付添人の審判結果に与える影響の大きさ

これまで説明してきたように,少年事件における弁護士の役割は,刑事事件における弁護士の役割とは異なることから,弁護士が行える弁護活動の幅は刑事事件に比べ,広くなっています。
そして,付添人は,裁判所の調査官・裁判官等と頻繁に連絡をとって,審判までの準備を進めていくことから,付添人が少年にとって有利な情報を調査官・裁判官に伝えることができれば,裁判官が下す審判において大きな影響を与えることができます。

私どもの事務所で扱った少年事件においても,家庭裁判所に送致された直後は,調査官も裁判官も少年を少年院に送致することが妥当と考えていた事案で,付添人が少年の性格,日頃の生活態度,更生に向けた意欲などを具体的に伝えて,調査官・裁判官に少年が再び犯罪を行う可能性が小さいことを納得させたことによって,最終的に審判では保護観察処分になり,無事少年院に行かずにすんだというものが多数ありました。

また,少年審判の前段階に行われる,観護措置を行うかどうか決める決定においても,付添人が事件で発現した少年の問題点が解消されたことを積極的に裁判官に主張して,裁判官から観護措置を行わないという決定を出して頂き,少年をすぐに釈放してもらったこともありました。

少年事件においては,家庭裁判所も付添人の少年の更生に向けた活動に大いに期待しています。実際に,私どもも現役の裁判官,退官された裁判官の方々から,付添人の役割の重要性を強く訴えられてきました。
このように裁判所も付添人の活動を評価してくれる土壌がありますから,付添人が少年と密にコミュニケーションを取り,少年の閉ざした心を開いてあげて,少年を更生の道へ一歩踏み出させてあげることができれば,裁判所もその付添人の活動を評価し,少年の早期の釈放を実現してくれる傾向にあります。

もっとも,裁判官も少年に付添人がただ付いているというだけでは,少年の早期の釈放を実現してくれません。少年の非行の原因となっている部分が何かを的確にとらえ,その問題点を解消してくれる付添人でなければ,裁判官も付添人の意見に耳を傾けてはくれません。

これまで多くの少年事件を扱ってきました。いわゆる不良の子の事件も扱いましたし,一見大人しいけれどもキレやすい子の事件も扱いました。知的障害がある子の事件も扱いました。事件を起こす少年にはそれぞれその少年固有の問題点があり,画一的にどうすればいいかという答えはありません。私どもは,これまでの経験を活かし,それぞれの子に合ったアプローチで,その子の問題点を発見し,それを解消させていきます。

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少年に対する処分の種類と内容

家庭裁判所が行う終局決定
(1) 審判不開始
(2) 不処分
(3) 保護処分
(4) 検察官送致
(5) 知事又は児童相談所長送致

(1) 審判不開始
家庭裁判所へ送致後,家庭裁判所が調査を行い,審判に付することができないとき又は審判に付することが相当でないと認めるときは,審判不開始の決定がなされます。これは,審判を開始することなく事件を終結させる決定です。
付添人としては,少年への教育的な働きかけにより要保護性が解消されたといった弁護活動の成果を早期に裁判所に伝え,意見書を提出するなどの活動を行います。

もっとも,審判不開始といっても何らの処分をしないものではなく,家庭裁判所では,少年,保護者から十分話を聴くなどして,非行の内容や動機,少年の性格,少年を取り巻く環境の問題点などを丁寧に調べ,裁判官や調査官による訓戒や指導等の教育的な働きかけを行っており,保護者に対しても監護責任の自覚を促すような指導が行われています。
付添人としても,少年の今後の人生において,再度事件を起こさないよう十分内省を深めさせるなど,積極的にサポートして参ります。

(2) 不処分
不処分決定は,調査の結果,保護処分に付することができず,又は保護処分に付することが必要でないと認めるときに行われます。 身柄拘束中の少年は, 不処分決定がなされると身柄拘束から解放されます
保護処分に付することができない場合とは,まず非行事実の存在の蓋然性が認められない場合が挙げられます。これは,成人の刑事事件においては無罪に相当します。
私どもの事務所では,この 無罪に相当する不処分を勝ち取った実績があります。   次に,少年に心神喪失,死亡,所在不明,疾病,海外居住等の事情が生じた場合があります。

保護処分に付することが必要でない場合とは,要保護性が解消され,再非行の危険性がなくなった場合や,別件で保護的措置が講じられており,本件で特に処分する必要がなくなった場合や,非行事実が極めて軽微な場合が挙げられます。
これらはいずれも要保護性がなく,保護処分に付する必要がないときに認められるものです。私どもの事務所では,このような事情を裁判官が認め, 不処分を勝ち取った実績もあります

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付添人の実績紹介その1
-大学生の強制わいせつ事件で退学処分を回避-

付添人の実績紹介その2
-高校生の痴漢事件で学校側への連絡回避-

付添人の実績紹介その3
-高校生の複数回に渡る痴漢事件で不処分を獲得-

付添人の実績紹介その4
-高校生の窃盗保護事件で一般短期保護観察処分を獲得-

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(3) 保護処分
保護観察
児童自立支援施設又は児童養護施設送致
少年院送致
いずれも非行のある少年に対して, 性格の矯正及び環境の調整を目的として行われる少年法上の中心的処分です。

ア 保護観察
保護観察とは,少年を施設に収容することなく, 社会で生活させながら,保護観察所の指導監督及び補導援護という社会内処遇によって,少年の改善更生を図ることを目的として行う保護処分をいいます。
保護観察の内容については,月1~2回程度担当の保護司等を訪れ,近況を報告し,保護司は少年と面接して必要な指導や助言を行っています。少年に対しては遵守事項が示され,これを守るよう指導監督が行われます。

保護観察は少年の住居地を管轄する保護観察所がつかさどり,保護観察官又は保護司が実際に少年に対して指揮監督・補導援護を行うことになります。そして,実際に少年を担当する保護観察官及び保護司は保護観察所長が指名することになります。保護観察官は保護観察所の職員であるのに対し,保護司は篤志家であり,非常勤・無給の国家公務員に当たり,ボランティアで行うものです。

保護観察期間は原則として少年が20歳に達するまでです。
ただし,決定のときから少年が20歳に達するまでの期間が2年に満たないときは,2年とされています。少年の改善更生に資すると認められたときは,保護観察を一時的に解除することができ(一時解除),保護観察を継続する必要がなくなったと認められるときには,保護観察は解除されます。

イ 児童自立支援施設又は児童養護施設送致
児童自立支援施設についての収容対象は「児童」であり,18歳に満たない者です(児童福祉法4条)。非行性が進んでおらず,少年自身の素養よりも家庭環境に問題がある少年に対して,児童自立支援施設送致が選択されています。

児童養護施設についても,収容対象は18歳未満の児童です。保護者のいない児童や虐待されている児童,その他環境上養護を要する児童を入所させ,これを養護し,あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。「環境上養護を要する児童」とは,父母が死別した児童や,父母に遺棄された児童,家庭環境不良の児童,児童虐待を受けている児童等をいいます。
いずれの施設も,少年院とは異なり,要保護児童を収容するための福祉施設であり,開放処遇を原則としています。なお,前者の管轄は厚生労働省,後者は法務省となっています。

ウ 少年院送致
少年院送致とは,少年を少年院に強制的に収容する保護処分です。少年の自由を拘束する点で,3種類の保護処分の中でも最も強力な処分といえます。少年院は,家裁から保護処分として送致された者及び少年院において刑の執行を受ける者を収容し,これに矯正教育を授ける施設として設けられたものです。

少年院の種類は,①初等少年院,②中等少年院,③特別少年院,④医療少年院の4種類に分けられています。
それぞれ,①は心身に著しい故障はないおおむね12歳以上16歳未満の者,②は心身に著しい故障はない16歳以上20歳未満の者,③は心身に著しい故障はないが犯罪的傾向の進んだ16歳以上23歳未満の者を収容し,16歳未満でも少年院収容受刑者はこれを収容できます。④は心身に著しい故障のあるおおむね12歳以上26歳未満の者を収容します。

少年院における収容期間については,短期処遇と長期処遇とに分けられ,さらに短期処遇は一般短期処遇と特修短期処遇とに分けられています。一般短期処遇については6か月以内,特修短期処遇については4か月以内の収容期間となり,少年院は家庭裁判所の勧告に従う必要があります。これに対し,長期処遇については,比較的短期の処遇を行った場合には10カ月程度の収容期間となり,その趣旨を尊重して処遇することが求められるにとどまり,収容期間については少年院の裁量が認められることになります。期間について処遇勧告がない場合には,おおむね1年となり,比較的長期であれば1年を超え2年以内,相当長期であれば2年を超える期間となります。

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(4) 検察官送致
検察官送致には,刑事処分相当を理由とするものと,年齢超過を理由とするものとの2つの種類があります。
送致決定できる事件は,公訴提起の可能な犯罪事件に限られぐ犯事件及び触法事件は対象外となっています。
刑事処分相当の検察官送致決定について,法律上次の通り定められています。

ア 20条1項
20条1項は検察官送致についての原則を定めています。
要件は,①禁固以上の刑が定められている犯罪事件であること,②非行事実が存在すること,③刑事処分相当性が認められることです。

①については,選択刑・併科刑として罰金以下の刑がある罪も対象となります。社会の耳目を引く殺人事件等が挙げられます。もっとも,実際には交通保護事件が8割以上を占めており,刑事処分としては罰金刑となっているのがほとんどです。
②については,非行事実が存在する蓋然性が認められることが必要であり,かつ十分であるとされています。その旨を示した裁判例も存在します(東京高裁昭和61年5月30日家月43巻10号62頁)。
③については,条文上,「その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」と規定されていることから,刑事処分相当性が要件となります。この要件については,保護処分等刑事処分以外の処遇による矯正改善の見込みがない保護不能の場合に限られず,事案の性質や社会感情,被害感情から保護処分で対処するのが不相当な保護不適の場合にも検察官送致が可能とされるのが一般的です。

最高裁平成9年9月18日刑集51巻6号571頁は,教育的手段によることが不適当な場合に刑事処分に付すことを認めており,東京高判平成19年12月17日においても,「(保護不能)のほか,保護処分による矯正が不可能とは言えないものの」,「保護不適の場合も含むと解されている」として,保護不適の場合を含む旨明示的に判示しています。

イ 20条2項
20条2項は,①故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であり,②その罪を犯すとき16歳以上の少年に係るものについては,③調査の結果,犯行の動機及び態様,犯行後の情況,少年の性格,年齢,行状及び環境その他の事情を考慮し,刑事処分以外の措置を相当と認めるときを除いて,原則として検察官送致をしなければならないと規定しています。

東京家裁八王子支部決定平成17年6月8日家月58巻8号94頁も,上記①,②の要件を満たすことを確認し,原則として検察官に送致すべきものとしており,③の事情がある場合には例外として他の処遇が認められるものとしていると考えられます。

なお,①については,傷害致死罪や強姦致死罪等死等,死亡結果が法律で定められているものに限られ,例えば現住建造物放火により人が死亡した場合等は含まれません。また,殺人未遂等,死亡結果が発生しなかった場合も含まれません。

(5) 知事又は児童相談所長送致
家庭裁判所は,調査の結果,児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは,決定をもって,事件を権限を有する都道府県知事又は児童相談所長に送致しなければなりません(18条1項)。
この送致決定を,都道府県知事又は児童相談所長送致決定といいます。少年自身の非行性は強くないものの,家庭環境などの環境面における保護に欠け,継続的な指導を必要とする場合にこの決定がなされます。

この決定の対象となるのは児童福祉法の対象となる18歳未満の少年です(同法4条)。実際には,都道府県知事送致がなされることはほとんどなく,児童相談所長送致決定がなされています。

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