国際離婚,国際相続なら|国際離婚,相続の弁護士|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

国際離婚,国際相続なら|国際離婚,相続の弁護士 国際離婚,国際相続なら|国際離婚,相続の弁護士
tel mail
お名前 必須 ex.鈴木太郎
電話番号 必須 ex.090-000-000
メールアドレス ex.t-suzuki@nicd.jp
都道府県 必須
ご相談の種類 必須
弁護士へのご依頼予定 必須
ご相談内容
※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。

東京事務所横浜事務所では関東エリア
大阪事務所では関西エリア
名古屋事務所では東海エリア
をカバーしています。

国際離婚,国際相続等の国際的な法律問題を解決

 弁護士法人中村国際刑事法律事務所は,国内外の刑事事件や法律問題を取り扱う法律事務所です。当事務所では,国際離婚,国際相続における法律問題も取り扱っております。当事務所は,海外留学経験のある代表弁護士のほか,ニューヨーク州弁護士も擁しており,国際的な法律問題のニーズに応えることができます。
 国際化が進んだ現在,個人において国際離婚や国際相続等の国際的な法律問題が増えています。外国人のパートナーとの離婚を考えている,外国人のパートナーが日本国内で亡くなりその後どのような手続きを行えば良いのか等,今後より増えていくことが見込まれます。その他,海外での刑事事件や外国人の刑事弁護に関するご相談も承っております。お悩みの方はお気軽にご相談ください。

外国人のパートナーとの離婚

国際離婚に適用される法

 日本人と外国人の夫婦の離婚は,日本の法律に基づいて行う場合と,外国の法律に基づいて行う場合があります。まず,日本に住んでいる,日本人と外国人の夫婦が日本で離婚する場合は日本法が適用されます(法の適用に関する通則法27条ただし書)。

法の適用に関する通則法

25条(婚姻の効力)

 婚姻の効力は,夫婦の本国法が同一であるときはその法により,その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により,そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

27条(離婚)

 第25条の規定は,婚姻について準用する。ただし,夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは,離婚は,日本法による。
一方,外国で離婚する場合などには,その国の法律が適用されることがあります。日本ではまずは裁判ではなく調停による離婚が一般的ですが(調停前置主義),外国では裁判離婚が多く,また,日本では夫と妻のうち離婚の原因となっている者は離婚の請求ができない一方で(有責主義),外国では夫婦のいずれに責任があるかを問わず,夫婦生活が破綻している場合には離婚の請求を認められることがある(破綻主義)など,日本法によるか,外国法によるかの違いは,離婚の手続きを進める上で非常に重要な問題となります。また,日本では離婚が有効に成立したにもかかわらず,相手の国では無効となった結果,婚姻状態が続くこと(跛行婚,はこうこん)を防ぐことも重要です。そこで,当事務所の弁護士がご依頼者様の状況を踏まえて,離婚手続の進め方を的確にアドバイスさせて頂きます。

親権はどうなるのか

 離婚に伴う大きな問題の一つに,子供の親権の問題があります。日本人と外国人の夫婦とその子供が日本で暮らしていたにもかかわらず,夫婦生活が破綻した後,外国人のパートナーによって子供が外国人の母国に連れ去られてしまうようなケースが後を絶ちません。子供は一方の親に会えなくなるばかりか,日本での友達とも離れたり,言語の壁にぶつかったりと,子供の被る不利益は甚大です。このようなケースに対処するために,日本は2014年にハーグ条約を締結しました。父親と母親のどちらが子供の監護権を有するべきかは,元の居住国において判断されるべきであるとの考え方のもとで,ハーグ条約は,不当に連れ去られた子供を,原則,元の居住国に返還させるように定めています。返還後,子供の監護権に関し,両者の主張を踏まえて裁判所が判断することとなります。ただし,中国(香港・マカオを除く)など,ハーグ条約を締結していない国もアジアを中心に多く,これらの国に子供が連れ去られた場合,返還を求めることは困難です。

離婚後の姓について

 まず,外国人と結婚した際,それによって当然に姓が変わるわけではありません。外国人の姓を日本人が名乗ることを希望するときは,婚姻の日から6か月以内に「外国人との婚姻による氏の変更届」を自治体に提出する必要があります(戸籍法107条2項)。
 そして,日本人同士の離婚後には,特別の手続きなく姓は婚姻前のものに戻りますが(民法767条1項),日本人と外国人の離婚の場合には,元の姓に戻しても構いませんが,戻さず,婚姻中に名乗っていた姓を引き続き使うこともできます(戸籍法107条3項)。後者の場合には,婚姻解消の日から婚姻解消日を含め3か月以内に「外国人との離婚による氏の変更届」を提出する必要があります。

民法767条(離婚による復氏等)

 1 離婚によって氏を改めた夫又は妻は,競技上の離婚によって婚姻前の氏に復する。

戸籍法107条(氏の変更)

 2 外国人と離婚をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは,その者は,その婚姻の日から六箇月以内に限り,家庭裁判所の許可を得ないで,その旨を届け出ることができる。
 3 前項の規定によって氏を変更した者が離婚,婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは,その者は,その日から三箇月以内に限り,家庭裁判所の許可を得ないで,その旨を届け出ることができる。

離婚後の在留資格について

 日本において日本人と外国人の夫婦が離婚した場合,外国人のパートナーは,出入国管理及び難民認定法の別表第2にいう「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者)としての在留資格を失います。しかし,「定住者」(法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者)の在留資格に変更できる可能性があります。在留資格の変更に関しては,具体的な要件が明示的に法律に定められているわけではありませんが,①子どもを養育していること,②在留実績(3年以上),③離婚後の生計手段の住居,等の点を総合的に考慮して変更の認否が決められます。変更手続きに際しては,日本人元配偶者との戸籍謄本,外国人のパスポート,身元保証人による身元保証書,理由書等が必要となります。特に元パートナーの戸籍謄本は弁護士等が「職務上請求」(戸籍法第10条の2第3項)を行うことで,スムーズに入手することが可能です。

国際相続

国際相続に適用される法

 離婚の場合と同様に,国際相続に関しても,どの国の法律が適用されるか,が問題となります。この点につき,法の適用に関する通則法には次のような規定があります。

法の適用に関する通則法

第36条(相続)

 相続は,被相続人の本国法による。
 この条文は,相続財産の所在地によらず被相続人(故人)に関係の深い国の法律に基づいて相続を行うべきであるという考え方(相続統一主義)によるものです。例えば,外国人(被相続人)が死亡し,その日本人の妻が相続人となった場合には,外国人の本国法に基づいて相続を行うことになります。すなわち,相続人の範囲や相続順位,相続割合等については,外国人の本国の法律に従う必要があります。

遺言に適用される法

 また,遺言があった場合,その有効性についても,どの国の法律に基づいて有効と認めるかという問題がありますが,「遺言の方式の準拠法に関する法律」の2条各号に,準拠法に関する規定があります。

遺言の方式の準拠法に関する法律

第2条(準拠法)

 遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
 一 行為地法
 二 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
 三 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
 四 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
 五 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法

国際相続と相続税

 日本の相続税は,被相続人の国籍とは関係なく,被相続人および相続人の住所と,財産がどこにあるか(国内財産か,国外財産か)によって課税対象が決まります。
 当事務所は主に刑事事件を扱う事務所ではございますが,一般民事事件についても多く取り扱っております。相続および相続税は,仕組みが非常に複雑ですので,実績のある当事務所の弁護士にご相談ください。

当事務所の特色

国際案件を取り扱った豊富な経験と強力な体制

 当事務所ではこれまで麻薬密輸事件,独禁法違反事件,国際カルテル事件,日本企業の海外支社が巻き込まれる刑事事件,外資系企業の日本支社が巻き込まれる刑事事件などの大規模な国際刑事事件を取り扱ってまいりました。豊富な国際案件の経験や多くのノウハウがある当事務所は,海外留学経験のある代表弁護士に加え,ニューヨーク州弁護士を複数名擁しており,更に国際案件を専門に取り扱う部門がある等,国際法律問題に対する強力な体制を整えています。国際案件は事案が複雑で,また,国際的な法的トラブルに関する情報を手に入れるのは,一般的には容易なことではありません。そこで,国際案件に必要な専門的知識および実務経験のある当事務所の外国法弁護士が,ご依頼者様の状況に即して解決策を提案させていただきます。

個人を対象とした国際法律事務所であり,適正な報酬体系

 国際案件を取り扱う法律事務所は多くございますが,当事務所は個人のご依頼者様を対象とした法律事務所です。国際案件を専門とした弁護士が法律問題の解決に向け,丁寧かつ迅速に対応し,解決へ導きます。国際案件を専門とする弁護士を擁しているため,外国語でのコミュニケーションを得意としております。余分な通訳および翻訳費用も発生せず,個人では支払いのできない多額の費用が発生することもございません。国内における一般的法律問題と大差のない費用体系となりますので,安心してご依頼ください。

Pocket

「国際事件」に関するご依頼者様の「感謝の声」

tel mail
お名前 必須 ex.鈴木太郎
電話番号 必須 ex.090-000-000
メールアドレス ex.t-suzuki@nicd.jp
都道府県 必須
ご相談の種類 必須
弁護士へのご依頼予定 必須
ご相談内容
※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。

東京事務所横浜事務所では関東エリア
大阪事務所では関西エリア
名古屋事務所では東海エリア
をカバーしています。