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性犯罪被害者支援協定 県内の3機関調印

今回は「性犯罪被害者」に関する記事をご紹介します。

【記事】

県警と県産婦人科医会、NPO法人静岡犯罪被害者支援センターが26日、「性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定書」に調印した。3機関相互の情報提供により、被害の認知と被害者への適切な支援の実現を目指す。
県警本部で行われた調印式では、佐野裕子警務部長と県産婦人科医会の古川雄一会長、同支援センターの大石剛理事長が協定書に署名した。協定書では、警察に被害を届けた被害者に対し、産婦人科の受診や支援センターの法律相談の利用を助言するなど、3機関の連携態勢を定めた。
佐野警務部長は「性犯罪の認知件数は氷山の一角。被害者の精神的負担を減らして潜在化を防ぎ、支援の輪を広げる」と話した。古川会長は「(支援センターという)第三者機関の窓口ができたことで、傷ついた被害者の救いになれば」と語った。大石理事長は「協定はハード面のスタート。より実効性のあるものにしていく」と決意を述べた。
県警によると、県内で昨年発生した強姦(ごうかん)事件の認知件数は26件、強制わいせつ事件は186件。一方、被害者が警察への相談や届出をためらうことから、認知件数は実際の10%以下と言われている。今後、秘密を厳守する支援センターへの相談を通じて、被害の実情が把握できると期待されている。(静岡新聞社2月27日(木)8時4分配信)

【コメント】
刑事事件はスピードが重要であることは,被疑者・被告人サイドだけの問題ではありません。
一般的に,事件が起きた時点から,証拠は拡散していくものです。特に性犯罪については,客観的証拠は被害者の元にその大半が残ることが多いです。そのため,被害を受けた後の行動によって証拠を保存できるかどうかが変わってきます。
しかし,性犯罪の被害者の多くは,性犯罪に巻き込まれたショックや周囲に知られたくない等といったことから,警察等へ駆け込むのが遅れがちになります。遅れた結果,犯罪の証拠は保全されないまま,泣き寝入りということになり得るのです。
性犯罪の認知件数が低いのにはこのような背景があります。
今回の記事のように警察だけではなく,医療機関やNPOとの連携を通して,被害者が駆け込むことができる場所を増やすと共に,このような性犯罪の実情を広く知り,適切な行動をとる事を周知していくことが今後益々重要になります。
いつ身近に被害が及ぶかは分かりません。被害に遭わないようにすることはもちろんであるが,万が一被害に遭った場合に,一刻も早く適切な行動を取れるか否かが,自分や知人友人の心を救い,許されざる犯人を裁きにかけるための重要な鍵を握ります。

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