最新判例 平成27年3月24日 – 刑事施設に収容されている者に対する届出住所への書留送達の有効性|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

最新判例 平成27年3月24日 – 刑事施設に収容されている者に対する届出住所への書留送達の有効性

刑事弁護コラム

最新判例 平成27年3月24日 – 刑事施設に収容されている者に対する届出住所への書留送達の有効性

事案

 再審を申し立てていた被告人に対して再審請求棄却決定が送達されるにあたり,申立人が別件で逮捕勾留されていたために住所に書留送達されたことについて,送達は無効であるとして特別抗告した事案。

判旨(最判 平成27年3月24日)

 「本件抗告の趣意は,単なる法令違反の主張であって,刑訴法433条の抗告理由に当たらない。(中略)申立人は,自ら再審請求をしたにもかかわらず,前記住居変更の届出書を提出した後,原々決定謄本について本件付郵便送達がなされるまで,裁判所に対して住居等の変更届出や連絡をしてこなかった一方で,原々審は,申立人の所在を把握できず,他に申立人が別件で刑事施設に収容されていることを知る端緒もなかったのである。このような事実関係の下では,本件付郵便送達は,刑訴規則62条1項の住居,送達受取人等の届出を申立人が怠ったことを理由に同規則63条1項により申立人本人を受送達者として前記届出住居に宛てて行ったものと理解することができ,再審請求をしている申立人が実際には別件で刑事施設に収容されていたとしても,有効と解するのが相当である。」

コメント

 まず,特別抗告は憲法違反や判例等に反する場合に認められます(刑訴法433条1項,405条)。本件で再審申立人が主張していたのは送達の違法であるため,単なる法令違反として抗告事由には該当しません。
 次に,本判決は職権で送達の有効性についても判断しています。書留送達は住所を届け出る義務を負う者が「届出をしないとき」にできるとされています(刑訴法規則63条1項本文)。本件では申立人が送達当時に刑事施設に収容されていたため所在が変わっています。それにも関わらず申立人は住居等の変更を伝えておらず,裁判所としても別件の逮捕勾留の場合には申立人からの連絡以外に住居の変更を知る手段がないことから,「届出をしないとき」にあたると判断されました。

Pocket

「刑事事件」に関する取扱い分野

暴行事件の逮捕・示談に強い弁護士

 日常生活で起こりうる,以下のようなトラブルを見てみましょう。 彼女と口喧嘩をしていて,つい手が出てしまった,殴ってしまった けんかになって相 ...

弁護士によるセカンドオピニオン

弁護士のセカンドオピニオンとは何か  セカンドオピニオンとは,ある専門家に相談または依頼している案件について,別の専門家に意見を聞くことをいいます。 ...

民事事件

民事事件でお困りの方々のアドバイザーとしてお力になります  当事務所の弁護士は,離婚や相続といった民事事件に関しても豊富な経験と知見があります。 ...

「刑事事件」事案の経験豊富な弁護士はこちら

弁護士 上野 達夫

 弁護士上野達夫は東京大学経済学部を卒業し,司法修習修了後,大手国際総合事務所を経て,ニューヨーク大学ロースクールに留学し,ニューヨーク州の司法試験に ...

弁護士 柏本 英生

ご挨拶  このページをご覧いただいている方の中には,今,人生に一度あるかないかの大変な状況にいらっしゃる方も多いと思います。これからなにが起こるのか ...

弁護士 高田 早紀

ご挨拶  弁護士の高田早紀と申します。私の紹介ページをご覧いただき,誠にありがとうございます。  依頼者の方に寄り添い,少しでも刑事手続に対する不 ...

「刑事事件」に関する刑事事件Q&A

「刑事事件」に関する刑事弁護コラム

刑事判例紹介(91)

刑事判例紹介(91) 事案  被告人XとYは,他の者らとA方に火炎瓶を投げて放火することを謀議し,YらがA方に赴き火炎瓶を投げつけ,現住建造物等放火 ...

最新判例 平成28年4月26日

最新判例 平成28年4月26日 事案  高利貸しを本件とする事業グループの従業員である被告人が,同僚2名及び知人と順次共謀の上,同グループの会長及び ...

「刑事事件」に関するご依頼者様の「感謝の声」

「刑事事件」に関する解決実績

mail tel