法律相談Q&A

Q.
略式命令とは?

A.

検察官による起訴に対して、簡易裁判所が公判手続を経ることなく、非公開で罰金または科料を科す刑事手続を略式手続といい、これにより裁判所が下す命令を略式命令といいます。

略式命令の請求は検察官によって起訴と同時になされますが、その対象は、簡易裁判所の管轄に属する事件で、100万円以下の罰金または科料を科す場合に限られます。略式手続は非公開であり、その点で憲法が被告人に対して保障している「公開裁判を受ける権利」が放棄されることになります。そのため、被疑者は予め検察官から、このような略式手続の性格、また、通常の公判手続による審判を受けることもできるものであることの説明を受け、略式手続によることに対して異議がない旨を書面で明らかにする必要があります。
略式命令はその請求の日から14日以内に発せられます。

略式命令の請求を受けた裁判所は,その事件が略式命令を下すべき性質のものではないと判断する場合に通常の公判手続に移行させますが、略式命令を実際に受けた被告人もこれに対して不服がある場合にはその日から14日以内であれば正式裁判の請求をすることができます。正式裁判の請求により判決が確定した場合は、略式命令はその効力を失います。

なお、道路交通法違反に対しては、特別に「待命式略式命令手続」という方式があります。違反者が反則金を支払わなかったり出頭要求に応じなかったりする場合には、逮捕状により逮捕したうえで、逮捕中に略式命令を請求するものです。

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