勾留を回避したい|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

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勾留とは何か

 「勾留」という言葉は聞き慣れないかもしれません。
 犯罪者の容疑をかけられた場合には,まず警察に「逮捕」されます。
 その後,検察官に事件送致されて,検察官が引き続きその容疑者の身柄を拘束する必要があると判断した場合に裁判所に対して「勾留」の請求をするのです。
 裁判官が勾留する理由と必要があると判断すると,最初は10日間の身柄拘束の決定を出します。その期間が満了してもなお引き続き勾留が必要と検察官が判断すると,勾留延長を裁判官に請求し,これが認められるとさらに10日間の身柄拘束となります。つまり,20日間もの長期にわたって身柄が拘束されることがあるのです。
 これでは,会社は辞めざるを得ない事態となるでしょうし,家族の負担も相当大きなものになります。
 ですから,この勾留を何とか阻止して,在宅捜査に切り替えてもらうように検察官を説得したいところです。
 検察官が裁判官に勾留を請求しない場合に,裁判官が勝手に勾留することはないのです。
 その意味で,検察官の権限は非常に大きいと言えます。

勾留を回避するためには

 さて,検察官に対し,勾留をしないで欲しいと説得するにはどうしたら良いでしょうか。
 逮捕されている本人が,検察官に対し,「自分は逃げないから勾留請求しないで欲しい。」と頼んでも受け入れられることは稀です。
 やはり,弁護士を選任する必要が出てきます。
 中村国際刑事法律事務所では,弁護人に選任された場合には,速やかに担当検察官に連絡を取り,面会希望を伝えて面会するよう努めます。
 その上で,検察官に対し,事案に応じて,勾留の必要性がないこと,場合によっては,勾留の理由もないこと(即ち,被疑事実が誤りであること)を法律家としての観点から訴えます。容疑者本人の訴えではなく,法律家である弁護士の訴えである場合には,検察官は,勾留請求の判断に慎重になります。
 どうしてかと言いますと,十分な理由と必要がないにもかかわらず,検察官が安易に勾留請求した場合には,弁護士は,当然のことながら,勾留担当裁判官に対し,検察官の勾留請求の不当さを訴え,勾留請求しないように説得をします。
 また,万が一,勾留決定がなされた場合にも,中村国際刑事法律事務所の弁護士は,事案に応じて,準抗告,勾留取消,勾留執行停止,勾留理由開示など,あらゆる法的手続を用いて,勾留の効力を争うことがあります。検察官は,こうした理由から,弁護士が就いている場合には,就いていない場合と比較すると,勾留請求の判断に慎重になるのです。
 検察官にとって,勾留を請求したにも関わらず,裁判官が勾留決定をせずに却下した場合,あるいは,準抗告で負けて勾留決定が棄却された場合,それは検察にとって失点になるからです。
 もちろん,それでも勾留請求がなされ,勾留決定がなされる場合もあります。
 しかし,中村国際刑事法律事務所の弁護士は,長期の勾留を避けるために,勾留延長を回避するための弁護活動を引き続き行います。

中村国際刑事法律事務所の特色

 特に,中村国際刑事法律事務所では,元検事の弁護士が皆さんの味方となります。
 かつて,検察官として,勾留すべきか否かを数え切れないくらい判断してきた経験を有する弁護士が,皆さまの事件に即した勾留回避の方策を考えます。どのようなポイントを突けば,検察官が勾留請求に消極的になるか,元検事ならではの経験の勘所を有しています。
 そして,検察官を説得し,法律意見書を提出し,準抗告等の法的救済手段を駆使して,勾留を食い止めるために全力を尽くします。


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