国家百年の大計としての刑事司法|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

国家百年の大計としての刑事司法

刑事弁護コラム

国家百年の大計としての刑事司法

 検事になって4年目のころ,もう20年ほど前のことになりますが,人事院短期行政官在外研究員に選ばれて,検事として簡易迅速な捜査公判制度の比較法研究のためにイギリスに派遣され,ロンドンで5か月間,在外研究生活をしました。
 Old Bailery,つまり中央刑事裁判所のJudgesやCrown Prosecutors,そしてBarristersに話を聞く中で,英国をはじめとする先進国の中で,日本の刑事司法はなんて遅れているんだろうと思いました。死刑制度という非文明的な制度がまだ存置されていることを含めてです。身柄拘束期間も長い上,裁判期間も長く(裁判期間はかなり改善されました),異常な有罪率も,それまで意識したことがなかったのですが,その問題性がclearになりました。
 在外研究を終えて帰国したとき,上司の検事による帰朝祝いの席上で,死刑は廃止すべきだと言って上司を驚かせ,「かぶれたか」と呆れられました。検察庁では海外帰国組はいつも「アメリカでは」「イギリスでは」などと「ではでは」と言って法運用に口を挟むので国内派から「また『ではのかみ』が言ってる」と揶揄されます。
 今,ゴーン氏の事件で先進国の間で沸き起こっている日本の身柄拘束制度,人質司法などへの批判は,偶々,カルロス・ゴーンという世界的著名人が刑事手続に巻き込まれたために噴出してきたに過ぎません。私はロンドンにいた頃からこの問題性を肌で感じていました。その頃すでにマインドは検事を離れ刑事弁護士になっていたのかもしれません。
 今問題なのは,司法も政治家も法務官僚も,先進国からのこの制度批判を全く無視していることです。全く耳を貸さないことです。内政干渉とすら思っています。改善しようなんて思っていません。政治家は与党も野党も含め,国家百年の大計を考えることなく,目先の選挙のための人気取りに汲々としています。司法は票にならないですから。山下法務大臣は検事出身ですから制度を変えるはずがありません。
 もちろん,在野の一弁護士の存在は小さく,その力に限りがありますが,大きなことを成し遂げるにはまず小さくなるべきです。
 いつか先進国並みの刑事司法にしたいと思って毎日若いアソシエイトと一緒になって地道に一つ一つの事件に取り組んでいます。

(代表弁護士・中村勉)

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