法律相談Q&A

Q.
弁護士を頼むには?

A.

あなた自身あるいはあなたの家族や友人が逮捕されたり,逮捕される虞がある場合、あるいは、すでに逮捕・勾留されてしまった場合であっても、専門家である弁護士の助力を得ることは重要です。一体,これからどうなってしまうのか,いつまで拘束されるのか,取調べで何をどのように話せばよいのか,起訴されるのか,刑務所に行かなければならないのか,不安はどんどん膨れ上がっていきます。
逮捕・勾留を初めて経験する人であればなおさらです。経験ある弁護士であれば,このような境遇に陥った依頼人の事件を数え切れないくらい受任処理し,相談に乗ってきているので,どのような事件であってもある程度の事件の見通しや警察・検察対応について必要な助言することができます。
そして、なるべく早い段階で弁護士に依頼することが重要です。一旦,警察や検察官によって事件の筋書きを都合よく固められてしまうと取り返しがつかないからです。捜査段階で自白の調書が作成された場合,仮に裁判で無罪を主張しても,立証責任は事実上逆転してしまっていると考えた方がいいです。それくらい,捜査段階の自白調書は重みがあるのです。
ですから,捜査段階で供述調書が作成される前に弁護士のアドバイスを受けることが何よりも重要になってくるのです。

それでは,どのようにして弁護士を探したら良いのでしょう?知っている弁護士がいれば,その弁護士に依頼するか,その弁護士を通じて経験ある弁護士を紹介してもらうのが良いでしょう。注意すべきは,前に民事でお世話になった弁護士がいるからといって,その弁護士を無条件に選任してしまうと思わぬ失敗をすることがあるということです。
多くの弁護士は民事中心に業務を行っており,刑事の経験が必ずしも豊富ではないからです。知り合いの弁護士がいなければ,知人から弁護士を紹介してもらったり,インターネットで弁護士の情報を検索したり、図書館で弁護士名簿(「全国弁護士大観」など)や電話帳などで探したり,各地の弁護士会に問い合わせて情報収集する必要があります。(弁護士会は弁護士を推薦しませんが,名簿等は提供してくれます。)市役所や弁護士会などで弁護士による無料法律相談が行われておりますが,これには予約が必要で,多くの場合,2,3週間は待たされますので,緊急性を要する刑事弁護士の選定手段として向いていません。
刑事事件は巻き込まれた人の一生がかかっていますので,弁護士選びは慎重に行う必要があります。刑事事件を扱う弁護士の中には初回の電話による法律相談を無料としている弁護士もありますので、利用してみるのも良いと思います。

最後に,刑事弁護士を選ぶ場合のポイントをお話ししておきます。

1. 自分に合った弁護士を選びましょう。
弁護士を選ぶ際のポイントで一番重要なことは,「自分に合った弁護士」,つまり,コミュニケーションをとり易い弁護士を選ぶということです。いくら能力の高い弁護士であっても,依頼人とのコミュニケーションに問題があって,例えば,「弁護士に怒られそうで,依頼人が弁護士に真実を話せない。」などといった問題がある場合,そうした弁護士の能力は発揮されることなく終わってしまうからです。ですから,最初にするべきことは無料法律相談などを利用して,実際に弁護士と話をしてみて,自分に合った弁護士と感じるかどうかを確認することが重要であると思います。

2. 情熱をもって一生懸命動いてくれる弁護士を選びましょう。
弁護士の中には,民事事件の業務で忙しくて接見にもほとんど来てくれなかったり,現状や今後の見通しなどについて全く報告してくれなかったりする弁護士がいます。とにかく親身になって相談に乗ってくれて,かつ,丁寧に状況を説明してくれる弁護士,情熱をもって依頼者のために一生懸命活動してくれる弁護士を選ぶべきです。

3. 経験のある刑事弁護士を選びましょう。
情熱をもって一生懸命活動してくれる弁護士であっても,経験不足から的確な情勢判断ができなかったり,自信がなくて警察や検察と対等に渡り合えなかったりするような弁護士では不安です。やはり,刑事事件の経験豊富な弁護士を選ぶべきでしょう。ただし,大きな事務所の経営者で高名な弁護士を選任したつもりであっても,実際には事務所内の若い,経験の少ない勤務弁護士にほとんど丸投げの形で事件処理を下請けさせる弁護士もいるので注意が必要です。

4. 弁護士費用が明確であるか確かめましょう。
弁護士に正式に事件を依頼する際の重要な点の一つは弁護士報酬です。多くの刑事事件を扱う弁護士が「着手金・成功報酬制」を採用しています。この料金体系においては、事件の性質上、結果に成否があるものについて、その結果に拘らず受任時に着手金を受領し、成功の程度に応じて成功報酬を受領します。この成功の程度には、保釈された場合、不起訴となった場合、無罪となった場合、減刑された場合、執行猶予となった場合等があります。注意すべきは,事件の性質に応じた費用体系となっているかどうかです。どう見ても執行猶予が間違いない事件について,執行猶予の成功報酬が異常に高く設定されていたり,不起訴となるかどうか,勾留延長とならないで釈放されるかどうかは,弁護士の活動の成果というよりは(もちろんそのような場合もありますが),事件そのものの性質や検察官の判断などによるところが大きい場合が多いのですが,そのような場合でもあたかも弁護士の手柄であったかのように高めの成功報酬設定がされたりしているのは感心しません。
弁護士費用の料金体系としては,着手金・成功報酬制の他にも「タイムチャージ制」による事案もあります。タイムチャージ制では、依頼された事件の処理に必要とした時間に単価(1時間当たりの値段)を乗じて弁護士報酬を計算します。
いずれにしても、正式に委任する時にはこの弁護士報酬(基準)を明確に理解しておいてください。

以上は、私選による場合ですが、国選弁護制度もあります。資力のない被告人に起訴後の段階で国選弁護士が付されるほか,被疑者段階においても,死刑または無期もしくは長期3年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件については、貧困等の理由により自費で弁護士を頼めない場合は国に国選弁護人を選任してもらうよう要請することができます。

また、国選弁護人が選任されない事件であっても、各弁護士会で「当番弁護士」制度が創設されています。この制度により、逮捕・勾留された場合は原則1回に限り「当番弁護士」による面会を警察官、検察官または裁判官に要請することができます。当番弁護士を依頼できる者は被疑者、被疑者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族および兄弟姉妹です。
当番弁護士と接見・法律相談した後、引き続き私選弁護人を依頼することができます。

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