控訴の手続き

誤った未確定判決からの救済

無実であるのに有罪判決を受けたり、本来、執行猶予判決が相当であるのに実刑判決を受けるなどした場合、被告人にこのような不公正な裁判を是正する機会(不服申立手続)が与えられています。この手続のうち、未確定の裁判に対するものを、「上訴」と言います(対して、確定した判決に対するものを「再審」と言います)。
裁判には、判決・決定・命令という種類があります。このうち、判決に対して行う上訴を特に、「控訴」「上告」と言います。第1審判決に対する不服について高等裁判所に対して行うものが「控訴」で、高等裁判所が第1審または第2審としてした判決に対する不服について最高裁判所に対して行うものが「上告」です。

申立手続き

控訴をするには、控訴申立書を第1審裁判所に提出します(374条)。
控訴は、判決の告知から14日以内に行わなければなりません(373条)。
なお、この期間内に提起できなかった理由が、自分自身や代理人(弁護人のほかに事務員なども含みます)の責めに帰することのできない事由である場合には、原裁判所に、控訴権回復の請求をすることができます(362条)。
控訴申立書を提出した後、控訴審裁判所から「 控訴趣意書」という書面を提出する期限を控訴申立人に通知されますので(規則236条)、その期限内に、控訴趣意書を控訴審裁判所に提出します。「控訴趣意書」には、上記(1)①で見た控訴理由に当たることを簡潔に明示します(規則240条)。また、控訴理由に当たることを証明する資料(382条の2第3項、383条)、または、検察官もしくは弁護人の保証書(377条)を添付しなければなりません。

<控訴審手続きの概要>

控訴審の手続き1〜4
※ 控訴趣意書の差出最終日(提出期限)は、控訴 申立人に通知書が送達された日の翌日から起算し て21日目以降とされている。通常は1カ月~2か月 くらいを基準とする。
※ 第1回公判期日は、控訴趣意書提出から1か月 後くらいに指定されることが多い。
控訴審の手続き5〜8
※ 公判期日では、「人定質問」・「控訴趣意書に 基づく弁論」・「控訴趣意書に対する相手方の意見 」・「事実の取り調べ」等が行われる。
※ 判決は結審から約1カ月で下される。 判決には、一審判決をそのまま維持する 「控訴棄却」、一審判決を変更し、高等裁判 所で改めて判断する「破棄自判」、一審に差 し戻す「破棄差戻」などがある。
0120-971-195
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