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第7回企業危機管理セミナーを開催いたします

2011年12月2日

 12月13日(火),第7回企業危機管理セミナー「元特捜検事から見た不祥事調査モデルとリスク・マネジメント」を開催いたします。

 不祥事調査の主体や方法には様々なものがあり,調査モデルとしては,会社構成員や顧問弁護士だけで構成される純粋社内調査モデル,外部の専門家(弁護士,会計士等)を加えた混合型の調査モデル,そして,昨今話題となっている,社外の第三者のみで構成される「第三者委員会」の3つに分類することができます。
 不祥事が発覚した場合に,上記3つの調査モデルのうち,いずれを採用すべきか。法務・コンプライアンスご担当の皆様が直面する最初の重大課題です。一旦,ある調査モデルを選択すると,後になって,それを変更することは困難で,しかも,この選択を誤ると,調査が不十分であって信用回復に貢献しないとか,逆に,調査が行き過ぎて無用な信用棄損が生じるといった新たなレピュテーション・リスクが発生するおそれがあるからです。 
 そこで,本セミナーでは,実際に社内調査委員会の委員の経験ある講師が,3つの不祥事調査モデルのそれぞれの特徴を解説し,二つの切り口,即ち,不祥事の類型(いかなるタイプの不祥事か)に応じた調査モデルの適格性,さらに,不祥事発覚の類型(いかなる端緒で不祥事が発覚したか)に応じた調査モデルの適格性についてそれぞれ分析し,法務・コンプライアンスご担当の皆様に提言させていただきたいと考えております。

<講演内容>
1.3つの調査モデルの長所と短所(①純粋な社内調査,②外部専門家を加えた社内調査,③第三者委員会による社内調査)
2.不祥事類型と調査モデルの選択
―100ケースの調査委員会設置事例を基にどのようなタイプの不祥事にいかなる調査モデルが採用されているかを分析
3.不祥事発覚の類型と調査モデル
―内部通報,財務監査,行政官庁による調査,強制捜査,マスコミ報道等の不祥事発覚の類型ごとの調査モデルの適格性について
4.オリンパス事件にみる調査モデル選択の誤りについて
―内部通報により不祥事が発覚した場合の調査モデルの選択について
5.いかなる不祥事について「第三者委員会」を設置すべきか
 ①第三者委員会とは
 ②日弁連による第三者委員会ガイドラインの中身と性質
 ③九電やらせメール事件と第三者委員会
 ④第三者委員会を設置する場合の注意点
 ⑤会社は第三者委員会の調査結果を必ず受け入れなければならないか
6.アメリカにおける不祥事調査について

<日時> 2011年12月13日(火)14:00-16:00
<会場> 大手町サンケイプラザ301-2号室

お申し込み・お問い合わせは,
TEL: 03-6272-6100  FAX: 03-6272-6101
 (担当:小島)

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