パートナーの犯罪等により離婚を検討している方|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

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パートナーの犯罪等により離婚を検討している方

 「突然逮捕された夫と離婚したい。」「前科のある妻がまた逮捕され,刑務所に行くことになった。もう離婚したい。」このようなケースですぐに離婚はできるのでしょうか。
 今回は,配偶者が逮捕されたり実刑判決を受けたら離婚できるのか,離婚にはどのような方法があるのかなどについて解説したいと思います。

離婚事由とは

 配偶者の合意があればいつでも離婚することができます。配偶者の合意が得られない場合には,民法上の離婚事由が必要です。
 犯罪行為や身柄拘束,服役の事実は,民法上の離婚事由とはされていませんので,それだけをもって離婚が認められるわけではありません。
 しかし,配偶者の犯罪行為や身柄拘束,服役などにより名誉を傷つけられたり,家族の生活に困難がもたらされ,婚姻関係が破綻したような場合には,民法770条1項5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして離婚が認められる可能性があります。

民法第770条(裁判上の離婚)

 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
 一 配偶者に不貞な行為があったとき。
 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
 五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

配偶者が実刑判決を受けたら離婚できるのか

 こちらも逮捕の場合と同様となります。実刑判決の宣告やその後の服役の事実だけをもって離婚が認められるわけではありません。
 しかし,これにより名誉を傷つけられたり,家族の生活に困難がもたらされ,婚姻関係が破綻したといえるような場合には「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして離婚が認められる可能性があります。

犯罪の内容で離婚できるかが変わるのか

強制性交等罪(強姦)などの性犯罪

 強制性交等(強姦)などの性犯罪については,不貞行為があるといえます。不貞行為は,民法上の離婚事由の一つ(民法770条1項1号)なので,離婚事由となります。
 したがって,この場合には,配偶者の合意がなくとも離婚できる可能性が高いでしょう。

痴漢・盗撮等の条例・軽犯罪法違反の性犯罪

 強制性交等の刑法犯だけでなく,痴漢・盗撮などのその他の法令に反する性犯罪についても離婚事由と認められる可能性は十分あるといえます。
 もっとも,不貞行為と異なり,民法上の離婚事由には直接の規定がないため,それのみで直ちに離婚事由として認められるわけではありません。犯罪の内容や犯罪に至る経緯,本人の反省の程度と,配偶者や家族の被っている様々な不利益などを総合的に判断した上で事案ごとに個別の判断がなされる傾向にあるので,具体的な相談は弁護士に問い合わせてみるのが良いでしょう。

暴行・傷害など

 暴行や傷害で逮捕された場合で,家庭内でもDVなどがあるときには「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして離婚が認められる可能性が高いでしょう。
 他方で,暴行や傷害などで逮捕されたとしても,家では温厚で特に問題もなかった場合などでは,離婚事由に当たらない可能性が高いといえるでしょう。この場合も,罪名のみでなく諸事情を総合的に判断する必要があるので,悩んでいる方は弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

犯罪を犯してしまったが離婚されないためには

 すでに述べたとおり,民法では,犯罪にかかわったことを裁判上の離婚理由とは規定していません。
 ただし,逮捕や身柄拘束,その後の実刑宣告や服役などによって「婚姻を継続しがたい重大な事由」が生じた場合は,話が違ってきます。
 たとえば,刑期が長い・凶悪犯罪や悪質な犯罪をしたことがマスメディアにより実名報道され家族の日常生活に支障が生じた・軽微でも許しがたい犯罪の再犯である・本人に反省の色が皆無などの事実がある場合は,「婚姻を継続しがたい」として離婚を認められる可能性が高いでしょう。

離婚の種類

合意・調停・裁判

離婚の合意をとれるか

 両者の合意があれば,離婚はいつでも成立します。逮捕や勾留中であっても,離婚届を渡すことは可能です。
 合意をとるには,直接にはまず自分で配偶者と接見(留置施設などでの面会)した際に伝えるという方法があります。
 これで合意が取れれば,配偶者に離婚届を差し入れ,署名指印したものを宅下げし,各自治体の窓口へ提出することで離婚が成立します。
 もっとも,いざ合意を取ろうとしても,配偶者による接見の時間は非常に短時間です。
 面会時間は通常1日1回,1回あたり15~20分程度です。このような短時間に離婚の合意を得るのは,事前から両者ともに離婚を視野に入れていたような場合でない限りは難しいでしょう。
 このような場合には,逮捕・勾留された配偶者に選任されるか自分で選任した弁護人を通じて離婚についての協議をするという方法があります。弁護人による接見には基本的に日時の制限がないため,離婚について十分な時間を確保し検討してもらうことが期待できます。
 弁護人を通じて合意が取れれば,上と同じように必要事項を記入してもった離婚届を提出することで離婚が成立します。

離婚合意が取れないなら離婚調停の申立てを検討

 配偶者が離婚に同意しない場合,次の手段としては離婚調停を検討します。
 通常,合意に至らない場合には,まずは離婚調停という裁判とは異なる話し合いの場において,調停委員という専門家を通じてお互いの離婚に関する認識や条件などを擦り合わせていきます。
 もっとも,調停を開くためには調停を行う家庭裁判所へ当事者が出席しなければなりません。配偶者が逮捕勾留されていては,調停への出席もままならないかもしれません。
 その場合には,次の手段を検討することになります。

離婚裁判を提起する

 配偶者が勾留中で出席できない場合,家庭裁判所に「事件を調停に付することが相当でない」という決定を出してもらうことで,調停を待たずに訴訟を提起できる可能性があります。

民法第257条

 1 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
 2 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

 ただし,この際であっても,民法上の離婚事由は必須となる点は,すでに述べた通りです。
 繰り返しになりますが,不貞行為を除いて,配偶者の逮捕や性犯罪が直ちに離婚事由となるわけでは無い点には注意が必要です。

離婚すべきかどうかのポイント

配偶者は「反省」しているか

 まず考えるべきは,配偶者が反省しているかどうかといえるでしょう。
 そもそも,反省せずに開き直っている旦那なら,ちょっと立ち止まって考えた方が良いかもしれません。
 また,反省とは,口先だけの謝罪ではありません。「二度と犯罪を繰り返さない」という本人の決意の下,具体的な再犯の防止策を検討している,または少なくとも検討しようとする姿勢があるかどうかが鍵となります。
 周りに迷惑かけたことを真面目に反省し,何回も謝り,二度と犯罪を犯さないための対策を検討しているなら,許してあげても良いかもしれません。

離婚で自分や家族に危険が及ぶ心配はないか

 では配偶者が「反省」さえしていれば安心でしょうか。離婚しないことによる不利益はないでしょうか。
 たとえば比較的軽微な条例違反行為などの犯罪の場合,報道されたり社会的に注目されることはあまりないので,本人以外の関係者への直接の影響は少ないかもしれません。
 しかし,その犯罪が殺人や強盗,覚せい剤関連などの重大な犯罪,女性や子供を狙った性犯罪といった,悪質な犯罪である場合には,週刊誌やテレビなどのメディアの取材が自宅へ殺到したり,近所からの奇異の目にさらされ転居や転校を余儀なくされるかもしれません。
 自分たちに危害が及ぶ可能性についても検討することが賢明といえるでしょう。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。一度は将来を誓ったはずの配偶者が思いもかけず犯罪を犯すと何も手につかず,冷静な判断が難しくなる場合もあるかもしれません。そのような時こそ,専門家である弁護士に早期に相談し,正確な情報に基づく的確な見通しを獲得することが良いでしょう。

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