Q&A

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Q.控訴申立ては誰ができるか。控訴審からの弁護人ができるか

Q&A A.控訴の申立権者は以下の通りです。
① 検察官・被告人(351条1項)
② 被告人の法定代理人・保佐人(353条)
③ 原審における代理人・弁護人(355条)

※ ②③は被告人の明示した意思に反しないことが条件
従って、控訴審からの弁護人は控訴の申立権者ではない。
もっとも、条解刑訴1000頁は、「原判決後に選任された弁護人について、最高裁は、従来の判例を変更して、弁護人を選任した者(30②参照)が上訴権を有しない場合(353参照)であっても、包括代理権に基づき、被告人を代理して上訴申立てをすることができるとした(最大決昭63.2.17集42-2-299)。
【参考文献】
池田修・前田雅英『刑事訴訟法講義(第3版)』(東京大学出版会,2009)472頁

Q.控訴取下げについて、被告人と弁護人双方が控訴申立てをした場合、被告人が取り下げたが、弁護人が維持した場合の効力  弁護人のみが控訴した場合、弁護人が取り下げることができるか  弁護人と被告人が控訴した場合、弁護人のみが取り下げることができるか

A.控訴の取下権者は以下の通り。
① 検察官・被告人(359条)
② 353,354条に規定する者で、書面による被告人の同意を得た者(360条)
従って、被告人が控訴を取り下げれば、弁護人が控訴を維持しようとしても取下げの効力が生じる。弁護人が被告人の明示の意思に反して控訴するということはなく、弁護人が控訴を取り下げることはできない。
もっとも、放棄又は取下げをするのは、検察官又は被告人だが、控訴をした法定代理人や弁護人が書面による被告人の同意を得れば、放棄又は取下げをすることができる。
【参考文献】
渡辺咲子『刑事訴訟法講義(第5版補訂版)』(不磨書房,2010)325-326頁

Q.控訴申立てや取下げは被告人と弁護人の連名が多いのか。

A.下記の参考文献においては、申立書の方は連名に、取下書の方は被告人の単独名義になっている。
なお、被告人本人による控訴の取下げは、本人が、現在身柄を拘束されている施設の長に取下書を提出することになる。その施設の長が受け取った時に、取下げは完了したことになる。
【参考文献】
司法研修所『平成20年版刑事弁護実務(別冊書式編)』78,79頁

0120-971-195
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