最新判例/立法動向

    ※下記は裁判例の紹介であり,当事務所が扱った事例ではありません。

  • 最高裁判所第二小法廷平成26年3月24日判決
    労働者に過重な業務によって鬱病が発症し増悪した場合において,
    使用者の安全配慮義務違反等に基づく損害賠償の額を定めるに当たり,
    当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことを
    もって過失相殺をすることができないとされた事例
    http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84051
    http://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-100751097_tkc.pdf

    (2014年8月20日)
  • 東京高裁(矢村宏裁判長)、国発注の事業を巡り、パシフィックコンサルタンツインターナショナルに不要な事業委託費を支出させ、損害を与えたとして旧商法 の特別背任罪に問われた同社元会長ら2被告に対し、当該罪について無罪とした1審判決を支持

    (2010年5月10日)
  • 東京地裁(多和田隆史裁判長)、「見せ玉」の手口などで東証1部上場企業2社の株価をつり上げ、計約240万株を売り抜けて約740万円の利益を得たとし て証券取引法違反の罪に問われた相場操縦事件の3被告に対し、執行猶予付きの有罪判決と計約2億2600万円の追徴金の言渡し

    (2010年4月28日)
  • 日弁連、公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明を発表

    (2010年4月27日)
  • 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(平成22年法律第26号・27日)

    (2010年4月27日)
  • 警察庁、平成21年中のサイバー犯罪の検挙状況等について公表

    (2010年3月4日)
  • 警察庁、平成21年の組織犯罪の情勢を公表
    http://www.npa.go.jp/

    (2010年3月4日)
  • 法務省、法制審議会総会第162回会議答申(凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方等に関する要綱(骨子)、刑の一部の執行猶予制度の導入及び保護観察の特別 遵守事項の類型に社会貢献活動を加えるための法整備に関する要綱(骨子))を公表

    (2010年3月1日)