役9年であったところ、札幌高等裁判所(控訴審)で原判決破棄、懲役5年を獲得

※この事件については、TBS 報道特集「暴力男性を殺害・母と息子の殺意の裏に」(2007年6月17日放映)として全国放映され、弁護士中村勉が主任弁護人としてコメントを述べています。

●殺人・死体遺棄事件
上記事件の息子(少年)の事件で、第1審判決が懲役2年以上5年以下の不定期刑であったところ、札幌高等裁判所(控訴審)において、原判決破棄、少年院送致という保護処分を獲得

※この事件については、季刊刑事弁護58号(現代人文社)の付添人レポート記事(2009年4月10日)で取り上げられ、「控訴審で55条移送を獲得(DV被害構造や心理学的手法を用いた弁護活動)」というレポートを報告しております。

●コカイン所持事件
前刑の執行猶予期間満了直後に同種のコカイン所持で逮捕起訴され、第1審で実刑判決を受けたところ、東京高等裁判所で、原判決破棄、執行猶予付の判決を獲得(控訴審から担当)

●窃盗事件
前刑の覚せい剤取締法違反の執行猶予期間中に窃盗を犯し、逮捕起訴され、第1審で懲役10月の実刑判決となったところ、原判決破棄、懲役6月に減軽された事例(控訴審から担当)

●詐欺事件
第1審判決で懲役2年の実刑とされた事件について控訴し、被害額の弁済に関する評価に誤りがあり、余罪を理由とした不当な判決との主張が概ね容れられ、東京高等裁判所において、逆転執行猶予判決を獲得(控訴審から担当)

●強姦未遂事件
第1審で実刑判決であったところ、控訴申立て後の粘り強い示談交渉が奏功し、東京高等裁判所で逆転執行猶予付判決を獲得(控訴審から担当)

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高裁所在地の刑事事件統計

高裁所在地の刑事事件統計(札幌高等裁判所)

高裁所在地の刑事事件統計(仙台高等裁判所)

高裁所在地の刑事事件統計(名古屋高等裁判所)

高裁所在地の刑事事件統計(大阪高等裁判所)

高裁所在地の刑事事件統計(高松高等裁判所)

高裁所在地の刑事事件統計(広島高等裁判所)

高裁所在地の刑事事件統計(福岡高等裁判所)

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