少年事件にかかる弁護士費用とは?|相場や仕組みを紹介|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

少年事件にかかる弁護士費用とは?|相場や仕組みを紹介

刑事弁護コラム 少年事件にかかる弁護士費用とは?|相場や仕組みを紹介

少年事件にかかる弁護士費用とは?|相場や仕組みを紹介

 ある日,自分の息子,娘が逮捕された。以前は真面目に学校通っていたのに…。最近付き合う友人にも変化があらわれ心配していた矢先…。逮捕された本人もそうですが,親御さん自身もショックが大きく,取り乱してしまうケースは少なくありません。突然このようなケースに直面した場合,まず誰に相談するのが適切でしょうか。
 息子,娘のプライバシーもあり,また自身の世間体も気になる。弁護士に相談したいけど,どこに問い合わせればいいのかもわからない。費用も相場も全くわからず,悩んでいる間に対応が遅れてしまうという方も多くおられます。
 そこで,今回は少年事件における弁護士費用の相場や仕組みについて解説したいと思います。

少年事件とは

 刑法では,14歳以上の者に対する処罰を規定しています(刑法41条)。
 また,少年法は,20歳未満の者に対して,刑法に加えて特別な規定を定めています。少年法の中では,20歳未満の者を「少年(女子でも法律上は少年と呼びます)」としており,少年が犯した事件を一般的に「少年事件」と呼びます。

少年事件の対象とは?

 少年法のもと家庭裁判所の審判に付される非行少年は以下に区別されます。

 1. 犯罪少年(14歳以上で罪を犯した少年)
 2. 触法少年(14歳未満で上記1.に該当する行為を行なった少年)
 3. ぐ犯少年(保護者の正当な監督に服しない性癖があるなど,その性格又は環境に照らして,将来,罪を犯し,又は刑罰)

 刑法41条では,「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と定められているため,上記(2)の触法少年の場合は,原則として児童福祉法による保護的な措置となります。
 これに対して,上記(1)犯罪少年の場合は,警察等による捜査の対象となり,逮捕されたり,勾留されたりすることになります。

少年事件で取られる処置とは

 被疑者が少年の場合でも,捜査段階では刑事訴訟法が適用されます(少年法40条)。弁護士は弁護人として成人と同様の活動を行う一方で,少年事件では以下のような成人と違う規定もおかれています。

(1)身柄拘束

 ① 検察官は,勾留に代わる観護措置を取ることができる(少年法43条1項)
 ② 検察官は,やむをえない場合でなければ,勾留を請求することができない(少年法43条3項)
 ③ 勾留状は,やむをえない場合でなければ発することができない(少年法48条1項)
 ④ 少年鑑別所を勾留場所とすることができる(少年法48条2項)

(2)全件送致主義

 少年事件の場合,捜査機関が捜査を行い,犯罪の嫌疑があると判断したときは,全ての事件を家庭裁判所に送致されることになります(少年法41条,42条)。したがって,成人の刑事事件のような起訴猶予を勝ち取るという活動は基本的には想定されていません。

(3)付添人の選任(捜査段階)

 少年保護事件では,弁護士は,弁護人ではなく,付添人として活動することになります(少年法10条1項)。捜査段階から私選弁護人をつけることもできますが,貧困などの自由により弁護士を選任できない場合には成人の刑事事件と同様,少年事件にも被疑者段階であれば,被疑者国選弁護人を利用することが可能です。ただし,家庭裁判所に送致されると,被疑者国選弁護人の任務は終了されてしまいます。

(4)付添人の選任(家庭裁判所送致後)

 上記,捜査段階で被疑者国選弁護人の利用有無に関わらず,少年事件では家庭裁判所送致後に改めて付添人選任届を提出するか国選付添人に選任される必要があります。もっとも,この場合「一定の重大な事件」において選任できるものとなっています。
 「一定の重大事件」とは,少年審判で裁かれるもので,殺人や傷害致死,強盗など刑期としては,死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若くは禁錮に当たる罪がそれに当たります。
 これに当たらない事件は,私選弁護人に依頼するなどの選択を取ることになります。

弁護士費用に含まれるものとは?

 依頼した経験がなければ弁護士費用の中身についてご存知の方はほとんどいないのではないでしょうか。そこで,一般的に少年事件を弁護士に依頼した場合,具体的にどのようなお金が必要になるのかご説明していきます。

支払うべき費用1:相談料

 相談料という言葉は馴染みがあるのではないでしょうか。この費用は,事件について弁護士に相談(対面や電話,メールなど)した際に発生する費用になります。本人が逮捕されている場合には,家族や知人の方が相談される場合も同様となります。
 法律事務所の多くは,30分5000円(税抜),1時間1万円(税抜)で設定されており,初回相談料は無料という場合もあります。また弁護士事務所によっては,相談料が発生するのは依頼前だけで,実際に弁護を依頼した後は相談料がかからないという場合もあります。

支払うべき費用2:着手金

 着手金は,弁護活動を開始するにあたり,資金として支払う弁護士費用になります。
 法律事務所の多くは,20万円から60万円前後で設定されており,弁護活動の結果に関わらず必ず支払わなければならないものになっています。また,複雑な事件や無罪を主張する事件,被害者や余罪の数が多いなど複雑な事件の場合は,一般的に着手金の金額は上がる傾向にあります。

支払うべき費用3:成功報酬

 成功報酬は,弁護活動の成果の対価として支払う費用になります。
 法律事務所の多くは,30万円から40万円前後で設定されていますが,裁判員裁判や無罪判決の場合は100万円以上となる場合もあり,金額の幅は広いものになっています。少年事件の処分については,審判不開始,不処分,保護観察処分,少年院送致,検察官送致などになり,最終処分の結果に対して,成功報酬は異なります。

支払うべき費用4:日当

 日当は,弁護士が事務所以外で活動を行なった際の費用になります。事務所によっては,タイムチャージと呼ばれることもあり,弁護士が出張する対価として支払われることが多いものになります。
 こちらの相場については,元の料金に含まれている場合や別途請求が発生するケースなど,事務所間で取り決めは異なります。

日当に含まれる項目1:移動費用

 ・弁護士が事件の調査や,審判期日への出席などを行う際にかかる費用として発生する。
 ・時間,距離などで支払われる金額は決定される。
 ・日当とは別で交通費がかかる場合がある。

日当に含まれる項目2:接見費用

 ・少年が警察署や少年鑑別所に身柄を拘束されている場合,拘束されている場所 まで赴き,本人と面会するケースにかかる弁護士費用。
 ・逮捕された場合,少年との面会は数日間禁止となるが,弁護士は自由に面会できる権限を持っている。
 ・時間,移動距離などによって料金は設定される。

日当に含まれる項目3:示談交渉費用

 ・示談交渉とは,被害者と加害者が裁判所手続きを取らず,事件に関する慰謝料等の損害賠償について話し合い,金銭を支払うことで事件を解決すること。
 ・示談交渉は,成功報酬で設定されているが,日当として移動費などかかった費用を支払う場合がある。

支払うべき費用5:実費

 実費は,実際にかかった経費に対して支払う費用になります。
 接見に行く場合には,遠くの留置所の場合は交通費がかかり,現地見分が必要であれば,その分の費用も必要になります。そのほか例としては,収入印紙代,切手代,交通費,振込手数料,コピー代などが挙げられます。

事件のケースによって料金も変わる?

 少年事件の場合,自白事件か否認事件かによって弁護士費用も大きく変わってきます。

自白事件の場合

自白事件とは?

 自白事件とは,被疑者が容疑について認めて自白している状態のことを言います。流れとしては,罪を認めているため,弁護士は検察などの捜査機関と戦うのではなく,情状酌量を求めることになります。状況によっては,被疑者の生育歴・性格,生活状況,反省の程度,被害弁償の有無や程度,被害者の心情などの一般情状につき主張や立証を行なっていくことになります。

自白事件の費用は?

 自白事件の費用相場は,簡易な事件であれば,着手金は約40万円前後にて設定されます。また,成果によっても異なりますが,成功報酬も40万円前後で設定されるケースが多いです。否認事件と比べて,打ち合わせの回数などが少なく,弁護活動が比較的簡易なため,かかる費用は,否認事件よりも安くなります。また,裁判に発展した場合も,自白事件では,検察官からの証拠を否認事件のように細かく検討する必要もありません。

否認事件の場合

否認事件とは?

 否認事件とは,被害者が事件について罪を認めていない状態のことを言います。流れとしては,捜査機関の犯罪事実に対する捜査に対して,徹底抗戦していくことになります。具体的には,弁護士は擁護するための証拠や証言を集めるという活動を中心として行なっていきます。当然,少年と何度も接見を必要とし,取り調べの状況を確認,今後の弁護方針を立てる必要があり,検察側から提出された証拠に対して,綿密に検討する必要もあります。

否認事件の費用は?

否認事件の費用の相場は,50万円以上の場合が多くなります。また,成果によって異なりますが,成功報酬も40万円以上が相場となり高額になる場合があります。自白事件に比べ,少年との接見,証拠や証言を集めるなどの弁護活動も綿密に行われるため,その分費用もかかるケースが多くなります。

弁護士費用はシンプルに払える方法がある

 ご説明の通り弁護士費用は,事件の内容や成果,接見回数などによって大きく費用が異なります。また,一言に弁護士費用と言っても,相談料,着手金,成功報酬,日当,実費などその内訳も多くわかりにくい部分もあります。上記の料金体制は弁護士事務所としては一般的なものですが,中にはシンプルな支払い方法も存在します。

一定額で払える顧問料がある

 顧問弁護士は,月々一定額を支払うことで,継続的に法的アドバイスを行うことができるものになります。捜査機関に発覚していない事件や犯罪に対して,弁護士として就任してもらうことも可能です。顧問契約を行うと,顧問契約以外に着手金が必要ないといった弁護士事務所もあります(事件のケースによっては,顧問料にプラス費用がかかる場合がある)。
 毎月支払う金額については,依頼者と弁護士との間で協議の上,決定されることが一般的です。

料金形態を選択できる

 また,一般的な料金形態や顧問契約以外にも,弁護士事務所によっては独自の複雑ではない料金形態のタイプを選ぶことができる場合もあります。
 弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,弁護士事務所では珍しい料金形態を選べるシステムを取っています。詳細は弁護士にお気軽にご相談ください。
 ほとんどの弁護士事務所では,冒頭で説明したような一般的な料金形態をとっているため,大きな括りで費用を計算されることになります。それにより,軽微な弁護であっても一定の費用を支払う必要が生じ,依頼人は経済的負担が大きくなります。
 中村国際刑事法律事務所では,依頼人にとってシンプルでわかりやすく,事件の状況と経済的負担を考えられた料金形態をとっています。

時間報酬タイプ

 さらに,特徴的な料金タイプが,時間報酬(タイムチャージ)タイプになります。時間報酬タイプは,時間単価にしたがって報酬が決定されます。時間報酬は時間単価のため,弁護士が実際に活動した分のみ支払えば良く,また,複雑な弁護士報酬の計算がないため,料金体系が明快です。
 なお,事案によっては成功報酬が併用されるケースもあります。

まとめ

 少年事件で被疑者となる少年は,成人に比べて精神的に未成熟で,自分を取り巻く環境に影響が受けやすく,非行を犯したとしても,自分ではどうすることもできない事柄が要因となっていることも多くあります。また,親御様におかれても,自分の息子や娘が起こした事件の解決と子供の今後の将来に向けてどのように取り組むべきかなどにつき,少年と共に向き合って行く必要があります。
 そのような人生における重要な時だからこそ,多くの案件を扱ってきた弁護士の力が必要であり,1日も早い対策を検討していくことが大切です。費用が高いイメージのある弁護士への依頼についても,仕組みや料金相場がわかれば,費用の話を短縮でき,その分事件解決のための相談に費やすことができます。限られた貴重な時間を大切にしながら信頼ある弁護士に相談するようにしましょう。

Pocket

「少年事件」に関する取扱い分野

「少年事件」に関する刑事弁護コラム

「少年事件」に関するご依頼者様の「感謝の声」

「少年事件」に関する解決実績

tel mail
お名前 必須 ex.鈴木太郎
電話番号 必須 ex.090-000-000
メールアドレス ex.t-suzuki@nicd.jp
都道府県 必須
ご相談の種類 必須
弁護士へのご依頼予定 必須
ご相談内容
※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。

東京事務所では関東エリア
大阪事務所では関西エリア
名古屋事務所では東海エリア
をカバーしています。