中村 勉（代表弁護士）
代表弁護士である中村勉は，中央大学法学部（渥美東洋教授の刑事訴訟法ゼミ）を卒業後，司法修習を終了し，検事に任官しました。 東京地検刑事部及び公判部で新任検事として検察実務の基本を身に着け，橋梁談合に絡む企業恐喝事件等の捜査チームに加わり経験を積みました。 浦和地検（現さいたま地検）熊谷支部では，殺人事件，強盗強姦事件等の重大事件の主任検事として捜査を指揮し，産廃不法投棄事件では不動産侵奪罪を適用して起訴して刑事判例を塗り替える業績を残しました（最決平11.12.9刑集53-9-1117）。 その後，大阪地検刑事部及び公判部においても，土地不法占拠事件において不動産侵奪罪を適用して起訴し（最決平12.12.15刑集54-9-1049），大手ファイナンス会社による巨額詐欺事件の公判立会を担当するなどしました。 名古屋地検刑事部では，偽装結婚保険金殺人事件において、間接正犯理論に基づき殺人未遂罪を適用して起訴し（最高裁第３小法廷平成16.1.20決定），３歳児餓死殺人事件において、保護責任者遺棄致死ではなく、殺人罪を適用して起訴しました（最高裁第1小法廷平16.3.30決定）。 また名古屋刑務所の受刑者リスト漏えい事件では，主任検事として独自捜査によって犯人を逮捕・起訴し有罪に持ち込んだほか，航空機事故事件の捜査に専従し，同事件に関し米国司法省と国際捜査共助捜査に関して協議するなど国際捜査の経験も積みました。 このほか，名古屋地検時代に人事院在外研究制度により，英国に派遣され，英国刑事司法制度の研究に従事しました。
名古屋地検時代，その高い捜査能力を買われて，東京地検特捜部に応援検事として派遣され，政府系銀行による証券取引法違反事件の捜査に加わり，その後，同期一番乗りで東京地検特捜部入りを果たしました。 東京地検特捜部では，財政経済班に所属し，大手水産食品関連企業による関税法違反事件（特恵関税）の捜査や，芸能プロダクションの脱税事件の捜査，さらに，在米日本法人子会社のシャーマン法違反事件、司法妨害事件に関連して米国司法省・検察当局の捜査員とともに国際共助捜査に従事するなどしました。
検事を退官し，弁護士登録後は，あさひ法律事務所国際部門（現西村あさひ法律事務所）に参画し，キャッツ株価操縦事件に絡み粉飾決算事件の刑事弁護，ニコラス・ベイカー事件（麻薬密輸事件）の刑事弁護を担当したほか，海外の現地法人で発生した刑事事件（ジャマイカ，フィリピン）について，現地法執行機関や弁護士と協議し刑事告訴，保釈その他の権利保護活動に従事し，そのほか，脱税事件，談合事件等で弁護を担当しました。 また，コンプライアンス関連法務として，大手信販会社による総会屋利益供与事件で，社内調査委員会の委員に就任して調査活動，再発防止に関する提言等に当たったほか，米国会社からの依頼で，海外汚職防止法に関する法的助言を行い，そのほか，セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関する法的助言，株主総会関連法務として，株主総会の準備，定款変更，規則変更等に対する法的助言を行いました。 知的財産権関連法務としては，商標権侵害，著作権侵害等の法律相談及び対応，その他芸能人の名誉棄損等の案件に従事しました。
あさひ・狛法律事務所を退所し，中村勉法律事務所を設立後，函館にて弁護士活動に従事し，代表的な刑事事件として，調剤薬局勤務の女性従業員がまったく身に覚えがない売上金を横領したとして逮捕・起訴された冤罪事件において無罪を獲得しました（函館地方裁判所平20.9.19判決、確定）。 また，ＤＶ被害者であった女性が内縁の夫を殺害し死体を遺棄した殺人，死体遺棄事件で、懲役５年の温情判決獲得し（札幌高裁平19.11.13判決），上記ＤＶ被害者の長男が上記犯行に加担した事例で、逆送後の家庭裁判所への移送（５５条移送）判決を獲得しました（札幌高裁平19.11.13判決）。 そのほか，国際的な活動として，国際協力機構（ＪICA）のカンボジアに対する法整備支援活動に関し，短期専門官としてプノンペンにおいて法典整備作業に従事しました。
2009年9月に中村国際刑事法律事務所を設立して代表弁護士に就任し，ユダヤ人神学生が巻き込まれた麻薬密輸事件で無罪を獲得するなど（千葉地判平成23年8月29日），国際刑事事件の分野で活躍し，そのほか，元会社役員による特別背任事件の主任弁護人（検察庁可視化第一号事件）を務めました。
現在は，ホワイトカラー犯罪の弁護，企業不祥事対応（第三者委員会における調査，社内調査，内部告発対応，広報対応，危機管理対応等を含む），監督官庁による調査への対応，証券取引等監視委員会，公正取引委員会による調査への対応，裁判員裁判，一般刑事事件，少年事件，犯罪被害者対応等の分野を扱っています。
なお，刑事事件のコメンテイターとして，フジテレビ「目覚ましテレビ」，テレビ朝日「ワイド！スクランブル」，読売テレビ「情報ライブ・ミヤネ屋」などメディアに多数出演しています。
学歴
| 1985年 | 中央大学法学部法律学科卒業 渥美東洋教授刑事訴訟法ゼミ |
| 2004年 | Georgetown Law Center アメリカ法基礎講座修了 |
| 2005年 | Columbia Law School卒業（Fulbright留学生） LL.M.(法学修士号）取得 |
所属弁護士会等
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東京弁護士会 日弁連国際交流委員会幹事 |
小島 千早（外国法事務弁護士（ニューヨーク州））
外国法事務弁護士である小島千早は，ニューヨーク大学ロースクール卒業後，米国最大手の法律事務所の一つである，Morrison & Foersterのニューヨークオフィスにて勤務し，主に日本企業の子会社または駐在員事務所に対して，会社設立，雇用関係などをはじめとし，企業が米国において新規に事業を展開したり既存の事業を継続・拡大したりする場合の法律問題についてアドバイスをしました。また，事務所の訴訟部門の弁護士とともに，日系企業が当事者となった訴訟の準備，特にディスカバリーの段階で会社の書類の精査を行ったこともあります。
現在は外国法事務弁護士として，今後米国に事業を展開しようと計画している企業および個人の顧客に対して，賃貸借契約その他の商業契約の作成・レビュー，業務の種類に応じて必要な許認可の取得，会社内の規則制定，現地の人員の雇用に際して生じうる問題など，米国法にかかわるアドバイスを行っています。さらに，文化や生活習慣が異なる環境に進出するために必要な日常的な相談にも丁寧に相談に応じています。
また，米国で事業を継続していく際に影響されうる独占禁止法，海外腐敗行為防止法のほか，米国における社内調査の手法など，米国法・判例の動向についても最新の情報を提供するようにしています。
学歴
| 1985年 | 中央大学法学部法律学科卒業 渥美東洋教授刑事訴訟法ゼミ |
| 1989年 | New York University, School of Law卒業 Master of Comparative Jurisprudence（比較法修士号）取得 |
所属弁護士会等
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ニューヨーク市法曹協会 東京弁護士会 |
岡本 裕明（弁護士）
弁護士岡本裕明は，幼少期から高校までを米国で過ごした帰国子女で，東京都立大学法学部を卒業，同学部時代は亀井源太郎教授の刑事法ゼミで刑事法を修めました。 その後，学習院大学法科大学院に進学し，瀧岡資晃教授の刑事法ゼミに参加するなどして刑事法に対する理解を深め，同法科大学院を卒業後，新司法試験に合格して新64期司法修習生として法律実務の基礎を学びました。 2012年1月に中村国際刑事法律事務所に入所しました。
学歴
| 2008年 | 東京都立大学法学部卒業 |
| 2010年 | 学習院大学法科大学院卒業 |
所属弁護士会等
| 東京弁護士会 |
代表弁護士からのメッセージ
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サンヘドリン（Sanhedrin）という，ローマ帝国支配下のユダヤの最高法院では，全員一致で死刑の判決を下した場合には死刑を執行出来ないことになっていました。 「全員一致の死刑判決でなければ」ではなく，「全員一致の死刑判決のときには」執行できないのです。 何故かというと，一人も死刑に反対しなかったということは，被告人がその裁判の中で熱心な弁護を受けられなかったことを意味するからなのです。 ここに法の本質，そして刑事弁護の精神を見ることができます。 ある者は衝動的に，また，ある者はその生立ち・境遇の結果として，罪を犯します。 人間は弱いものです。誘惑に負け，一時の激情を抑えることが出来ずに罪を犯してしまいます。 その刑事責任を否定することはできませんが，自ら犯した罪を悔悟し，懺悔する者に改めて慈悲の目を向けるなら，そのような悔悛の情が彼に生まれてくる土壌・素地としての彼の人生，経歴，親兄弟の愛，あるいは，彼自身のそれまでの善行や功績にも光をあてることが出来るのです。 慈悲と人情に満ちた刑事弁護こそ，私が目指すものです。
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