何故東京地裁裁判官は勾留延長を却下したか|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

何故東京地裁裁判官は勾留延長を却下したか

刑事弁護コラム

何故東京地裁裁判官は勾留延長を却下したか

ゴーン前会長関連コラム5

 東京地検特捜部の勾留請求や勾留延長請求が却下された,など聞いたことがない。歴史上初めてではないか。勾留延長の要件は,延長して捜査することが「やむを得ない」と認められることである。
 通常,裁判官は,捜査をするのが検事だから,その検事がまだ捜査を継続するには身柄拘束継続が必要でと言えば裁判官はこれを認めてきた。しかし,今回は認めなかった。
 それは犯罪の性質と証拠構造が関わる。今回の被疑事実は金融商品取引法違反であり,有価証券報告書への虚偽記載である。
 特別背任や脱税,詐欺などの実質犯と違って,いわゆる形式犯である。犯罪の重大性がまず特別背任や脱税等と異なり,それほど大きくはない。
 また,今回は再逮捕事案であって,最初の逮捕そしてその延長の際にほとんどの証拠は確保精査されており,今回の再逮捕被疑事実は単に会計期間が異なるというに過ぎず,証拠は共通し,証拠構造も同じである。
 おそらく特捜部は,ゴーン氏らが否認していることを延長の大きな理由にしていると思うが,そうした理由で延長を認めるのは,まさに自白強要目的で身柄拘束の継続を認めるに等しい
 それを東京地裁裁判官は嫌ったのだと思う。(続く)
 (代表弁護士 中村 勉)


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