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盗撮による児童ポルノ製造容疑で逮捕…全国初

今回は「盗撮と児童ポルノ禁止法」に関する記事をご紹介します。

【記事】

盗撮による児童ポルノ製造容疑で逮捕…全国初

銭湯で女児の裸を盗撮するなどしたとして、兵庫県警は14日、同県尼崎市長洲西通、無職前林俊明容疑者(48)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(盗撮による児童ポルノ製造)容疑で再逮捕した。容疑は、7月に改正施行された同法に新設された禁止事項で、県警によると全国初適用という。
発表では、前林容疑者は7月19、21の両日、同市内のスーパー銭湯の男性用脱衣場で、腕時計型ビデオカメラを使い、女児2人の裸を撮影して児童ポルノを製造した疑い。容疑を認めており、父親らと一緒にいる女児を狙っていたという。
県警は同28日、銭湯で別の女児を盗撮したとして、前林容疑者を県迷惑防止条例違反容疑で逮捕していた。
盗撮行為は従来、同法で取り締まることができず、各都道府県の迷惑防止条例が適用されてきたが、法改正により、みだらな画像や映像の人物を小児科医が児童と鑑定すれば、被害者を特定しなくても「盗撮による児童ポルノ製造」として処罰できるようになった。罰則も同条例より重い。(2014年08月14日20時56分 読売新聞)

【コメント】
平成26年7月15日から施行されている改正児童ポルノ禁止法7条5項は,「ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。」としています。「第二項と同様とする」というのは,「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」ということを指します。この7条5項は,今年の改正により新たにつけ加えられた条文です。
これまで,盗撮を罰する根拠となっていたものは,各都道府県のいわゆる「迷惑行為防止条例」です。都道府県によっては,「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」と言います。これらの条例の罰則内容は,都道府県によって異なりますが,「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」もしくは「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」というものが多いです。今回の事件があった兵庫県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の罰則内容も,「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」(同条例15条1項,3条2項)となっています。
児童ポルノ禁止法は「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」ですから,単純計算では実に3倍から6倍も罪が重くなったということになります。もっとも,刑の下限に変化があるわけではなく,状況に応じてより重い罪を負わせることができるようになったということです。また,児童ポルノを厳しく取り締まるのは世界的な流れであり,その流れに日本も乗り出していると言えます。

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